平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) いう。の回収対策を講ずることは、海岸 ) 漂着物等の発生抑制に資するものであ る。このため、国や地方公共団体等が連 携・協力を図りつつ、閉鎖性海域等にお ける漂流物の回収対策の推進を図るよう 努めるとともに、浅海域における海底の 堆積物の回収対策の推進を図るよう努め る。 多様な主体の適切な役割分担と連携の確 ^ 保 海岸漂着物対策がより大きな成果を得る ためには、国や地方公共団体のほか、意欲 ある国民や民間団体等の多様な主体が、適 切な役割分担の下でそれぞれの立場から積 極的に取組を進めるとともに、各主体が相 互に情報を共有しつつ連携・協力すること が必要である。 { 国民、民間団体等の積極的な参画の促 進 海岸漂着物は山、川、海へとつながる 水の流れを通じて発生するものであるこ とから、海岸漂着物の問題は海岸を有す る地域のみならず広範な国民による協力 が不可欠であり、海岸漂着物等の処理等 に対する国民の意識の高揚が図られ、国 民や民間団体等による自主的かつ積極的 な取組が促進されることが重要である。 このため、国は、海岸漂着物の問題に 関する知識の普及を図るほか、ボラン ティアに関する情報の提供や積極的な取 組事例の表彰等を通じて、国民や民間団 体等の積極的な参画を促すよう努める。 また、地方公共団体においても、地域の 関係者の連携・協力が進められるよう、 海岸漂着物の問題に関する知識の普及、 ボランティアに関する情報の提供、表彰 等の施策を講ずることが望まれる。 | 自発的な意思の尊重と公正性・透明性 の確保 国民や民間団体等は、それぞれの問題 意識や関心等に応じて自発的な意思のも とで海岸漂着物への取組に参加するもの である。このような自発的な意思は活動 を始めるきっかけや活動を継続していく 動機となるものであり、国や地方公共団 体は、 国民や民間団体等との連携に際し、 その自発性や主体性を尊重するよう留意 する必要がある。 また、様々な主体が相互理解や信頼関 係の下に自発的な意欲をもって活動に参 画し相互に連携していくためには、当事 者間において公正性や透明性の確保が図 られることが必要である。多様な主体が 自発性や主体性をもって継続的に活動に 参画していくためにも、国や地方公共団 体は、連携する各主体間における公正性 や透明性の確保に配意しつつ施策を進め ることが重要である。 } 民間団体等との緊密な連携と活動の支 援 ア 民間団体等との緊密な連携 海岸漂着物の問題に関しては、民間 団体等によってその解決に向けた様々 な活動が行われており、重要な役割を 果たしている。民間団体等は地域に根 付いて海岸の清掃活動等を展開し、各 地の海岸における海岸漂着物等の実態 や回収手法等に関して豊富な知見を有 しているほか、民間団体等の中には、 各地に幅広いネットワークを構築して 有機的に連携を図りながら組織的な活 動を行っている全国的組織もあり、海 岸漂着物対策の推進を図る上で重要な 役割を果たしている。 このように、民間団体等は、海岸漂 着物等の処理やその発生抑制において 自ら主体となって活動を行うことに加 え、国民による活動の促進のための環 境教育や普及啓発等への参画を通じ、 地域の各主体の連携、協働のつなぎ手 として重要な役割を担うことが期待さ れる。 このため、国や地方公共団体は、民 間団体等との緊密な連携の確保に努め ることが必要であり、地域に貢献して いる民間団体等による活動の充実に向 けて、広報活動、調査研究等の結果の 提供及び技術的助言による情報面での 支援のほか、表彰制度を活用した望ま しい活動の推奨等を行うよう努めると ともに、その活動の促進を図るための 財政上の配慮や各種の助成制度等に関 する情報の提供を通じ、民間団体等の 活動の支援に努める。 イ 民間団体等の知見等の活用 民間団体等との連携に際しては、行 政から民間団体等への支援という方向 だけではなく、民間団体等の協力を得 て、その有する豊富な知見や幅広い ネットワークを行政の施策に活用する ことによって、行政と民間団体等が相 互に連携を図るという視点に立つこと が重要である。このため、国や地方公 共団体は、海岸漂着物対策専門家会議 (以下「専門家会議」という。や海岸 ) 漂着物対策推進協議会(以下 「協議会」 という。の機会を活用する等により、 ) 民間団体等との連携を図り、これらが 有する知見やネットワークを施策に活 用するよう努める。 ウ 民間団体等の活動における安全性の 確保 海岸漂着物等の中には、使用済みの 注射器等の医療廃棄物やガスボンベ等 の危険物が含まれる場合があるため、 民間団体等が海岸漂着物等の回収を行 うに際し、その活動における安全性の 確保を図ることが必要である。このた め、国や地方公共団体は、民間団体等 への支援に際し、海岸漂着物等の回収 を的確かつ安全に実施するために必要 な情報の提供、危険物管理等に関する 知識の普及や助言を行うこと等によ り、その活動における安全性の確保に 十分な配慮を行うよう努める。 _ 国際協力の推進 海岸漂着物対策の実施に当たっては、国 による外交上の適切な対応が図られるよう にするとともに、海岸漂着物には周辺国か ら我が国の海岸に漂着する物がある一方 で、我が国から周辺国の海岸に漂着する物 もあることを踏まえ、海岸漂着物に関する 問題が我が国及び周辺国にとって共通の課 題であることを念頭に置きながら、問題の 解決に向けた国際協力の推進が図られなけ ればならない。 { 関係国間の政策対話等の推進 海岸漂着物は国境を越えて周辺国から も漂着することから、周辺国及び関係す る国又は地域(以下「関係国」という。 ) との共通認識の醸成や協力体制の構築を 図ることによって、国際的な協調の下で その解決が図られることが重要である。 周辺国に由来する海岸漂着物の発生抑制 を図るためには、我が国の取組だけでで きるものではなく、 政策対話等を通じて、 国から関係国への働きかけによって発生 抑制を図ることが必要である。 また、国は北西太平洋地域海行動計画 を活用した関係国の理解の促進や、これ と連携して行う情報交換や調査等を通じ て、国際協力の推進を図る。 | 関係国への要請の実施等 周辺国から大量に漂着した廃ポリタン クや医療廃棄物等については、漂着状況 の把握に努めるとともに、関係国に対し て申し入れ、防止対策を進めることが重 要である。このため、国は、周辺国から 大量の廃ポリタンクや医療廃棄物等の漂 着が確認された場合には、必要に応じて 関係地方公共団体等と連携して漂着状況 の把握を行うとともに、関係国に対して 原因究明や対策の実施を強く要請する。 加えて、これまで原因究明や対策の実 施について政府間等で協議や協力が進め られている関係国については、協力関係 をより一層強化する。 } 民間団体等や学識経験者による国際的 活動との連携 我が国では、民間団体等や学識経験者 によって、関係国との間で、海岸漂着物 の調査や清掃活動等、民間レベルでの国 際的な活動が展開されている。国は、国 際協力の推進に際し、これらの民間団体 等や学識経験者による国際的な活動との 連携を図るよう努める。 ‘ その他海岸漂着物対策の実施に必要な事 項 { 環境教育及び普及啓発 海岸漂着物は国民生活に起因するとこ ろが多いことから、海岸漂着物等の円滑 な処理やその発生抑制について、広く各 界各層の国民が当事者意識をもって自主 的かつ積極的に取組を行うよう促すこと が重要である。