| 別表7‘{「担保不動産売却計 画表」 記載の更生担保権について、 平成24年9月15日までに更生会社 が担保不動産を売却できなかった 場合には、 営業収益金等をもって、 平成24年9月15日(当日が金融機 (号外第  号) 関の非営業日である場合には直前 の営業日とする。に、同表の「更 ) 生担保権額」欄記載の債権額の60 %の割合による金額を一括して弁 済し、平成25年及び平成26年の各 9月15日(当日が金融機関の非営 業日である場合には直前の営業日 とする。に、同表の「更生担保権 ) 額」欄記載の債権額の20%の割合 による金額をそれぞれ各弁済す る。但し、平成24年9月16日から 平成26年9月15日までの間におい 報 て、担保不動産が売却された場合 には、当該売却代金が更生会社に 全額支払われた日から2週間以内 に、当該売却に伴う担保不動産の 官 売得金残金及び営業収益金等を もって、同表の「更生担保権額」 欄記載の債権額にかかる残債権額 平成  年  月  日 火曜日 を一括して弁済する。 イ 長期保有口担保不動産 { 別表7‘|「長期保有口担保不 動産表」記載の更生担保権につい て、担保不動産に関しては、長期 保有口担保不動産(事業継続上、 更生会社において保有することが 必要とされる不動産)として更生 会社が継続保有することとし、更 生担保権の弁済に関しては、同表 の「更生担保権額」欄記載の債権 額を、営業収益金等をもって、平 成22年から平成26年まで毎年9月 15日(当日が金融機関の非営業日 である場合には直前の営業日とす る。に、5回に均等分割して弁済 ) する。 但し、管財人が必要と認めると きは、裁判所の許可を得て、同表 記載の不動産を売却し、 同表の 「更 生担保権額」欄記載の債権額に対 する弁済に充当することができ る。 2 停止条件付更生担保権(預金返還請求 権に対する担保権) ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 1件 13 000 000円 ¶¶ ] 権利の変更及び弁済の方法 別表11‘|「更生担保権弁済計画表 (預金返還請求権に対する担保権)記 」 載の債権については、更生担保権の発 生原因となっている約定に基づき債権 が発生した場合、発生後3ケ月以内に 発生した金額を弁済する。 3 リース債権に対する更生担保権 ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 7件 合計50 177 705円 ¶¶ (内訳) 元本 50 177 705円 ¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの 利息・損害金 0円 更生手続開始決定日以降の利息・損 害金 0円 ] 権利の変更及び弁済の方法 別表11‘}「更生担保権弁済計画表 (リース債権に対する担保権)記載の 」 各債権については、同表の「確定債権 額」欄記載の各金額を、平成22年から 平成24年まで毎年9月15日(当日が金 融機関の非営業日である場合には直前 の営業日とする。限り、3回均等分割 ) で、その全額を弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁済 方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 件数 債権額 別表(略) 185件 合計 503 344 386 円及び額未 ¶¶ 定 (内訳) 本税等 500 606 792円 ¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの 延滞金等 2 607 794円 ¶¶ 更生手続開始決定の日から起算して 1年を経過する日の翌日から更生計 画認可決定日の前日までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定の日から起算して 1年を経過する日まで及び更生計画 認可決定日以後完納に至るまでの延 滞金等 129 800円及び額未定 ¶ ] 権利の変更及び納付方法 { 別表12‘{ 「優先的更生債権表 (公 租公課)記載の債権のうち、開始決 」 定日から起算して1年を経過する日 まで及び更生計画認可決定日以後完 納に至るまでの延滞金等は、その全 額の免除を願う。 | 別表12‘{ 「優先的更生債権表 (公 租公課)記載の債権のうち、開始決 」 定日から1年を経過する日の翌日か ら更生計画認可決定日の前日までの 延滞金等については、徴収権者の同 意を得て、その全額の免除を願う。 } 上記{及び|による免除後の納付 額については、別表12‘{「優先的 更生債権表(公租公課)記載のとお 」 り、上記{及び|に基づく免除後の 納付額が 500 万円以下の徴収権者に 対しては、平成22年9月15日限り一 括して全額納付し、上記{及び|に 基づく免除後の納付額が 500 万円超 の徴収権者に対しては、平成22年か ら平成24年まで毎年9月15日(当日 が金融機関の非営業日である場合に は直前の営業日とする。限り、3回 ) 均等分割で、その全額を納付する。 2 労働債権 ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 18件 合計119 344 224円 ¶¶ (内訳) 元本 119 316 758円 ¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの 利息・損害金 27 466円 ¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表12‘|「優先的更生債権表(労 働債権)記載のとおり、確定債権額を 」 平成 22 年9月 15 日に一括して弁済す る。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 通常の一般更生債権 ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 429件 合計9 672 021 944円 ¶¶¶ (内訳) 元本 9 541 595 767円 ¶¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの 利息・損害金 130 426 177円 ¶¶ 更生手続開始決定の日以降の利息・ 損害金等額未定 ] 権利の変更及び弁済の方法 ア 権利の変更 { 利息・損害金は、開始決定日以 降の利息・損害金等について、そ の全額の免除を願う。 | 別表13‘{ 「一般更生債権表 (一 般口)記載の債権については、確 」 「 定債権額」 欄記載の各金額につき、 以下のとおり免除を願う。 確定債権額 (債権の各部分につき) 金1000万円以下の部分 免除率 0% 弁済率 100% 金1000万円超の部分 免除率 67% 弁済率 33% イ 弁済方法 上記アに基づく権利変更後の弁済 額を、次のとおり(別表 14 参照) 、 営業収益金等をもって弁済する。 { 弁済額が金 500 万円以下の債権 者に対しては、平成22年9月15日 に弁済額のうち金 250 万円を弁済 し(金 250 万円以下の更生債権に ついてはその全額を弁済し) 、平 成23年9月15日(当日が金融機関 の非営業日である場合には直前の 営業日とする。に、右定額弁済後 ) の残額全額を弁済する。