イ 事業の合理化を促進するための措置 事業量の安定的確保 事業主が事業の合理化を進めるために は、事業量の安定的確保を図ることが必 要である。しかしながら、我が国の私有 林の小規模・零細な所有規模では、個々 (号外第  号) の森林所有者等が単独で効率的な施業を 実施することは困難であるため、事業主 による施業の集約化を推進することが必 要である。 このため、施業意欲が低下している森 林所有者等に対し施業の方針や事業を実 施した場合の収支を明らかにしたデータ などを提示しつつ、事業主が積極的に森 林施業の実施を働きかけ、また、効率的 な施業を実施することができる人材の育 成を促進する。 報 また、国有林野事業は、事業主の経営 の安定化及び林業労働者の雇用の安定化 に資する観点から、計画的、安定的な事 業の発注に努める。 官 なお、事業量の安定的確保に当たって は、その前提として、林業労働力の確保 の促進に関する法律とともに、林業経営 月曜日 に関する暫定措置法(昭和54年法律第54 平成  年  月  日 基盤の強化等の促進のための資金の融通 づき、川上から川下に至る安定的な木材 号)及び木材の安定供給の確保に関する 特別措置法(平成8年法律第47号)に基 の供給体制を構築するとともに、木材の 需要拡大を図り、林業・木材産業の活性 化に努める。 生産性の向上 生産性の向上を図るためには、高性能 林業機械等の普及による森林施業の機械 化が不可欠であり、また、 この機械化は、 生産性の向上に加えて労働強度の軽減、 労働安全衛生の確保、労働力確保のため のイメージアップ及び林業への女性の参 画にも資するものである。 このため、我が国の地形、経営規模等 に一層適応した高性能林業機械の開発及 び改良を促進するほか、リース・レンタ ル体制の整備等林業機械の導入促進措置 の実施に加え、地域に適した作業システ ムの普及定着、林道等の生産基盤の整備 等を促進する。 特に、路網と高性能林業機械を組み合 わせた低コスト作業システムの整備に必 要な人材の育成に向けた取組を推進す る。  林業労働者のキャリア形成支援 新規就業者に行う教育訓練として、森 林の多面的機能や森林の整備・保全の重 要性等を理解させるとともに、安全な作 業方法が習得できるよう、林業就業に必 要な基本的な知識や技術・技能の習得に 関する研修を促進する。 次に、一定程度の経験を有する現場管 理責任者への教育訓練として、作業シス テムや路網の設計、生産管理及び林業機 械整備等の生産性の向上に必要な知識や 技術、技能の習得に関する研修のほか、 新規就業者への指導能力の向上を図る研 修を促進する。 さらに、複数の現場管理責任者を統括 する者への教育訓練として、利害関係者 との合意形成やこれを踏まえた事業計画 の作成等、持続可能な森林経営に必要な 知識や技術、技能の習得に関する研修を 促進する。 このような段階的かつ体系的な教育訓 練を通じ、生産性の向上など事業の合理 化を図り、能力に応じた所得の確保を促 進し、林業労働者の職業生活に対する不 安を取り除くとともに、林業労働者が高 い意欲と能力を発揮できるよう研修への 受講を促進する。 また、これらの研修を修了した者の登 録制度については、林業労働者自らの目 標になるとともに、事業主にとっては労 働者の能力評価にも資することから、事 業主が待遇の改善等と一体的に取り組め るよう、その運用に努める。 ] 新たに林業に就業しようとする者の就業の 円滑化のための措置 事業主等への新規就業を促進するため、新 たに林業に就業しようとする者について、研 修、移転等の就業準備に要する資金である林 業就業促進資金を貸し付けるとともに、林業 及び林業労働についての啓発、雇用情報の提 供体制の整備、支援センターが行う委託募集 の効果的活用、就業に必要な林業技術等に関 する研修の実施等の就業に至るまでの一連の 支援措置を促進する。 また、定住促進を図るため、地方公共団体 が行う住宅、教育及び医療等への支援に関す る情報の提供を促進する。 4 その他林業労働力の確保の促進に関する重要 事項 ¥ 林業労働力の確保の促進に関する基本計画 策定における関係者の意見の聴取 都道府県知事は、林業労働力の確保の促進 に関する基本計画を策定するに当たり、地域 の林業労働力の状況及び問題点に的確に対処 するため、幅広く林業を始めとする関係者か らの意見を聴取するよう努める。 ] 支援センターの業務運営 支援センターの業務の運営に当たっては、 その円滑な運営が図られるよう、国、都道府 県はもとより、市町村、森林組合等の関係機 関が密接な連携・協力を行うよう努める。 また、都道府県知事が支援センターを指定 するに当たっては、流域管理システムの推進 及び利用者の利便性の確保の観点から、効果 的な事業運営が確保できるよう配慮する。 ^ 山村地域の活性化及び定住条件の整備 多様な就業機会の確保を通じた山村地域の 活性化を図るため、基幹的産業である林業・ 木材産業の振興、木質バイオマス等の未利用 資源を活用した産業の育成、特産物の開発な ど森林資源を活用した新たなビジネスの創出 等に努める。 また、新規参入者等の山村地域への定着を 図るため、 山村地域における定住条件の整備、 特に、林業における魅力ある職場づくりに加 えて居住環境の整備に努める。 _ 森林・林業や山村に対する国民の理解の促 進 森林に対する国民の関心が高まりを見せて いる中、各地で森林の整備・保全活動に参加 する層が増加している。このような取組の促 進を通じて、森林の整備・保全活動について の国民の理解の向上に努める。 また、広報活動、学校教育等あらゆる機会 を通じ、森林・林業や山村が国民生活の維持 向上に果たしている多面的な役割及びこれら の役割を支えている林業労働の重要性につい て国民の関心及び理解を深める。 特に、山村地域は、森林等の豊富な自然、 美しい景観、都市部にない伝統・文化やコ ミュニティ機能など特有の魅力を有してお り、国民の価値観・ライフスタイルの多様化 に応える観点からも、山村と都市との交流や 山村への定住の促進に努める。 ‘ 林業研究グループや教育機関等による支援 の促進 林業経営を担うべき人材を育成・確保する ため、林業事業体の経営者や地域のリーダー となり得る森林所有者等で組織する林業研究 グループ等が、森林・林業関係学科の高校生 や大学生、新規参入者等に対して行う就業体 験・林業経営指導、地域社会への定着促進活 動及び地域の事業主に対して行う交流活動等 への支援を推進する。また、高度な林業技術 を有する大学をはじめとする教育機関等が事 業主や林業労働者に対して行う学習機会の提 供や現地での指導等への支援を通じて、技術 の一層の高度化を促進する。 a 建設業等異業種との連携促進 森林組合、素材生産業者等の事業主と建設 業等の事業主が連携しながら、間伐促進のた めの路網整備、建設工事における間伐材利用 や、地域材を活用した住宅づくりなど用途開 拓や需要拡大等の取組を進めることは、事業 量の確保や雇用の創出につながることから、 地域の林業と建設業等異業種とが連携した取 組を、労働者の職業能力開発、安全と健康の 確保等に配慮しつつ、積極的に推進する。