〇 ・ 〇 七 以 下 〇 ・ 〇 〇 二 以 下 に 二 ・ 〇 以 下 〇 ・ 〇 一 以 下 ン N 及 ロ五五三 ) eee モ二e び ( アオイ ニ・ベ ミキル二 ウ六ン ンサメe ムeジ ジチク 塩キ ル アルロ シ ) e ジロ リ N ナee ル ン五一 カ・ e ルN 四e・ バe eメ三 モジ イチe イエ リルチ ル )チ デeア ン一ゾ メル ー ( ・ チe N 三ル ニ ル ト・e アe 平 成 二 十 二 年 五 月 十 日 か ら 施 行 す る 。 協 同 農 業 普 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 六 十 五 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 号 ) 及 事 業 の 運 営 に 関 す る 指 針 を 次 の よ う 平に 成定 十め 、 六 年協 広 隆 廃 平止 成す 二る 。 十 二 年 四 月 農九 林日 水 産 大 臣 赤 松 官 第一 平成  年  月  日 金曜日 十 一 月 三 十 日 農 林 水 産 省 告 示 第 二 千 五 十 五 号 ) は 、 同 農 業 普 及 事 業 の 運 営 に 関 す る 指 針 ( 報 農 業 改 良 助 長 法 ( 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 五 百 九 十 号 こ の 告附 示 は則 、 改 め る 。 」 ( (号外第  号) ( ( ン N 及 ミメ モ二e び ジ チ E ) ンル ニ・ベ ] e ウ六ン eN ムeジ N e 塩キ [ e( シル e シ六 リ アe ルN ・ ノク カ eロ ルN Nロ バe ee モジ メ三 イエ チe ル )チ ルピ ル アリ メ e セジ チ N トル ル ) ア アe 「 第二 協同農業普及事業の運営に関する指針 基本的な考え方 協同農業普及事業は、農業改良助長法(昭和 二十三年法律第百六十五号。以下 「法」 という。 ) の規定に基づき、都道府県が農林水産省と協同 して専門の職員として普及指導員を置き、直接 農業者に接して農業経営及び農村生活の改善に 関する科学的技術及び知識の普及指導を行うこ と等により、主体的に農業経営及び農村生活の 改善に取り組む農業者の育成を図りつつ、農業 の持続的な発展及び農村の振興を図ろうとする ものである。 協同農業普及事業は昭和二十三年の発足以 来、農政の推進に資する最も基本的な手法の一 つとして、戦後の食料増産に始まり、農業経営 の育成、産地の育成、農業の生産性の向上等の 農政上の様々な課題に対応して実施され、成果 を挙げてきたところである。 農業は、国民の生命を支える食と国民が安心 して暮らせる環境を維持するために必要不可欠 なものであるが、近年、農業所得の減少、農業 従事者の減少及び高齢化、農地面積の減少等が 進み、農業の食と環境を支える機能が損なわれ かねない状況にある。一方、新興国の人口増加 及び経済発展、地球規模の気候変動の影響等を 背景として、世界の食料需給はひっ迫基調にあ る。 このため、協同農業普及事業については、食 と地域の再生に向けて、食料自給率の向上、農 業・農村における新たな価値の創出、国民に対 する安全な食料の安定供給等に寄与するよう適 切に運営するものとする。 また、協同農業普及事業の運営に当たり、普 及指導員が、 一 スペシャリスト機能(農業者に対し地域の 特性に応じて農業に関する高度な技術及び当 該技術に関する知識(経営に関するものを含 む。の普及指導を行う機能) ) 二 コーディネート機能(地域農業について、 先導的な役割を担う農業者及び地域内外の関 係機関との連携の下、関係者による将来展望 の共有、課題の明確化、課題に対応するため の方策の策定及び実施等を支援する機能) の両機能を併せて発揮し、技術を核として、農 業者と消費者等との結び付きの構築を含め、地 域農業の生産面、流通面等における革新を総合 的に支援する役割を果たすものとする。 