| 発生の状況及び原因に関する実態把握 我が国の海岸漂着物等に関する調査 我が国における海岸漂着物等の発生 の実態には未解明の部分が多く残され ており、海岸漂着物等の効果的な発生 抑制のための施策を的確に企画し、実 施するためには、まず、海岸漂着物等 の発生の状況や原因について可能な限 り把握し、施策の検討の資料として供 することが必要である。 このため、国や地方公共団体は、海 岸漂着物等の発生の状況や原因を把握 するため定期的に調査を行うよう努 め、その結果を踏まえて海岸漂着物等 の発生抑制を図るために必要な施策を 企画立案し、実施するよう努める。 イ 我が国から周辺国に漂着する物に関 する実態把握 海岸漂着物には周辺国から我が国の 海岸に漂着するものも多くみられる が、一方で、我が国に由来するごみ等 であって周辺国の海岸に漂着するもの もある。良好な海洋環境の保全や周辺 国との国際協力の推進を図る観点か ら、我が国から周辺国に漂着する物の 発生抑制を図ることも重要であり、国 は、我が国から周辺国に漂着する物に ついて可能な限り実態の把握に努め る。 ウ 情報の共有 国や地方公共団体は、我が国におけ る海岸漂着物等の発生の状況や原因に 関する調査の結果について、関係者間 で情報を共有するよう努めるととも に、インターネット等を活用して積極 的に国民に広報し、海岸漂着物の問題 に関する普及啓発を図るよう努める。 また、海岸漂着物等の実態について は、民間団体等や学識経験者によって 自主的に各種の調査活動がなされてい るところであり、国や地方公共団体は これらの調査活動の結果を収集、整理 し、施策に活用するよう努める。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ア } ごみ等の適正な処理等の推進 我が国の国内に起因する海岸漂着物に は、陸域で生じた生活系ごみが多く含ま れ、 また、 事業活動に利用され不要となっ た用具等が適正に処分されないために海 岸に漂着しているものも散見される。こ のように、我々の日常生活に伴って排出 される生活系ごみや、事業活動に利用さ れ不要となった用具等が適正に処分され なければ、その一部が水域を経る等して 海域に流出し、海岸漂着物となるおそれ がある。このため、生活系ごみや事業活 動に利用され不要となった用具等を廃棄 物として適正に処分することが、ひいて は海岸漂着物等の発生抑制に資する。 このような観点から、海岸漂着物等の 発生抑制を図るため、国民は、生活系ご みの減量化や再生品の使用等の取組に よって、日常生活に伴うごみ等の発生抑 制に努めるとともに、日常生活において 生じたごみ等をなるべく自ら処理するこ とやリサイクルのための分別収集への協 力等の取組を通じ、海岸漂着物等の発生 抑制に努めなければならない。また、事 業者は、海岸漂着物等に散見される、事 業活動に伴って生じる廃棄物を適正に処 分すること等により、海岸漂着物等の発 生抑制に努めなければならない。 〜 ごみ等の投棄の防止 ア 不法投棄に関する規制措置の実施 海岸漂着物等の発生抑制を図るため には、我が国の陸域や海域におけるご み等の不法投棄の防止を図ることが重 要である。ごみ等の不法投棄について は廃棄物処理法や海洋汚染防止法等に 基づき規制されており、国や地方公共 団体は、不法投棄に関する規制措置の 適切かつ着実な実施に努める。 イ 国民の意識の高揚とモラルの向上 海岸漂着物には、生活系ごみを始め 身近なごみ等に起因するものが多く含 まれており、これらは山、川、海へと つながる水の流れを通じて海岸に漂着 するものであるため、海岸漂着物等の 発生抑制を図るためには、我々の日常 生活に伴って身近に発生するごみ等の 散乱を防止することが重要である。身 近なごみ等の散乱の防止を図るために は、廃棄物処理法や海洋汚染防止法等 に基づく不法投棄に関する規制措置の 実施と相まって、海岸を有する地域だ けではなく広く各界各層の国民が海岸 漂着物の問題への認識を深め、一人ひ とりが当事者意識をもって陸域や海域 においてごみ等の投棄を行わないこと が必要である。 このため、国や地方公共団体は、環 境教育の推進やインターネットやパン フレット等の広報手段の活用を通じ て、海岸漂着物等の実態を国民に周知 する等発生抑制の呼びかけを効果的に 進め、広く国民の環境保全に対する意 識の高揚とモラルの向上を図るよう努 める。 ウ 陸域等における投棄の防止 国や地方公共団体は、廃棄物処理法 その他の関係法令に基づく不法投棄に 関する規制措置の実施と相まって、ご み等の投棄の防止を図るため、陸域等 においてそれぞれの発生原因の特性に 応じて必要な措置を講ずるよう努めな ければならない。投棄の防止対策を講 ずべき場所としては森林、農地、 河川、 海岸等様々な場所が挙げられるが、海 岸漂着物等には我々の日常生活に伴っ て生じる生活系ごみが多く含まれるこ とから、市街地を始めとする我々の日 常の暮らしに関わる場所でのごみ等の 投棄の防止を図るという視点が重要で ある。 また、国内の陸域に起因する海岸漂 着物は河川を経由して海域に流入する ものが一因となっているため、国や地 方公共団体は、河川を経由して海域に 流入するごみ等の投棄の防止を図るた め、普及啓発活動のほか、パトロール 等の監視活動の実施による不法投棄の 抑制や早期発見、警告看板の設置、地 域における継続的な清掃活動の実施に よるごみ等の投棄がしにくい地域環境 の創出等に努める。また、地方公共団 体においては環境美化条例の制定等に より市街地等におけるごみ等の投棄の 防止に努めることが必要である。 ごみ等の水域等への流出又は飛散の防 止 海岸漂着物には、市街地を始め、 森林、 農地、河川、海岸等の土地から河川その 他の公共の水域を経由する等して海域に 流出又は飛散するものが含まれるため、 海岸漂着物等の発生抑制のためには、土 地から水域等へのごみ等の流出又は飛散 を防止することが重要である。これらの 海岸漂着物の中には、生活系ごみ等のほ かに、流木等の自然由来のものもみられ る。 このため、国民や事業者は、その所持 する物が水域等へ流出又は飛散すること のないよう、その所持する物や管理する 土地を適正に維持・管理すること等に よって、海岸漂着物等の発生抑制に努め なければならない。また、国や地方公共 団体は、 土地の占有者又は管理者に対し、 土地の適正な管理に関し必要な助言及び 指導を行うよう努めなければならない。 また、海岸漂着物の中にはイベントの 開催や露店の営業等、一時的に行われる 事業活動によって生じたごみ等が土地か ら水域等に流出又は飛散し海岸に漂着し たものが散見されることから、一時的に 行われる事業活動に伴ってごみ等が土地 から水域等に流出又は飛散することのな いように努めることが重要である。この ため、これらの一時的な事業活動が行わ れる土地の占有者又は管理者は、当該事 業活動を行う事業者に対して、事業活動 に用いる器材等の適切な管理やごみ等の 適正な処分に関し必要な要請を行うこと により、これらの事業活動に伴うごみ等 の流出又は飛散の防止に努めることが必 要である。  海域における漂流物等の回収対策の推 進 海岸漂着物は、海域を漂流した後に海 岸に漂着するものであるため、船舶の航 行障害の除去や漁場環境の保全の観点か ら、海域に漂流する流木やごみ等(以下 「漂流物」という。や海底に堆積又は散 ) 乱するごみ等(以下「海底の堆積物」と