〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 二 号 次 の と お り 告 示 す る 。 福 井 射 水 市 市 民 環 境 部 環 境 課 、 環 境 衛 生 課 並 び に 坂 井 市 役 所 三 英 治 富 田 中 部 地 方 整 備 局 長 八二平 日年成 二二 月十 経 済 産 廃業 止大 し臣 た 年 月嶋 日 正 行 代 表 者 の 氏 名 無 害 化 処 理 の 用 に 供 す る 施 設 に お い て 処 理 す 申 請 年 月 日 縦 覧 場 所 環 境 省 大 臣 官 房 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対 策 部 産 策サ業 課イ廃 、 ク棄 富ル物 山対課 市策及 環課び 、 境 中 部富部 環山地 境県方 政生環 策活境 課環事 及境務 び文所 富化廃 山部棄 市環物 草境・ 島政リ 地 区 セ ン タ ー 、 県 安 全 環 境 部 循 環 社 会 推 進 課 及 び 福 井 県 坂 井 健 康 福 祉 セ ン タ ー 国 総 合 支 所 市 民 課 六 平 成 二 十 二 年 二 月 十 八 日 五 廃 石 綿 等 る 産 業 廃 棄 物 の 種 類 四 廃 石 綿 等 又 は 石 綿 含 有 産 業 廃 棄 物 の 溶 融 施 設 無 沖 害 田 化 処 章 理 喜 の 用 に 日平 供 成 す 二 る 十 施 二 設 年 の 二 種 月 類 二 十 七 所 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 昭 日月一平 二年成 十十二 四一十 変 更 の 日 長 妻 厚 生 労 働 大 臣 行変 う更 事後 業の 所基 の準 所適 在合 地性 認 証 を 二 一 阪太 ル目 セ郎大 五十東 ン町阪 階二京 タ四府 番都 ー 丁大 二港 ビ目阪 十区 ル一市 八北 番中 号青 三央 青山 号区 山二 大久 ビ丁 三 多多 新駅福 三前岡 井一県 ビ丁福 ル目岡 デ一市 ィ 番博 ン一多 グ号区 博博 十東 四京 番都 十渋 二谷 号区 代 々 木 五 丁 目 目 二東 番京 八都 号港 区 虎 ノ 門 一 丁 阪太 セ郎大 ン町阪 タ四府 ー 丁大 ビ目阪 ル一市 番中 三央 号区 大久 多多 新駅福 三前岡 井一県 ビ丁福 ル目岡 デ一市 ィ 番博 ン一多 グ号区 博博 住 の 認 定 を し た の で 、 平 成 二 十 二 年 四 月 七 日 そ の 基 準 適 合 性 認 証 を 行 う 事 業 所 の 所 在 地 を 次 の よ う 同 法 第 二 十 三 条 の 八 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 公 示 す る 。 た の で 、 行変 う更 事前 業の 所基 の準 所適 在合 地性 認 証 を 一 二 号東 京 都 港 区 芝 浦 三 丁 目 4 番 三 1 二 一 条あの五 〇 っ 越町県 ハロイそ 平第 産年廃環 甲新射富無 の氏 成四た業法棄境 一保水山害代住氏代名 二項の廃律物省 番五市県化表所名表又 十ので棄第の告 、 九十堀富処者 又者は 二規 物百処示 及七江山理の富はの名 年定同の三理第 び字千市の氏山名氏称 四に条無十及三 九下石草用名県称名及 月基第害七び十 十籬一島に 富 び 七づ三化号清二 ) 二越番字供取山北 住 日き項 掃号 、 処第に 字甲並砂す締市陸 所環 に 理十関 三一び置る役牛電 並境 次お 番番に百施社島力 び大 のいに五す 小六福二設長町株 に臣 とて係条る 、 乙 井十の 十式 法 お準るの法 一五県五設永五会 人小 り用認四律 ( 番十坂番置原番社 に沢 告す定の の四昭 一七井一の功一 あ 示る 、 っ 字市 場 号 鋭 す第申第和 下三富所 て仁 る十請一四 。 籬国山 は 五が項十 シ株 リ式 テ会 ィ ー社 N ズT T フ ァ 氏 名 又 は 名 称 平 成 二 十 二 年 四 月 七 日 るき 。