(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成20年(フ)第100号 茨城県常総市大輪町903番地の6 破産者 株式会社桜梱包運輸 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所下妻支部 平成21年(フ)第175号 茨城県桜川市東飯田414番地 破産者 有限会社鈴木石材 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所下妻支部 平成21年(フ)第1248号 東京都立川市富士見町1丁目26番5号 破産者 有限会社テクト 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第1249号 東京都立川市富士見町1丁目26番5号 破産者 佐藤 文和 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第1281号 東京都東村山市萩山町2丁目2番地萩山団地 7‘709 破産者 玉木 晧雄 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第1091号 神奈川県座間市相模が丘4丁目62番12号 破産者 株式会社タカラ 決定年月日 平成22年3月23日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第2056号 川崎市高津区千年1251番地 破産者 株式会社キョーシン 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成20年(フ)第241号 石川県白山市美川浜町ル363番地3、開始時 住所福井県坂井郡春江町江留上錦19番地1 破産者 橋 和彦 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福井地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第47号 福井市若栄町803番地 破産者 有限会社笠川鋼産 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福井地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第520号 福井市松本1丁目18番20号 破産者 三洋建工有限会社 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福井地方裁判所民事部破産係 平成20年(フ)第55号 福井県大飯郡おおい町本郷110号2番地 破産者 株式会社岸下設備工業 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福井地方裁判所敦賀支部 1 2 3 平成21年(フ)第88号 岐阜県高山市石浦町1丁目210番地 破産者 大坪建設株式会社 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所高山支部破産係 平成21年(フ)第169号 静岡県浜松市天竜区長沢425番地の3 破産者 株式会社大城組 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所浜松支部破産係 平成21年(フ)第147号 愛知県一宮市三ツ井4丁目10番1号アクティ ブ青山A号 破産者 株式会社進和 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成21年(フ)第226号 名古屋市中川区富船町3丁目1番地の1 破産者 有限会社ノリック 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所一宮支部 平成21年(フ)第1886号 京都市北区小山下内河原町91番地 破産者 有限会社イコール 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第1994号 京都府久世郡久御山町林北畑92番地1 破産者 関西リアルエステート株式会社 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成21年(フ)第39号 香川県高松市瀬戸内町50番5号 破産者 有限会社岡本食品 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成21年(フ)第33号 福岡県直方市大字下境3910番地 破産者 株式会社大堀建設 1 決定年月日 平成22年3月23日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所直方支部 破産手続廃止及び免責許可決定 平成21年(フ)第52号 秋田県にかほ市象潟町大須郷字大道下41番地 38 破産者 伊東 富藏 1 決定年月日 平成22年3月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 秋田地方裁判所本荘支部 平成21年(フ)第2938号 福岡市南区和田1丁目12番17号 破産者 徳田 正憲 1 決定年月日 平成22年3月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1285号 福岡県福津市東福間8丁目1番11‘201号 破産者 中嶋 典弘 1 決定年月日 平成22年3月18日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部