普及指導活動の基本的な課題 次に掲げる普及指導活動の基本的な課題につ いて、国の施策の展開方向及び地域農業の状況 を踏まえつつ取り組むものとする。 一 食料自給率の向上に向けた戦略作物等の生 産に対する支援 食料自給率の向上に向け、戸別所得補償制 度の導入も踏まえ、麦、大豆、米粉用米、飼 料用米等の需要に応じた生産拡大並びに生産 性及び品質の向上に向けた取組に対する支援 を行う。その際、これらの需要の確保に向け た耕畜連携等の取組に対する支援を行う。 二 農業・農村の六次産業化等による収益力向 上に向けた取組に対する支援 地産地消の推進等加工、直接販売等による 農畜産物等(農畜産物の加工品を含む。の付 ) 加価値の向上、地域資源を活用した産業の創 出の取組に対する支援を行う。 また、消費者・実需者ニーズに応じた農畜 産物等の供給に加え、当該ニーズの創出、生 産コストの縮減等の産地の戦略的な取組に対 する支援を行う。 三 意欲ある多様な農業者による農業経営の育 成及び確保等 地域農業の担い手の中心となる家族農業経 営の経営改善の取組に対する支援を行うとと もに、集落営農、法人経営、新規就農者等の 意欲ある多様な農業経営の育成及び確保に取 り組む。 また、女性の農業経営への参画及び起業活 動並びに高齢者の豊富な知識等を活かした取 組に対する支援を行う。 四 食品の安全性向上に向けた取組に対する支 援 生産現場におけるリスク管理措置の実施及 び資材の適正な使用の取組に対する支援を行 うとともに、これらの取組を組み込んだ農業 生産工程管理の導入及びその内容の高度化等 に対する支援を行う。 五 持続可能な農業生産に向けた取組及び農業 分野における地球環境対策に対する支援 環境負荷の低減に加え、地球温暖化防止、 生物多様性保全等の効果が高い農業生産に向 けて、総合的病害虫・雑草管理、有機農業等 の取組に対する支援を行う。 また、地球温暖化に適応する農業生産に向 けた取組に対する支援を行う。 六 農村の振興に向けた取組に対する支援 農村の振興に向け、鳥獣被害対策の推進、 遊休農地の有効利用、多様な関係者が連携し た農業・農村を支える活動の推進等の取組に 対する支援を行う。 第三 普及指導員の配置に関する基本的事項 普及指導員に求められる機能が十分に発揮さ れ、農業者の高度かつ多様なニーズ及び地域農 業の抱える課題への的確な対応が図られるよ う、普及指導員を配置するものとする。 その際、専門の事項又は普及指導活動の技術 及び方法を総括して、普及指導活動の総合的な 企画調整、普及指導員の資質向上の支援等を担 う者又は組織の明確化に配慮するものとする。 また、試験研究機関及び農業者研修教育施設と の連携の確保に配慮するものとする。 また、普及指導員の配置を的確に行うことが できるよう、普及指導員の任用資格を有する者 の計画的な養成及び確保に努めるものとする。 第四 普及指導員の資質の向上に関する基本的事 項 普及指導員に求められる機能を十分に発揮し つつ、近年の農業分野における技術革新、農業 者の高度かつ多様なニーズ及び地域農業におけ る課題に的確に対応するために必要な資質の向 上が図られるよう、 次に掲げる事項に留意して、 普及指導員に対する研修の充実強化等に努める ものとする。 なお、普及指導手当については、普及指導員 の職務が複雑かつ困難なものであることにかん がみ、普及指導員の自主的な資質向上の取組を 助長しつつ、意欲ある優秀な人材の確保を図る 観点から運用するよう努めるものとする。 一 向上を図るべき資質 向上を図るべき資質として、 ア 農業に関する高度な技術及び当該技術に 関する知識 イ 地域農業における課題の明確化、当該課 題に対応するための方策の策定及び実施等 への支援に関する技術及び知識 については、すべての普及指導員が共通して 備えるべき基本的な資質であり、その継続的 な向上を図る必要がある。 また、マーケティングに係る資質について は、今後、消費者等のニーズに応じた農畜産 物等の安定供給と付加価値の向上に向けた取 組に対する支援を一層強化していくため、そ の向上を図る必要がある。