告 公 申請書の提出後、住居の移転等やむを得な い理由により受験地を変更しようとする者 は、申請書を提出した当該地方航空局へ受験 地変更願いを平成22年4月27日(火)までに 提出すること。 5 学科試験受験手数料 一 第1項第一号から第三号に掲げる技能証明 等に係る学科試験を受験しようとする者は、 5 600 円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 二 第1項第四号に掲げる航空英語能力証明に 係 る 学 科 試 験 を 受 験 し よ う と す る 者 は、 22 600円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 6 英語による学科試験は東京都において、以下 の資格及び科目について実施する。 一 定期運送用操縦士(法規) 二 計器飛行証明(計器飛行一般) 7 学科試験の詳細については、受験票送付の際 に通知する。 8 実地試験の期日、場所その他必要な事項につ いては、学科試験合格者に対し別途通知する。 ( 及成 に 項査第を業九開 も国 、 び事神 平よ昭のの十 の年発神の土 調業戸 成り和規成九国確法区戸と調 査第国 二公二定果条土定律域市し査 簿2際 十告十にと第調測第のがて法 e港 二す七よ同二査量百整行のにG っ 1都 年る年り一項法の四備 指基G 。 ( 工建 四 政指のの 結十及た定づG 区設 月 令定効規昭果五び近のくG 、 計国二 第し果定和作号開畿公国G ) 第画土日 五たがに二成 発圏告土G 2西交 十のあよ十さににの 調G っ e神通 九でる 六れ基関近 査G 、 2第大 号 もて年たづす郊 とG ) 工三臣 国の認法次くる整 同G 区地 第土と証律の工法備 一G の区前 十調しさ第地業律区 のG ( 土工原 一査てれ百図団 域 効 地業 条法同た八及地昭及 果 所団誠 の施条国十び造和び が 在地司 規行第土号簿成三都 あ ) 図造 定令五調 冊事十市 る 国 家 試 験 航空従事者技能証明等に関する試験の施行 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第 45条第1項の規定に基づき、航空従事者技能証明 等に係る試験の施行について、次のとおり公示す る。 平成 22 年4月2日 国土交通大臣 前原 誠司 1 学科試験を行う航空従事者技能証明等 一 定期運送用操縦士の資格に係る技能証明で あつて、外国政府の授与した航空業務の技能 に係る資格証書を有する者で、試験の免除を 受けようとするもの 二 事業用操縦士(飛行機及び回転翼航空機に 限る。の資格に係る技能証明 ) 三 計器飛行証明 四 航空英語能力証明 2 学科試験の期日及び場所 平成22年5月23日 (日) 東京都、大阪市 3 申請書の受付期間 平成22年4月19日(月) から平成22年4月23日(金)までに次項第一号 又は第二号に掲げる提出先へ持参又は書留便に より郵送するものとし、郵送する場合にあって は、同日までの日本の消印のあるものを有効と する。 4 申請書の提出先 一 東京都において学科試験を受験しようとす る者は、東京都千代田区九段南1丁目1番15 号(郵便番号 102 ‘ 0074)九段第二合同庁舎 内、東京航空局保安部運用課検査乗員係へ提 出すること。 二 大阪市において学科試験を受験しようとす る者は、大阪府大阪市中央区大手前4丁目1 番 76 号(郵便番号 540 ‘ 8559)大阪合同庁舎 第四号館内、大阪航空局保安部運用課検査乗 員係へ提出すること。 製 造 た 製造たば この区分 ば 項 事 こ 名 の 製造たばこ小売定価公告 目 製造国 (地) 製品の区分 小売定価 紙巻たばこ ケント・ナノテック・メンソー ル・1・KSボックス 20本 FK シンガポー ル 300円 紙巻たばこ ケント・ナノテック・メンソー ル・4・KSボックス 20本 FK シンガポー ル 300円 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)第3条の規 定による改正前の割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者か ) ら、法第35条の3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法 第35条の3において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(平成21 年経済産業省令第37号)第1条の規定による改正前の割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第 95号)第13条の17において準用する同令第11条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年4月2日 名 九州経済産業局長 橘高 公久 称 軽貨ファイナンス・リース株式会社 本 店 の 所 在 地 福岡県直方市古町9番31号 登 録 番 号 第30号 営業廃止年月日 平成22年2月28日 名 称 ユナイト信販株式会社 本 店 の 所 在 地 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目6番28号 登 録 番 号 福第13号 営業廃止年月日 平成22年3月3日 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年4月2日 福田 功 平成22年3月15日 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 谷口 博 株式会社特研工業 鳥取県米子市永江501 大臣許可(般・特‘20)第22791号 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年2月26日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 3 建設業の許可の取消処分の公告 1 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成22年3月19日付で認可したの で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 人 平成 22 年4月2日 財務大臣 菅 品 称 中国地方整備局長 諸 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 三 国土交通 公示送達 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第56 条において準用する同法第42条第3項の規定に基 づき、次のとおり公示する。 平成 22 年4月2日 国土交通大臣 前原 誠司