平成  年  月  日 官 木曜日 報 (号外第  号) 第4期決算公告 平成 22 年3月 11 日 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番12号 株式会社ジャパン・インフォレックス 代表取締役社長 井口 泰夫 貸借対照表の要旨 (平成21年12月31日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 流動資産 44,277 資の 固 定 資 産 29,285 産部 合 計 73,563 流動負債 122,355 10,560 負純 固 定 負 債  ,353 59 資株主資本 債 資 本 金 90,000 産  ,353 149 及の 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金  ,353 149 ( う ち 当 期 純 利 益) (1,321) び部 合 計 73,563 第 29 期 決 算 公 告 平成 22 年3月 18 日 長野県大町市大町6850番地 信州昭和株式会社 代表取締役社長 金沢 修 貸借対照表の要旨(平成21年12月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 259,137 資の 固 定 資 産 27,581 産部 合 計 286,718 流動負債 82,831 73,643 負純 固 定 負 債 株主資本 130,244 本 金 40,000 債資 資 90,244 産 利益剰余金 その他利益剰余金 78,400 及の 繰越利益剰余金 11,844 ( う ち 当 期 純 損 失) (2,052) び部 合 計 286,718 平成22年度第一種電気工事士定期講習の公示 独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 228 号 平成22年度第一種電気工事士定期講習を次のとおり実施するので、電気工事士法施行 規則(昭和35年9月30日通商産業省令第97号)第9条の10の規定に基づき公示します。 平成 22 年4月1日 東京都渋谷区西原2‘49‘10 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長 1.受講対象者 平成22年度の受講対象者は、原則として平成17年5月1日から平成18年4月30日ま でに定期講習を受けた方、同期間に第一種電気工事士免状(以下「免状」という。の ) 交付を新規に受けた方又はやむを得ない事由により受講を延期していたが、その事由 が解消された方です。 2.講習の開催日及び場所 平成22年4月1日から平成23年3月31日までに、原則として各都道府県庁所在地に 平成22年4月1日 静岡県富士市蓼原1146−1 第7期決算公告 南富士パイプライン株式会社 代表取締役社長 宮坂 広志 貸借対照表の要旨(平成21年12月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 539,535 資の 固 定 資 産 6,243,291 産部 合 計 6,782,826 流動負債 529,835 固定負債 5,160,000 負純 株 主 資 本 1,092,991 本 金 499,500 資資 債 資本剰余金 499,500 産 資本準備金 499,500 及の 利 益 剰 余 金 93,991 その他利益剰余金 93,991 び部 ( う ち 当 期 純 利 益) (27,016) 合 計 おいて開催します。 開催日及び場所は、各月、 各都道府県によって異なりますので、 当機構のホームペー ジ(http://www.tech.nite.go.jp/lect/)をご覧ください。 3.講習時間 講習時間は、原則として午前10時から午後5時までの間の6時間(1日間)です。 4.受講料 11 000円です。 ¶ 5.受講時期 原則として免状の交付を新規に受けた日又は前回の定期講習を受けた日から4年11 か月目を受講時期としています。 6.講習の申込方法 ¥ 受講案内の取り寄せ 受講対象者には、原則として免状の交付を新規に受けた日又は前回の定期講習を 6,782,826 受けた日から4年7か月目に、当機構から受講案内を郵送します。受講案内がこの 時期に届かない場合は、当機構まで御請求ください。 第 36 期 決 算 公 告 平成 22 年3月 26 日 岡山県倉敷市南畝一丁目15番30号 なお、受講案内は無料です。 ] 講習の申込み 日東マリテック株式会社 代表取締役社長 飛田 奉文 貸借対照表の要旨(平成21年12月31日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 121,163 資の 固 定 資 産 42,036 産部 合 計 163,199 流動負債 32,393 40,808 負純 固 定 負 債 株主資本 89,998 本 金 56,000 債資 資 33,998 産 利益剰余金 利益準備金 9,344 及の その他利益剰余金 24,654 ( う ち 当 期 純 利 益) (12,772) び部 合 計 163,199 受講案内に同封された講習申込書に必要事項を記入し、コンビニエンスストア、 郵便局又は銀行で受講料を支払った上で、同じく同封の会場一覧表に記載されてい る受付窓口あてに郵送で申し込んでください。 ^ 申込受付期間 申込受付期間は、受講する月を基準として、その4か月前の月の25日から翌月10 日までです。 7.問い合わせ先 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター講習業務課 住 所 〒151‘0066 東京都渋谷区西原2‘49‘10 電 話 03‘3481‘1907(定期講習専用) FAX 03‘3481‘8199