a 使用する主要な資機材 コンクリート約 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ] Classification of the services to be pro後、工事実績情報システム等により配置予定 5 200 、鉄筋約 780 t、型枠約 29 100 、鉄 ¶ ¶ cured : 41 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され 骨20t、ガラス約500 ^ Subject matter of the contract : Main た場合、契約を結ばないことがある。なお、 なお、関連する設備工事は別途発注される body construction of Nabeta wharf in port 種々の状況からやむを得ないものとして承認 予定である。 of Nagoya された場合の外は、申請書の差し替えは認め b 本工事は、工事施工について「VE提案と _ Time‐limit for the submission of applicaられない。 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 tion forms and relevant documents for the ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) qualification : 16 : 00 6 May 2010 いる工事において、調査基準価格を下回った 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に ‘ Time‐limit for the submission of tenders 価格をもって契約する場合においては、監理 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 by electronic bidding system : 14 : 00 29 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の の工事である。 June 2010 (tenders brought with 14 : 00 29 配置を求めることがある。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 June 2010 or submitted by mail 14 : 00 29 a 手続きにおける交渉の有無 無 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に June 2010) b 契約書作成の要否 要 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 a Contact point for tender documentation : c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Daiji Kobayashi, Accounting and Pro約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ある。 curement Division, General Affairs Depart約により締結する予定の有無 無 d 本工事は、入札等を電子入札システムによ ment, Chubu Regional Development Bud 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ り行う。なお、電子入札システムによりがた reau, Ministry of Land, Infrastructure, に同じ。 い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Mie 一般競争参加資格の決定を受けていない者 えるものとする。 nato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 2 競争参加資格 定を受けていない者も4^により申請書及び Japan. TEL 052‘651‘6264 資料を提出することができるが競争に参加す 次に掲げる条件を全て満たしていること。 入 札 公 告(建設工事) るためには、開札の時において当該資格の決 ¥ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け 次のとおり一般競争入札に付します。 (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 ていなければならない。 平成 22 年4月2日 定に該当しない者であること。 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 契約担当者 国立大学法人東京大学 ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの ステムで行うものであり、対応についての詳 総長 濱田 純一 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 細は入札説明書による。 代理人 本部施設・資産系統括長 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 D  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 平井 明成 領」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を 性能等を低下させることなく請負代金額の低 〇第1号 受けていないこと。 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 1 工事概要 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 設計図書の変更について、発注者に提案する ¥ 品目分類番号 41 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 ことができる。提案が採用された場合には、 始の申立てがなされている者又は民事再生法 ] 工事名 東京大学(本郷)総合研究棟(分 設計図書を変更し、必要があると認められる に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 生研・農)新営工事 場合には請負代金額の変更を行うものとす る者については、手続開始の決定後に一般競 ^ 工事場所 東京都文京区弥生1丁目1番1 る。詳細は特記仕様書等による。 争参加資格の再認定を受けていること。A等 ) 号東京大学構内 6 Summary 級を有し、一般競争参加者の資格」平成13年 「 ( _ 工事内容 総合研究棟(分生研・農)RC ( ¥ Official in charge of disbursement of the 1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で 造、地下1階地上5階建、建築面積1 420、 ¶ procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Di定めるところにより算定した点数(一般競争 延べ面積7 000)の新営工事 ¶ rector General, Chubu Regional Develop(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成23年10月 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct数)が、1 120点以上であること。 ¶ 31日まで。 ure, Transport and Tourism 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成18年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 の品質に関わる重大な問題が発生した事例が ないこと。 a 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 事の施工実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンク リート造で、地上3階建以上かつ延べ面積 3 500以上の校舎又は研究施設の新営工事。 ¶ b 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成12年度以降に、上記aに掲げる同種 工事の経験を有するものであること。 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ ること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 参照)) 。。 e 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。