(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第7章 共益債権とその弁済方法 1 支払済共益債権 開始決定日から平成21年12月31日までに 支払った共益債権は、別表18「共益債権支 払実績・未払残高表」の「支払実績」欄記 載のとおり、297億1612万4540円である。 2 未払共益債権 平成 21 年 12 月 31 日現在の未払共益債権 は、別表18「共益債権支払実績・未払残高 表」の「未払残高」欄記載のとおり、10億 8701万3444円である。 3 共益債権の弁済方法等 前記2の未払共益債権及び平成22年1月 1日から更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金その他をもって随時 弁済する。 第8章 争いの落着しない権利に対する措置 管財人を当事者とする損害賠償請求事 件(福岡地方裁判所平成 21 年(ワ)第 5180号)及び譲受債権請求事件(東京地 方裁判所平成 21 年(ワ)第 27524 号)が 係属中であるが、鋭意解決に向けて最大 限の努力を尽くしているところであり、 当該訴訟について和解を必要とするとき は、 裁判所の許可を得て行うものとする。 第9章 弁済資金の調達方法等 1 弁済資金の調達方法 弁済資金は、認可決定時における手持資 金、不動産等資産の処分代金、 営業収益金、 新株式に対する払込金及び滞留債権等の回 収による取立回収金をもって充てる。 2 予想超過収益金の使途 更生会社の事業計画において想定してい る収益金よりも超過した収益金(以下、予 「 想超過収益金」という。については、更生 ) 会社の運転資金に使用するものとし、更生 債権者に対する弁済原資とはしない。 なお、予想超過収益金については、毎年 度末で締めるものとし、当該予想超過収益 金の累計額が10億円を超えた場合には、当 該10億円を超過した予想超過収益金の部分 を、各債権者への弁済金の繰上げ弁済(前 倒し弁済)に充当する。 その充当方法については、裁判所の許可 を得て、決定する。 第10章 株主の権利の変更 1 更生会社による株式の取得 更生会社は、以下のとおり、その発行す る株式の全部を無償で取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 2万株 ] 更生会社が前号の株式を取得する日 後記第11章1の定めに従って発行され る新株にかかる新株発行が効力を生じた 日 (以下、新株発行効力発生日」 「 という。 ) 2 発行済み株式の消却 更生会社は、新株発行効力発生日におい て、上記1¥により取得した株式の全部を 消却する。 3 資本金の額の減少 更生会社は、以下のとおり、資本金の額 を減少させる。 ¥ 減少する資本金の額 10億円 ] 資本金の額の減少が効力を生ずる日 新株発行効力発生日 第11章 新株の発行等 1 新株の発行 更生会社は、 次のとおり新株を発行する。 ¥ 発行すべき新株の内容 ア 株式の種類 普通株式 イ 発行株式数 6000株 ウ 1株の発行価額 5万円 ] 増加すべき資本の額 増加する資本の額は3億円とする。 ^ 新株の割当方法 新株の割当は、裁判所の許可を得て、 管財人が行う。 _ 払込期日 前記^の払込期日は、更生計画認可決 定確定日から6ヶ月を経過した日の属す る月の末日とする。但し、管財人は、新 株の割当を受けた者の同意があるとき は、裁判所の許可を得て、上記にかかわ らず、払込期日を繰り上げ、若しくは繰 り下げることができる。 ‘ その後の新株の発行 ア 管財人は、裁判所の許可を得て、第 12章による変更後の定款第6条に定め る「発行可能株式総数」 に満つるまで、 新株を発行することができる。 イ 管財人は、裁判所の許可を得て、発 行する株式の総数についての変更後の 定款6条をさらに変更した上、前記¥ の定めを超える新株を発行することが できる。 ウ 新株の割当は、 裁判所の許可を得て、 管財人が行う。 2 配当の制限 更生手続中は、株主に対して配当を行わ ない。 第12章 定款の変更 更生会社の定款の一部を別表19「定款 変更表」記載のとおり変更する。 第13章 役員の選任等 1 選任 更生会社の役員を下記のとおり選任す る。 ¥ 取締役 清水 直(更生会社管財人、弁護士) 武内 秀明(更生会社管財人代理、弁護 士) 角家 弘志(更生会社管財人代理、弁護 士) 森 康幸(更生会社取締役) ] 監査役 江木 晋(弁護士) 森 伸博(税理士) 2 代表取締役 次の取締役を代表取締役とする。 取締役 清水 直 住所 東京都品川区大井四丁目22番18号 3 役員の任期 前記各役員の任期は、 取締役については、 更生計画認可決定の日から2年間又は同決 定の日から2年以内の最終の決算期に関す る定時株主総会の終結に至るまでとし、監 査役については更生計画認可決定の日から 4年間又は同決定の日から4年以内の最終 の決算期に関する定時株主総会の終結に至 るまでとする。 4 役員の補充又は増員 前項の任期内に、役員の補充又は増員の 必要が生じたときは、 裁判所の許可を得て、 管財人が選任する。補充又は増員された役 員の任期は、前項と同様とする。 以上 小規模個人再生による再生手 続開始 平成22年(再イ)第33号 宮城県亘理郡山元町山寺字北坪路10番地284 再生債務者 遠藤 1 2 主文 敦郎 平成22年3月23日午後5時 決定年月日時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年4月20日まで 3 平成22年5月6日から平 成22年5月18日まで 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再イ)第37号 仙台市青葉区米ヶ袋2丁目3番1‘305号 再生債務者 松本 1 2 主文 賢志 平成22年3月23日午後5時 決定年月日時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年4月20日まで 3 平成22年5月6日から平 成22年5月18日まで 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再イ)第2号 宮城県登米市迫町北方字台52番地37 再生債務者 佐藤 1 2 主文 文英 平成22年3月23日午後5時 決定年月日時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年4月20日まで 3 平成22年5月11日から平 成22年5月25日まで 仙台地方裁判所登米支部 平成22年(再イ)第7号 長野県松本市北深志2丁目1番20号 再生債務者 安達 1 決定年月日時 2 主文 賢一 平成22年3月23日午後4時 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 再生債権の届出期間 4 一般異議申述期間 平成22年4月20日まで 3 平成22年5月6日から平 成22年5月13日まで 長野地方裁判所松本支部