、 エ 業ネ 務ル のギ ー 全 部の を使 廃用 止の す合 る理 届化 出に が関 あす っ る た法 の律 ( で 、 昭 同和 法五 第十 五四 十年 条法 第律 二第 号四 の十 規九 定号 ) に 基第 づ四 き十 次六 の条 との お規 り定 公に 示基 すづ 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 八 十 六 号 ン十東 ビ三京 ル番都 三八渋 階号谷 元区 代元 々代 木々 サ木 ン町 サ三 三 社ジB ャ S パI ング 株ル ー 式 会プ 全財 環団 境法 研人 究電 所気 安 番登 平 号録 成 二 十 二 名年 四 月 称七 日 A D A K プ同 ジ法 ャ 第 パ二 ン十 株三 式条 会の 第 二 十 三 条 の 八 第 二 項 の 規 定 に よ り 、 〇 薬厚 事生 法労 ( 働 昭省 和告 三示 十第 五百 年八 法十 律二 第号 百 四 十 五 号 ) に 変 更 す る 旨 の 届 出 が あ っ 社 及 び 財 団 法 人 電 気 安 全 環 境 研 究 所 に つ い て 、 二 第 一 項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 大 臣 の 登 録 を 受 け た 登 録 認 証 機 関 で あ る B S I グ ル ー 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 岐阜県 事業の種類 一級河川木曽川水系長良川床 上浸水対策特別緊急事業(岐阜県岐阜市加野 字堤東地内から同市芥見町屋二丁目地内ま で) 第3 起業地 1 収用の部分 岐阜県岐阜市加野字堤東、字 下り戸及び芥見町屋二丁目地内 同県関市側島字島崎地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岐阜県岐阜市岩田西地 内から同県美濃市笠神地内までの延長約 12 2の区間(以下「本件区間」という。を ) 全体計画区間とする「一級河川木曽川水系長 良川床上浸水対策特別緊急事業」以下「本件 ( 事業」という。のうち、上記の起業地に係る ) 部分である。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項の一級河川に関する工事で あり、法第3条第2号に掲げる河川法による 河川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件区間は、河川法第4条の規定により指 定された一級河川の区間であり、また、同法 第9条第2項に基づく指定区間に指定されて いることから、起業者である岐阜県は、本件 事業を施行する意思と能力を有すると認めら れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川木曽川水系長良川(以下「長良 川」という。は、岐阜県郡上市高鷲町の大 ) 日岳に源を発して、山間部を南流し、同市 八幡町において支川吉田川、支川亀尾島川 を合わせ、美濃市の北で支川板取川を合わ せたのち、中濃盆地の平地に出る。さらに 南流を続け、関市内で支川武儀川、支川津 保川を合わせて岐阜市内を貫流し、同市金 華山の下に展開する岐阜市街に達する。そ こから濃尾平野を南流し、三重県桑名市の 東部で一級河川木曽川水系揖斐川に合流し て伊勢湾に注ぐ幹川流路延長 166 、流域 面積1 985‡の一級河川である。 ¶ 長良川は、過去、洪水時に大きな被害を もたらしてきた河川であり、明治時代に 限っても、流域に著しい被害を与えた水害 が40件以上記録されている。また、岐阜県 の管理区域(長良川の河口から約56 2よ り上流区間、流路延長約 110 、流域面積 1 590 ‡ の沿線地域)における戦後の主要 ¶ な洪水としては、昭和34年、35年、36年の 連年災害や昭和51年の9 12水害、平成2年 の集中豪雨、平成11年の台風16号、平成16 年の台風23号がある。 特に、 平成16年の台風23号に伴う洪水は、 岐阜市から郡上市大和町までにおける長良 川のほぼ全域において、家屋の全半壊や床 上浸水等の大規模な被害を発生させ、その うち、岐阜県の管理区間においては、家屋 の全半壊130戸、床上浸水558戸、床下浸水 469戸、被害総額147億円に及び、地域住民 に甚大な被害をもたらした。中でも、本件 区間においては、岐阜県岐阜市内の福富地 区及び美濃市内の笠神地区を中心として、 浸水面積 352 ha 、床上浸水 190 戸、床下浸 水97戸の被害が発生した。 そこで、緊急の対応として、平成16年の 台風23号に伴う出水と同程度の出水による 被害を縮小するため、本件区間において、 河道掘削による河道断面を拡げる本件事業 が計画されたものである。本件事業の完成 により、千疋大橋上流 1 0  地点における ¶ ¶ 現在の流下能力 3 000  /sが 3 900  /s に向上し、概ね10年に一回程度発生する規 模の洪水を安全に流下させることが可能と なり、本件区間における浸水被害が軽減さ れ、流域住民の生命及び財産の安全に寄与 することが認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存するものと認 められる。