(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、海岸管理者等ではない海岸の 土地の占有者(占有者がない場合には 管理者とする。は、その占有し、又は ) 管理する海岸の土地の清潔が保たれる よう努めなければならない。 イ 市町村の協力義務 市町村は、海岸漂着物等の処理に関 し、必要に応じ、海岸管理者等又は海 岸の土地の占有者(占有者がない場合 には管理者とする。に協力しなければ ) ならない。このため、海岸漂着物等の 円滑な処理に係る市町村の協力の在り 方に関し、海岸漂着物対策の経緯や体 制、海岸漂着物等の実態等、地域の実 情を踏まえ、関係者間で合意形成に努 める。市町村の協力としては、 例えば、 海岸管理者等と連携して市町村が海岸 漂着物等の回収を行うこと、回収され た海岸漂着物等を市町村の廃棄物処理 施設に受け入れて処分すること等が挙 げられる。 | 市町村の要請 市町村は、海岸管理者等が管理する海 岸の土地に海岸漂着物等が存することに 起因して地域住民の生活や漁業等の経済 活動に支障が生じていると認めるとき は、当該海岸管理者等に対し、海岸漂着 物等の処理のため必要な措置を講ずるよ う要請することができる。 市町村から海岸管理者等に対して海岸 漂着物等の処理に関し要請があった場合 において、 要請を受けた海岸管理者等は、 当該要請の趣旨を踏まえてその内容を検 討し、必要があると判断する場合には、 海岸漂着物等の処理のため所要の措置を 講ずるものとする。 } 地域外からの海岸漂着物に対する連携 ア 都道府県知事による協力の求め 都道府県知事は、海岸漂着物の多く が他の都道府県の区域から流出したも のであることが明らかであると認める ときは、当該他の都道府県の知事に対 して、海岸漂着物の処理やその発生抑 制等に関して協力を求めることができ る。 都道府県知事は、海岸管理者等の要 請に基づく場合のほか、他の都道府県 知事の協力を必要とする状況が生じて いると判断する場合には、海岸管理者 等の意見を聴いた上で、他の都道府県 知事に協力を求めることができる。 協力の求めを受けた当該他の都道府 県知事は、その趣旨を踏まえて、必要 がある場合には、海岸漂着物の処理及 びその発生抑制等のために所要の措置 を講ずるよう努めるものとする。 イ 環境大臣のあっせん 環境大臣は、都道府県知事から他の 都道府県知事に対して協力の求めが あった場合において、都道府県間にお ける協力を円滑に行うため必要がある と認めるときは、 当該協力に関し、 あっ せんを行うことができる。この場合に おいて環境大臣は、都道府県知事によ る協力の求めの趣旨を踏まえて、あっ せんのための所要の措置を講ずるよう 努めるものとする。 〜 その他海岸漂着物等の円滑な処理に関 する事項 ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 その他の関係法令の適用関係 回収された海岸漂着物等について は、廃棄物の処理及び清掃に関する法 律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃 棄物処理法」という。の規定に基づい ) て適正に収集、運搬及び処分がなされ ることが必要である。 また、海岸に漂着している物が不法 投棄等によって生じたものであって原 因者の特定が可能な場合については、 海岸漂着物処理推進法の規定にかかわ らず、引き続き、廃棄物処理法その他 の関係法令の規定に基づいて当該原因 者の責任においてその処理を図るもの とする。また、船舶から流出した油や 有害液体物質については、引き続き、 海洋汚染等及び海上災害の防止に関す る法律(昭和 45 年法律第 136 号。以下 「海洋汚染防止法」という。等に基づ ) いて防除措置等の適切な実施を図るも のとする。 イ 大量の海岸漂着物等が存する地域に おける処理の推進等 国は、海岸漂着物等による被害が著 しい地域において海岸管理者等が地域 計画に基づき実施する海岸漂着物等の 処理に対する支援を行う等、大量の海 岸漂着物等が存する地域において地方 公共団体が行う海岸漂着物等の処理の 推進に努める。また、国は、洪水や台 風等の災害等によって流木やごみ等が 大規模に漂着した際に、地方公共団体 が緊急的に処理を行う災害関連制度の 活用の推進に努める。 都道府県知事は、海岸漂着物が存す ることに起因して地域の環境の保全上 著しい支障が生ずるおそれがあると認 める場合において、特に必要があると 認めるときは、環境大臣その他の関係 行政機関の長に対し、当該海岸漂着物 の処理に関する協力を求めることがで きる。都道府県知事から協力の求めが あった場合において、当該関係行政機 関の長は、その趣旨を踏まえ、著しい 支障を避けるため特に必要があると判 断する場合には、海岸漂着物の処理を 的確かつ安全に実施するために必要な 資料及び情報の提供、意見の表明、技 術的助言その他の協力を行うものとす る。 ウ 都道府県による援助 都道府県は、地域における広域かつ 詳細な自然的社会的条件に係る情報を 有することから、海岸管理者等や海岸 の土地の占有者(占有者がない場合に は管理者とする。による海岸漂着物等 ) の円滑な処理が推進されるよう、これ らの者に対し、海岸漂着物等の処理に 必要な資料及び情報の提供、意見の表 明、技術的支援その他の援助をするこ とができる。 市町村が海岸漂着物等の処理に関し て海岸管理者等に協力する場合には、 都道府県は、海岸管理者等への援助の 一環として、当該市町村に対してもこ れを行うことができる。 エ 廃棄物処理施設の整備の推進 海岸漂着物等の円滑かつ適正な処分 を確保するためには、国や地方公共団 体は、特に離島地域を始めとして、海 岸漂着物等を含む廃棄物を適正に収 集、運搬及び処分するために必要な廃 棄物処理施設の整備を推進することが 必要である。 このため、国においては、離島地域 を始めとして、市町村が海岸漂着物等 を含む廃棄物の収集、運搬及び処分を 行うために必要な廃棄物処理施設の整 備を推進するための支援に努める。 ] 海岸漂着物等の効果的な発生抑制 我が国の海岸漂着物は、地域によっては 周辺国から大量に漂着する場合がみられる が、全国的にみれば、国内に由来して、 山、 川、海へとつながる水の流れを通じて海岸 に漂着するものである。我が国の国内に由 来して発生する海岸漂着物には、洪水や台 風等の災害によって流木等が大規模に漂着 する場合もあるものの、国民生活に伴って 発生するごみ等が海岸に漂着することに よって生ずるものが多く含まれており、そ の発生の状況は環境の保全に対する国民の 意識を反映した一面を有するものであると 言える。このため、海岸漂着物の問題の解 決を図るためには、海岸を有する地域のみ ならず、すべての地域において共通の課題 であるとの認識に立って、海岸漂着物等の 処理の推進に加え、その効果的な発生抑制 が図られることが必要である。 { 3Rの推進による循環型社会の形成 我が国の国内に由来して発生する海岸 漂着物等の発生抑制を図るためには、ま ず、国民生活に伴って発生した海岸漂着 物等となり得るごみ等の発生抑制に努め ることが重要である。 このため、国や地方公共団体は、循環 型社会形成推進基本法(平成12年法律第 110 号)に規定する基本原則に基づき、 容器包装に係る分別収集及び再商品化の 促進等に関する法律(平成7年法律第 112 号)等の各種リサイクル法の適切な 実施を始め、3R(リデュース、リユー ス、リサイクル)の推進を図ることを通 じて国内における廃棄物の発生抑制と廃 棄物の適正な処分を確保することによ り、我が国における大量生産、 大量消費、 大量廃棄の社会構造を見直し、循環型社 会の実現を図るよう努める。