独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の訂正 入札公告(建設工事) 1 10 10 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 12 14 随意契約 随意契約に関する公示 15 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月6日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 61 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 調達件名及び数量 バックアップセンター システム用機器等の賃貸借・保守一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 契約期間 平成22年10月1日から平成25年 3月31日まで。但し、当該年度の予算成立を 条件とし、支出負担行為担当官は法令及び予 算の範囲内で当該契約期間を変更することが あり得る。 ‘ 運用場所 入札説明書による。 a 入札方法 上記1]の物品の借入に係る導 入一時経費等、賃貸借料及び保守料の総額で 行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に課税対象金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額から消費税相当額 を差し引いた金額を入札書に記載すること。 b 本調達は、原則、入札のための書類等の提 出を電子入札・開札システムで行うものとす るが、紙」による提出も受け付けるものとす 「 る。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 2 競争参加資格 る入札参加を希望する者は、同期限までに上 記3¥|に示す場所に入札書等を提出しなけ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ればならない。郵送の場合は必着のこと。 ない者であること。 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年5月31日午 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 前11時00分 外務省入札・開札室 あって、契約締結のために必要な同意を得て a 問い合わせ先 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 入札手続関係:上記3¥|に同じ。 該当する。 仕様関係:外務省領事局旅券課 栗田 勝 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 徳 電話03‘3580‘3311 内線4406 FAX ない者であること。 03‘3580‘3792 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度外務省競争参加資格 4 その他 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 及び「役務の提供等」のA又はBの等級に格 び通貨 日本語及び日本国通貨。 付けされた競争参加資格を有する者であるこ ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 と。但し、役務の提供等」の資格を有する第 「 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 三者をして物品の貸付を行うことを希望する 札に参加を希望する者は、入札書及び証明書 者にあたっては、物品の製造」の資格を有し 「 等書類を入札書の受領期限までに提出するこ ていれば足りるものとする。 と。なお、開札日の前日までの間において、 3 入札書の提出場所等 支出負担行為担当官等から提出した書類に関 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 し説明を求められた場合には、それに応じな 入札説明書の交付場所 ければならない。 { 入札書の提出場所 _ 入札書の無効 本公告に示した競争参加資  電子による入札データの提出場所 格のない者の提出した入札書、入札者に求め 下記5に示すアドレス られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書及び入札に関する条件に違反した入札書  紙による入札書の提出場所 は無効とする。 下記|に示す場所。 ‘ 契約書作成の要否 要。 | 契約条項を示す場所、入札説明書の交付 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 場所 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 〒100‘8919 東京都千代田区霞が関2‘ 断した書類を添付して入札書を提出した入札 2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 大 者であって、予算決算及び会計令第79条の規 河 政人 電話03‘3580‘3311 内線2143 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 FAX03‘5501‘8097 囲内で最低価格を持って有効な入札を行った ] 入札説明書の交付方法 上記3¥|の場所 者を落札者とする。 において随時交付する。 b 手続における交渉の有無 無。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年5月 c その他 詳細は入札説明書による。 14日午前11時00分 外務省入札・開札室 5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い なお、 本入札説明会に出席を希望する者は、 合わせ先 出席予定者を平成22年5月13日午後5時00分 外務省電子入札・開札システム までに上記3¥|までFAXにて連絡するこ http://www.e‐procurement.mofa.go.jp/ と。 電 話 03‘5501‘8425 (受 付 : 平 日 09 : 30 〜 _ 入札書等の受領期限及び提出場所 「電子 17:30) 入札・開札システム」により入札及び書類の 6 Summary 提出を行う者は、入札書類データを平成22年 ¥ Official in charge of disbursement of the 5月26日午後5時00分までに下記5に示すア procuring entity : Kazuya Nashida, Direcドレスに提出すること(但し、入札書以外の tor of the Financial Affairs Division, Minis書類等を上記3¥|に示す場所に「紙」によ ters Secretariat, Ministry of Foreign Afり提出することは可とする。。又、紙」によ ) 「 fairs. ¥