広 隆 赤 松 一 九栃 七木 五県 、 さ 一く 九ら 八市 〇早 乙 女 字 土 砂 の 流 出 の 防 備 指 定 の 目 的 指 定 施 業 要 件 立 木 の 伐 採 の 方 法 昭 和 三 十 一 年 政 令 第 八 条 第 二 号 の 規 定 に 基 自づ 動き 、 の車 一交平 誠 司 前 原 広 島 高 速 道 路 」 島、 に 「 東 イ広 ン島 タ県 ー 道 線広 、 島 広東 島イ 県ン 道タ ー 府 中線 」 仁 保を 「 線 、 広 広島 島県 市道 道広 広 島 市 道 西 三 区 広 島 西 に風 改新 め都 、 線 、 広 島広 同高島 広 島 市 道 西 一 区 広 島 西 広 島 南 道 路 の う ち 広 島 市 南 区 仁 保 沖 町 地 先 か ら 中 区 光 南 四 丁 目 ま で の 区 間 、 風 新 都 線 、 市 道 安 佐 南 四 区 広 島 西 風 新 都 線 」 平 成 二 十 を 「 に 改 め る 。 平 成 十 九 年 九 月 一 日 」 速 道 路 3 号 線 及 び 広 島 高 速 道 路 4 号 線 を 削 り 、 表 の 備 考 中 「 二 年 二 月 一 日 」 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 二 十 一 号 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 誠 司 前 原 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 昭 長 妻 次 の よ う に 保 安 林第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 四 十 九 号 ) 保 安 林 の 所 在 場 所 平 成 二 十 二 年 四 月 農五 林日 水 産 大 臣 愛 宕 久 保 一 九 七 一 、 ^ 道 路 整 備 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 国五 土日 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 四 月 国五 土日 交 通 大 臣 介 護 労 働 者 の 雇 用 管 理 た 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 二 年 四 月 厚五 生日 労 働 大 臣 森 林 法 ( 二 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 の 指 定 を す る 。 一 三二 〇る木( 国。 県「 _ ) 土 庁次及 3 21 交 及のび立 も村は 、 通 びと樹木間の森 主主 省 さお種の伐と林当伐伐 告 くり 伐にす整該とに 」 示 ら 次採係る備立し係 。 第 市はののる 計木てる 、 三 役 と限森 画の伐伐 百 所省お度林 で所採採 二 に略り並は 定在を種 、 十 備しとび めすすは 、 、 号 え すに次 るるる 置そる植の 標市こ定 。 いの 栽と 準町とめ て関 のお 伐村がな 縦係 方り 期にでい 。 覧書 法と 齢係き に類 ・す 以るる 供を 期る 上市立 。 す栃 間 の町木 第 三 百 十 九 号 ) 成 十 七 年 国 土 交 通 省 告 示 第 千 六 十 六 号 ( 通 上 密 接 な 関 連 を 有 す る 指 定 都 市 高 速 道 路 ) 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 広 島 高 速 道 路 1 号 線 」 「 を 表 中 「 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 八 十 号 ( セ護 ン労平介 タ働成護 ー 安四労 か定年働 らセ法者 、 ン律の 平タ第雇 ー 成 六用 二で十管 十あ三理 二る号 )の 年財 四団第改 月法十善 五人五等 日介条に を護第関 も労二す っ 働項る て安の法 そ定介律 での 、 事 同務 法所 第の 十所 八在 条地 第を 四変 項更 のす 規る 定旨 にの 基届 づ出 きが 、 あ っ 平 成た 四の 年 労 働 省 告 示 第 六 十 三 号 ( の 改 善 等 に 関 す る 法 律 第 十 八 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 届 出 が あ っ に丁 改目第 め九一 、 番号 第三か 七号ら 」 号 第 「 をを六 削荒号 る川ま 。 