会 津 の か お り 平 成 二 十 一 年 法 海律 第 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 鋭 仁 小 沢 大 豆 及 び そ ば の 銘 柄 は だ か 麦 、 大 麦 、 小 麦 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 こ の 告 示 の 施 行 後 も 、 玄 米 、 常 陸 秋 そ ば み や ざ き お お つ ぶ 及 び 宮 崎 早 生 か お り 福 島 県 茨 城 県 宮 崎 県 平 成 二附 十 一則 年 以 前 に 生 産 さ れ た 国 内 産 の も み 、 の 検 査 に つ い て は 、 〇 環 境 省 告 示 第 三 十 三 号 美 し く 豊 か な 自 然 を 保 護 す る た め の 海 岸 に お け る 良 好 な 景 観 及 び 環 境 の 保 全 に 係 る 海 岸 漂 着 物 等 の 処 理 等 の 推 進 に 関 す る 法 律 ( 第 八 十 二 号 ) 岸 漂 着 物 対 策 を 総 合 的 か つ 効 果 的 に 推 進 す 同る 条た 第め の 基 本 的 な 方 針 を 次 の と お り 定 め た の で 、 平 成 二 十 二 年 四 月 十 二 環日 境 大 臣 五 項 の 規 定 に よ り 公 表 す る 。 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向 1.我が国における海岸漂着物対策の経緯 国土の四方を海に囲まれた我が国におい て、海岸は、 我々にとって身近な存在であり、 古来より我が国の人々の生活と生産活動を支 えてきたかけがえのない国民共有の財産であ る。 我が国の海岸には白砂青松の美しい浜辺に 代表される良好な景観を有するものが数多く 存在するほか、海岸は陸と海が接し、砂浜、 岩礁、干潟等多種多様な生物が相互に関係し ながら生息・生育する貴重な場ともなってい る。また、海岸は漁業活動の場や港として利 用がなされるとともに、干拓による農地の開 発等も行われ、生産や交通輸送のための空間 としての重要な役割も果たしている。 さらに、 海水浴場等のようにレジャーやスポーツ等の レクリエーション活動の場としての役割も 担っている。このように、今日我々は、日々 の生活において海岸がもたらす有形又は無形 の多大な恵沢を享受している。 しかしながら、近年、我が国の海岸に、我 が国の国内や周辺の国又は地域(以下「周辺 国」という。から大量の漂着物が押し寄せ、 ) 生態系を含む海岸の環境の悪化、白砂青松に 代表される美しい浜辺の喪失、海岸機能の低 下、漁業への影響等の被害が生じている。 海岸漂着物等については、これまでも国や 地方公共団体、地域住民、非営利組織その他 の民間団体等(以下「民間団体等」 という。、 ) 多様な主体によって様々な取組がなされてき た。政府においては、海岸漂着物等に関する 実効的な対策を検討する体制を整えるため、 平成18年4月に「漂流・漂着ゴミ対策に関す る関係省庁会議」が設置され、関係省庁間で 検討を行った結果を踏まえ、 平成19年3月に、 関係省庁が当面取り組むべき施策等について 取りまとめがなされた。その後、当該取りま とめを踏まえ、関係省庁において各種の具体 的な施策が進められてきたものの、海岸漂着 物の問題をめぐっては、関係省庁を始めとす る関係者の努力にもかかわらず、なお処理し 切れない量と質の海岸漂着物が各地の海岸に 流れ着いていること、海岸漂着物等の処理に 関する体制のあり方が明確ではないこと、他 の都道府県や周辺国に由来するものも多く、 被害を受ける海岸を有する地方公共団体によ る対応だけでは必ずしも十分ではないこと等 の課題があり、なお、依然として海岸を有す る地域において重要な問題となっている。 我が国に漂着する海岸漂着物は、地域に よっては周辺国から我が国の海岸に漂着する ものが多くみられるものの、全国的にみれば 我が国の国内に由来するものが多いと言われ ている。国内に由来して発生する海岸漂着物 は、山、川、海へとつながる水の流れを通じ て海岸に漂着したものであって、海岸を有す る地域にとどまらず我々の日頃の行動や社会 の有り様を映し出す鏡であるとも言える。