兵住日登 庫所本録 県 テ建 神 ス築 戸 テ物 ィ 市 調近 中 ン査畿 央 グ機地 区 株関方 三 式の整 宮 会名備 町 社称局 一 長 丁 目 上 一 総 番 一 周 号 平 京 次 橋 本 代 表 者 氏 名 登 録 年 月 日 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 平 成 二 十 二 年 三 月 十 九 日 四 代 表 取 締 役 三 二 一 公い査七五 〇 平示て機十十エ近 成す準関六四ネ畿 二る用を条年ル地 。 十 す登第法ギ方 ー 二 る録一律 整 年 第し項第の備 四 五たの四使局 月 十の規十用告 八 条で定九の示 、 日 の に号合第 。 規同よ 理百 定法り以化二 、 に第 下に十 「 よ七次 関七 り十の法す号 、 」 六登 る 次条録と法 のの建い律 ( と十築う 。昭 おに物) りお調第和 本件事業の完成により、児童相談所にお 4 法第20条第4号の要件への適合性 いて、充分な相談室が確保され、各種専用 ¥ 事業を早期に施行する必要性 機能室も確保されることから、様々な相談 3¥で述べたように、中央児童相談所の 事例について迅速な対応が可能になる。ま 相談室が不足していることに加え、一時保 た、一時保護所定員も36名に増加すること 護所の定員が不足していること、一定の重 から、児童の安心や安全を保った環境での 大事件を起こした少年の専用スペースがな 一時保護が可能となるとともに、一定の重 いことなどから、できるだけ早期に本件事 大事件を起こした少年の専用スペースを確 業の完成を図る必要がある。 保することが可能となる。 したがって、本件事業を早期に施行する したがって、本件事業の施行により得ら 必要性は高いものと認められる。 れる公共の利益は、相当程度存するものと ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 認められる。 理性 ] 失われる利益 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業による環境等に及ぼす影響につ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら いては、本件事業は環境影響評価法(平成 れる。 9年法律第81号)等に基づく環境影響評価 また、収用の範囲は、すべて本件事業の の実施対象外の事業であるが、起業者の調 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 査によると、本件事業地内には、文化財保 いることから、収用又は使用の範囲の別に 護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅の ついても合理的であると認められる。 おそれのある野生動植物の種の保存に関す したがって、本件事業は、土地を収用する る法律(平成4年法律第75号)により、起 公益上の必要があると認められるため、法第 業者が保護のため特別の措置を講ずべき動 20条第4号の要件を充足すると判断される。 植物及び文化財は見受けられない。 5 結論 したがって、本件事業の施行により失わ 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 の要件をすべて充足すると判断される。 本件事業は、児童福祉施設最低基準(昭 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 和23年厚生省令第63号)等に基づき、各室 覧場所 群馬県前橋市役所 の使用目的、居住スペース等の確保につい て個別に必要面積を勘案して決定してお り、本件事業の事業計画は児童福祉施設最 低基準等に適合しているものと認められ る。 また、本事業の施行にあたっては、中央 児童相談所及び一時保護所の役割と、群馬 県全域からの利便性等を考慮したうえで、 現在の中央児童相談所南西側に新たに一時 保護所を整備する申請案の他に、現在の中 央児童相談所北東側及び南東側について検 討を行ったが、社会的、技術的及び経済的 な面を総合的に勘案して申請案が最も合理 的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるので、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 大 阪 市 ン グ 株 式 会 社 大 阪 支 店 日 本 テ ス テ ィ 五 滋 菊 川 関 東 地 方 整 備 局 長 起業者の名称 群馬県 事業の種類 群馬県中央児童相談所一時保 護所整備事業及び児童相談所改築事業 第3 起業地 1 収用の部分 群馬県前橋市野中町地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、群馬県前橋市野中町地 内における 8 879 39  を起業地とする「群馬 ¶ 県中央児童相談所一時保護所整備事業及び児 童相談所改築事業」以下 ( 「本件事業」 という。 ) である。 群馬県中央児童相談所(以下「中央児童相 談所」という。及び中央児童相談所に併設さ ) れている一時保護所は、児童福祉法(昭和22 年法律第164号)に基づく事務を行うための、 群馬県地域機関設置条例に掲げられる施設で あり、本件事業はこれらの施設整備及び改築 を行う事業であることから、法第3条第31号 に掲げる地方公共団体が設置する直接その事 業の用に供する施設に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 児童福祉法第12条第1項において、都道府 県が児童相談所を設置することとされている ことなどから、起業者である群馬県は本件事 業を遂行する充分な意思と能力を有すると認 められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 ¥ う 事 務 所 の 名 称 及 び 所 在 地 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 八 日 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 群馬県においては児童相談所を3箇所に 設置している。このうち、前橋市野中町地 内にある中央児童相談所は、前橋市、伊勢 崎市、沼田市、渋川市、北群馬郡、 吾妻郡、 利根郡及び佐波郡を管轄するとともに、他 の児童相談所との中心的役割を担ってい る。また、一時保護所は群馬県全域を管轄 としている。 しかしながら、中央児童相談所において は、児童虐待問題の深刻化を背景として、 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年 法律第82号)が施行され、これに伴い急増 した相談件数が依然として増加の一途をた どっていること、一時保護所に面接室を持 たないため児童相談所内の相談室において 児童との面接を行っていることから、相談 室が不足し、緊急を要する来所相談の対応 などに支障が生じている。また、児童虐待 案件の中には、家族療法等、保護者と児童 との再統合に向けた取り組みなど多面的な 援助を必要とする案件も発生しているが、 これらに対応可能な専用機能を有する施設 が不充分な状況にある。一方、一時保護所 においては、一時保護必要量も現在の定員 21名に比べ、高い水準で推移していること に加え、長期にわたって一時保護を行わざ るを得ない児童が増えていることなどか ら、平成18年度から平成20年度において、 最大入所児童数が27人となるなど定員超過 日が 148 日に達しており、一時保護の対象 児童の年齢、性別、背景が様々であるにも かかわらず、一人ひとりの児童の状況に応 じた援助を行い、児童の安心や安全を確保 することが困難となっている。加えて、一 定の重大事件を起こした14歳未満の少年が 児童相談所に送致され、一時保護する場合 には、その少年の心理・行動面での問題の 重篤性、一時保護中の他の児童への影響及 びその少年のプライバシーの保護に配慮す ることが強く求められるが、現在の一時保 護所にはこのような少年の専用スペースが 確保されていない状況にある。 3 中 央 区 北 浜 三 丁 目 二 番 二 十 三 号 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 東京都八王子市役所 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 十 二 号 5