区で 荒の 川規 七定 「 丁中 目文 五京 十区 番大 九塚 号二 」 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 五 百 五 十 四 号 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 広島県三次市甲奴町小童字荒井田、字湯 舟、字大年、字茶ノ原、字垰ケ原及び字三 王、吉舎町海田原字殿平、字南田、字迫田 及び字長畑山、吉舎町矢井字小迫、字塩ヶ 崎及び字西見山、吉舎町敷地字下矢井、字 萩谷、字北野山、字右谷、字鷲尾、字番匠 及び字鴻鳥、三良坂町長田字嵯峨山及び字 福丸、向江田町、向江田町字高保、 字上陣、 字中山、字権現及び字鳥居山、和知町及び 和知町字白鳥並びに四拾貫町、四拾貫町字 三重及び字風呂ノ谷地内 ] 使用の部分 広島県世羅郡世羅町大字川 尻字大柳及び字大柳山、 大字東上原字杉谷、 字西原、字高森、字宇根造及び字影政、大 字赤屋字岩神及び字幡藤並びに大字別迫字 摺屋地内 広島県三次市吉舎町敷地字鴻鳥及び字鼇 住、三良坂町長田字嵯峨山並びに向江田町 及び向江田町字高保地内 2 第2の2に係る事業 ¥ 収用の部分 広島県三次市和知町字白鳥 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び西日本高 並びに四拾貫町、四拾貫町字三重及び字堂 速道路株式会社 ノ奥地内 第2 事業の種類 ] 使用の部分 なし 1 国土交通大臣起業に係る事業 高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 線新設工事(広島県世羅郡世羅町大字川尻字 条各号の要件をすべて充足すると判断される 大柳地内から同町大字別迫字三ツ石地内ま ため、事業の認定をしたものである。 で、同県三次市甲奴町小童字荒井田地内から 1 法第20条第1号の要件への適合性 同市甲奴町小童字三王地内まで、同市吉舎町 ¥ 第2の1に係る事業 海田原字南田地内から同市吉舎町敷地字右谷 申請に係る事業は、広島県尾道市木之庄 地内まで、同市吉舎町敷地字番匠地内から同 町木梨字友永奥地内から三次市四拾貫町地 市三良坂町長田字福丸地内まで及び同市向江 内までの延長49 5の区間(以下「本件区 田町地内から同市四拾貫町地内まで)及びこ れに伴う一級河川、県道、町道及び農業用道 間」という。を全体計画区間とする「高速 ) 路付替工事並びにこれに伴う附帯工事 自動車国道中国横断自動車道尾道松江線新 2 西日本高速道路株式会社起業に係る事業 設工事及びこれに伴う一級河川、県道、町 高速自動車国道中国縦貫自動車道改築工事 道及び農業用道路付替工事並びにこれに伴 (三次ジャンクション(仮称)新設工事) う附帯工事」以下「本件国事業」という。 ( ) 第3 起業地 のうち、上記の起業地に係る部分である。 1 第2の1に係る事業 本件国事業のうち、高速自動車国道中国 「 ¥ 収用の部分 広島県世羅郡世羅町大字川 横断自動車道尾道松江線新設工事」 以下 ( 尻字大柳及び字大柳山、 大字東上原字杉谷、 「国本体事業」という。は、道路法(昭和 ) 字大山原、字西原、字高森、字宇根造及び 27 年法律第 180 号)第3条第1号に掲げる 字影政、大字赤屋字幡藤、字垰、字垰山、 高速自動車国道に関する事業であり、 また、 字大久保、字広田、字実藤、字上法及び字 国本体事業の施行により遮断される県道及 長者ケ原並びに大字別迫字高山、字砂築、 び町道の従来の機能を維持するための付替 字摺屋、字中草田及び字三ツ石地内 工事は、それぞれ同条第3号に掲げる都道 府県道及び同条第4号に掲げる市町村道に 関する事業であり、いずれも法第3条第1 号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。国本体事業の施行により遮断 される一級河川の機能を維持するための付 替工事は、河川法(昭和39年法律第167号) 第3条第1項の一級河川に関する事業であ り、法第3条第2号に掲げる河川法が適用 される河川に関する事業に該当する。国本 体事業の施行により遮断される農業用道路 の機能を維持するための付替工事は、法第 3条第5号に掲げる地方公共団体が設置す る農業用道路に関する事業に該当する。国 本体事業の施行に伴う附帯工事として行う 工事用道路の設置工事は、法第3条第35号 に掲げる事業に該当する。 ] 第2の2に係る事業 申請に係る事業は、広島県三次市和知町 字白鳥地内から同市四拾貫町地内までの間 における「高速自動車国道中国縦貫自動車 道改築工事(三次ジャンクション(仮称) 新設工事) 以下「本件西日本会社事業」 」 ( という。である。 ) 本件西日本会社事業は道路法第3条第1 号に掲げる高速自動車国道に関する事業で あり、法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。 したがって、本件国事業及び本件西日本会 社事業(以下両事業をあわせて「本件事業」 という。は、法第20条第1号の要件を充足す ) ると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 ¥ 第2の1に係る事業 高速自動車国道の新設は、高速自動車国 道法(昭和32年法律第79号)第6条の規定 により、国土交通大臣が行うものとされて いることなどから、起業者である国土交通 大臣は、本件国事業を遂行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 ] 第2の2に係る事業 高速自動車国道のうち、高速道路株式会 社法(平成16年法律第99号)第2条第2項 に規定する高速道路の改築について、道路 整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第 2条第4項に規定する会社は、同法第3条 第1項の規定により、独立行政法人日本高 速道路保有・債務返済機構法(平成16年法