平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c Contact point for the notice : Tatsuhiko Kainuma, Assistant Manager of Procurement & Contract Division, Kanto Regional Head Office, East Nippon Expressway Co., Ltd. 1‘10‘14, Kitaueno, Taitou‐ku, Tokyo, 110‘0014, JAPAN. TEL 03‘ 5828‘8356. d Details : as shown in the tender notice placed in the our website. URL http ://www.e‐nexco.co.jp/bids/info/ public_notice/search_service/ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月9日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 月形刑務所未決収容棟等新営(建 築)工事(電子入札案件) ^ 工事場所 北海道樺戸郡月形町1011番地 _ 敷地面積 483 297  (工事区域:JR南 ¶ 側) ‘ 工事内容 ア 棟名 未決収容棟 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造3階 建築面積 776 延べ面積 2 035 ¶ イ 棟名 屋外運動場 建物用途 運動場 構造・階数 RC造・S造2階 建築面積 17 延べ面積 34 ウ 棟名 職員宿舎C‘1棟 建物用途 職 員宿舎 構造・階数 RC造4階 建築面 積 370 延べ面積 1 322 ¶ エ 棟名 職員宿舎C‘2棟 建物用途 職 員宿舎 構造・階数 RC造4階 建築面 積 484 延べ面積 1 733 ¶ オ 棟名 物置A‘1a 建物用途 物置 構造・階数 RC造1階 建築面積 32 延べ面積 32 カ 棟名 物置C‘1b 建物用途 物置 構造・階数 RC造1階 建築面積 32 延べ面積 32 d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 棟名 物置C‘2a 建物用途 物置 システムを利用した入札方式(以下「電子入 構造・階数 RC造1階 建築面積 24 札方式」という。により行う工事である。 ) 延べ面積 24 ただし、電子入札方式により難い者は、発 ク 棟名 物置C‘2b 建物用途 物置 注者に対して従来の紙の入札書を提出する入 構造・階数 RC造1階 建築面積 24 札方式(以下「紙入札方式」という。の申請 ) 延べ面積 24 を行い、承認を得た場合に限り紙入札方式に ケ 棟名 物置C‘2c 建物用途 物置 より入札に参加できる。 構造・階数 RC造1階 建築面積 28 2 競争参加資格 延べ面積 28 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい コ 棟名 物置C‘2d 建物用途 物置 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 構造・階数 RC造1階 建築面積 32 であること。 延べ面積 32 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で サ 棟名 ポンプ室 建物用途 ポンプ室 あって、契約締結のために必要な同意を得て 構造・階数 RC造1階 建築面積 62 いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 延べ面積 62 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 シ 棟名 渡り廊下S 建物用途 渡り廊下 成21・22年度における建設工事の一般競争参 構造・階数 S造1階 建築面積 14 加者の資格の認定を受けていること(会社更 延べ面積 14 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ス 棟名 渡り廊下T 建物用途 渡り廊下 手続開始の申立てがなされている者又は民事 構造・階数 S造1階 建築面積 14 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 延べ面積 14 生手続開始の申立てがなされている者につい セ 工事種目 建築一式工事 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め ソ その他 既存面会所模様替(未決収容棟 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 取合部) 、既存領置庫模様替(未決収容棟 受けていること。。 ) 取合部) 、既存サービス棟渡り廊下模様替 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 (渡り廊下S、T取合部) 、既存職業訓練 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 棟1模様替(内部間仕切り壁設置、床改修 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 約220、渡り廊下S取合部) 、既存職業訓 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 練棟2模様替(渡り廊下T取合部) 、既存 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 収容棟模様替(雨水たて樋部) 、外塀(長 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 さ約10N、高さ約4 5N) 、工作物(消防用 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 水槽) 、外構、取壊し 工実績を有すること(共同企業体の構成員と タ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ しての実績は、出資比率が20パーセント以上 る。 ) の場合のものに限る。。 ) a 工期 平成22年11月15日まで なお、施工実績は、原則として、建物1棟 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 3 700、鉄筋約500t、鉄骨約5t、ガラス ¶ て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 約1 200 ¶ には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 績として認める。ので留意すること。 ) 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) また、 複合的な用途を持つ建物については、 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 部分に係る延べ面積がその過半を占めている である。 場合には建物全体を施工実績として認める。 キ 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と なっている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31Nを超える もの。  建物規模 延べ面積1 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31Nを超える もの。  建物規模 延べ面積 1 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 事に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 )