こ のため、我が国の美しい山河と豊かな海を 守っていくためには、海岸漂着物の問題に対 して、海岸を有する地域だけでなく、広範な 国民による取組が必要となっている。 こうした状況を踏まえ、平成21年7月に、 海岸漂着物対策の推進を図ることを目的とし て、美しく豊かな自然を保護するための海岸 「 における良好な景観及び環境の保全に係る海 岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」平 ( 成21年法律第82号。以下「海岸漂着物処理推 進法」という。が議員立法により全会一致で ) 可決・成立し、公布された。 今後の我が国における海岸漂着物対策は、 本基本方針にのっとり、関係者の適切な役割 分担と幅広い連携・協力の下で、各種の施策 が総合的かつ効果的に推進されなければなら ない。 2.海岸漂着物対策の基本的方向性 海岸漂着物対策は、海岸漂着物等の円滑な 処理を図るための施策とその効果的な発生抑 制を図るための施策の推進を通じて、海岸に おける良好な景観及び環境の保全を図ること を目的としてなされるものである。 海岸漂着物対策の実施に際しては、海岸が 国民共有の財産として国民の健康で文化的な 生活の確保に重要な役割を果たしていること にかんがみ、現在及び将来の国民が海岸のも たらす恵沢を享受することができるよう、良 好な景観、岩礁や干潟等における生物の多様 性、公衆の衛生等の海岸の総合的な環境につ いて、その良好な状態を保全するとともに、 海岸漂着物等によって損なわれる環境を再生 することを旨として行われることが肝要であ る。 これを踏まえ、今後、我が国における海岸 漂着物対策を推進するための枠組みとして、 〇海岸漂着物等の円滑な処理とその発生抑制 を施策の両輪として講ずること 〇関係者の相互協力が可能な体制づくりや、 民間団体等との連携、協力、 支援を通じて、 多様な主体の適切な役割分担と連携の確保 を図ること 〇周辺国との間で国際的な協力の推進を図る こと を対策の3つの柱とし、これを軸として施策 を展開していくことが必要である。また、海 岸の環境の保全を図ることが良好な海洋環境 の保全、ひいては豊かで潤いのある国民生活 に資するものであることを念頭に置いて臨む ことが必要である。特に、海岸に漂着した物 が回収されずに放置されれば、波や風の影響 によって再度海域に流出し、海洋環境に影響 を及ぼす原因となる可能性もあるとの指摘も なされている。 我が国における海岸漂着物対策は、海岸漂 着物等の発生の状況や原因について未解明な 部分が多く残っており、海岸漂着物処理推進 法の成立によって緒についた段階である。本 基本方針に基づき、海岸漂着物等の円滑な処 理やその効果的な発生抑制に関する施策の実 効性を確保することが必要である。 ¥ 海岸漂着物等の円滑な処理 大量の海岸漂着物等が海岸に集積するこ とによって現に海岸の清潔の保持に支障が 生じている地域においては、まず、海岸漂 着物等の処理を進めることによって海岸の 清潔の保持を図ることが必要である。 また、 海岸漂着物等の処理に際しては、海岸の清 潔の保持に加え、海岸漂着物等の海域への 流出防止により海洋環境の保全にも資する ことにかんがみ、状況に応じて機動的にこ れを行うよう努めることが重要である。 このような観点から海岸漂着物処理推進 法において、海岸漂着物等の円滑な処理に 関し、海岸管理者等の処理の責任と市町村 の協力義務が規定されるとともに、地域外 からの海岸漂着物への対応等について規定 されたところであり、以下の基本的事項に 留意して、海岸漂着物等の円滑な処理が図 られなければならない。 { 海岸管理者等の処理の責任等 ア 海岸管理者等の処理の責任 海岸管理者等は、管理する海岸の土 地において、 その清潔が保たれるよう、 海岸漂着物等の処理のため必要な措置 を講じなければならない。このため、 海岸管理者等は、海岸の地形、景観、 生態系等の自然的条件や海岸の利用の 状況、経済活動等の社会的条件に応じ て、海岸漂着物等の量及び質に即し、 海岸漂着物等の処理のため必要な措置 を講ずることが求められる。その際に は、海岸漂着物対策の経緯や体制等、 地域の実情を踏まえ、海岸漂着物等の 回収や処分等に関して地域の関係者間 で適切な役割分担に努めるものとす る。