(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第221号 鹿児島県霧島市国分広瀬1丁目5番25号 破産者 米永 光子 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成21年(フ)第222号 鹿児島県姶良市東餠田 2307 番地 14 迫田ア パート 103、開始決定時の住所鹿児島県姶良 郡姶良町東餠田 2307 番地 14 迫田アパート 103 破産者 今村まゆみ 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成21年(フ)第223号 鹿児島県伊佐市菱刈川北2541番地6、住民票 上の住所鹿児島県伊佐市大口目丸409番地2 破産者 南 みどり 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成21年(フ)第224号 鹿児島県伊佐市菱刈川北2541番地6、住民票 上の住所鹿児島県伊佐市大口目丸409番地2 破産者 南 輝美 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成21年(フ)第226号 鹿児島県姶良市加治木町本町172番地、開始 決定時の住所鹿児島県姶良郡加治木町本町 172番地 破産者 原口ムツ子 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成22年(フ)第1号 鹿児島県姶良市平松6493番地4、開始決定時 の住所鹿児島県姶良郡姶良町平松6493番地4 破産者 榎田 康代 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所加治木支部破産係 平成20年(フ)第86号 鹿児島県鹿屋市串良町有里2092番地1、住民 票上の住所鹿児島県鹿屋市串良町有里2144番 地 破産者 中野 孝二 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成20年(フ)第160号 鹿児島県肝属郡東串良町池之原977番地4 破産者 中野 慶見 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成21年(フ)第380号 沖縄県那覇市壺屋2丁目6番5‘303号 マ ンションひめゆり 破産者 島屋敷 也 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所民事第3部 平成21年(フ)第384号 沖縄県那覇市小禄1丁目 20 ‘ 9 大進マン ション 303 号室、住民票上の住所沖縄県那覇 市字安謝664番地50 安謝第一市営住宅1109 破産者 比嘉 洋子 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所民事第3部 平成21年(フ)第514号 沖縄県豊見城市字渡橋名36番地1 オーズハ ウス202号 破産者 島袋 千種 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所民事第3部 平成21年(フ)第528号 沖縄県那覇市字国場335番地1 コーポレー ションこくばC棟308 破産者 新目 正枝 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所民事第3部 平成21年(フ)第16号 沖縄県宮古島市伊良部字仲地147番地3 破産者 佐和田裕子 1 決定年月日 平成22年3月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 更生計画認可 平成20年(ミ)第10号 東京都江東区大島2丁目8番6号 更生会社 多田建設株式会社 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(略) 第2章 更生計画の基本方針及び骨子(略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済 第1節及び第2節(略) 第3節 更生計画の骨子(以下、 各別表は略) 1 本更生計画の特質 ¥ 前記のとおり、本更生計画において は、基本的には自主再建を骨子とする ところ、これを可能とするため、弁済 原資として、{本更生手続認可時にお ける手持資金、|不動産の売却金、} 滞留債権の取立回収金、〜今後7年間 の事業収益金を充てることを予定して いる。 また、必要に応じて、スポンサー企 業等の協力を得て行う株式払込金に ついても、弁済原資に加えることも見 込んでいる。 なお、これら弁済原資による更生債 権の弁済は、更生計画認可決定の年か ら7年間の弁済計画と策定した。 ] 一般更生債権の弁済率に関しては、 1000 万円以下の債権部分を 100 %弁済 とすることにより、更生手続開始決定 後、協力して完成工事利益の確保に寄 与した下請事業者等中小企業の少額債 権者に対する弁済について配慮したつ もりである。 2 更生計画の主たる事項 ¥ 更生担保権については、担保されて いる債権の 100 %を第3章第1節記載 のとおり、弁済する。 ] 優先的更生債権は、 延滞金等を除き、 全額納付・弁済する。 ^ 一般更生債権のうち、開始決定日以 降に生じた利息・損害金は全額免除を 願う。 一般更生債権の元本及び開始決定日 前日までの利息・損害金のうち、金 1000万円以下の部分の債権は、全額弁 済し、金1000万円超の部分は、67%の 免除を願い、33%の弁済を行う。 _ 権利変更後の更生担保権、優先的更 生債権及び一般更生債権は、平成28年 9月15日までに、認可決定時における 手持資金、不動産等資産の処分代金、 営業収益金、新株式に対する払込金及 び滞留債権等の回収による取立回収金 (以下、営業収益金等」 「 という。をもっ ) て、現金弁済する。 この場合において、 資産の処分は、遅くとも平成28年9月 15日までに行う。 ‘ 従前の株式を100%減資(無償消却) し、新株を発行して、払込により増資 する。新資本金は、金3億円とする予 定である。 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 不動産に対する更生担保権 ¥ 確定債権 件数 債権額 別表(略) 2件 合計504 000 000円 ¶¶ (内訳) 元本 504 000 000円 ¶¶ 更生手続開始決定の日の前日までの 利息・損害金 0円 更生手続開始決定日以降の利息・損 害金 0円 ] 権利の変更及び弁済の方法 ア 売却予定口担保不動産 { 別表7‘{「担保不動産売却計 画表」 記載の更生担保権について、 平成24年9月15日までに更生会社 が担保不動産を売却した場合、同 表の「更生担保権額」欄記載の債 権額を、担保不動産の売得金から 売却に伴う必要経費を控除した残 金(以下、売得金残金」という。 「 ) 及び営業収益金等をもって、当該 売却代金全額が更生会社に支払わ れた日から2週間以内に、一括し て弁済する。