10 その他 社会福祉学等 社会福祉学又は社会福 受験申込手続その他受験についての問い合 祉学及び法律学 わせは、受験申込先に行うこと。 教育学等 教育学又は教育学及び ] 試験の詳細については、別に受験案内が作 法律学 成されているので参照のこと。 ただし、法律学とは、憲法、民法及び刑 平成 22 年度裁判所職員 (家庭裁判所調査官補) 法とする。 採用 種試験公告 ^ 試験期日 平成22年5月30日(日) 裁判所職員臨時措置法において準用する国家公 務員法第47条の規定に基づき、平成22年度裁判所 _ 試験地 東京都、大阪市、名古屋市、広島 職員(家庭裁判所調査官補)採用種試験につい 市、福岡市、那覇市、仙台市、札幌市及び高 て、次のとおり告知する。 松市 平成 22 年4月1日 最高裁判所 ‘ 第1次試験合格者発表の期日 平成22年6 1 試験の名称 平成22年度裁判所職員(家庭裁 月15日(火) 判所調査官補)採用種試験 6 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 2 対象官職 裁判所職員臨時措置法において準 験とする。 用する一般職の職員の給与に関する法律第6条 ¥ 対象者 第1次試験合格者。ただし、]の に規定する行政職俸給表^(以下、行政職俸給 「 アについては、第1次試験の有効受験者に対 表^」という。の職務の級2級相当の家庭裁判 ) して行う。 所調査官補 ] 方法 3 給与 この試験に合格して採用された場合に ア 教養試験 課題に対する識見、判断力及 は、原則として、行政職俸給表^の2級1号俸 び理解力について、論文式による筆記試験 の俸給が支給される。このほか、一般職の職員 を行う。 の給与に関する法律等の定めるところにより、 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 諸手当が支給される。 力について、論文式により、次に掲げる科 4 受験資格 昭和55年4月2日から平成元年4 目のうち、受験者が選択する2科目の筆記 月1日までに生まれた者。ただし、次のいずれ 試験を行う。ただし、とは同時に選択 かに該当する者は、受験することができない。 できないこととする。 ¥ 日本の国籍を有しない者  臨床心理学 ] 国家公務員法第38条に該当する者  発達心理学 5 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。  社会心理学 ¥ 対象者 受験申込者全員  家族社会学 ] 方法 ア 教養試験 一般的知識及び能力につい  社会病理学 て、択一式による筆記試験を行う。  社会福祉援助技術 イ 専門試験 専門的知識及び能力につ い  児童福祉論 て、記述式により、次の表の「出題分野」  老人福祉論 欄に掲げる出題分野のうち、受験者が選択  教育方法学 する1つの出題分野に応じ、科目」欄に定 「  教育心理学 める科目のうち、受験者が選択する科目の  教育社会学 筆記試験を行う。  民法  刑法 出題分野 科 目 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 心理学等 心理学又は心理学及び による試験を行う。 法律学 ^ 試験期日 社会学等 社会学又は社会学及び ア 教養試験 平成22年5月30日(日) 法律学 イ 専門試験 平成22年6月19日(土) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 口述試験 平成22年6月21日(月)から 同月24日(木)までの間で、第1次試験合 格者に送付する口述試験受験票により指定 する日 _ 試験地 ア 教養試験及び専門試験 第1次試験の試 験地に同じ。 なお、受験者は、第1次試験を受験した 試験地と同一の試験地で受験する。 イ 口述試験 那覇市を除き第1次試験の試 験地に同じ。 なお、受験者は、第1次試験を受験した 試験地と同一の試験地で受験する。 ただし、 那覇市で第1次試験を受験した者は、福岡 市で受験する。 7 最終合格者発表の期日 平 成 22 年 7 月 2 日 (金) 8 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名 簿は、最終合格者を高点順に記載する。 採用は、 採用候補者名簿の中から行う。 9 受験申込手続 ¥ 受験申込書の交付 受験申込書は、高等裁 判所、 地方裁判所及び家庭裁判所で交付する。 なお、郵便により受験申込書を請求する場 合には、封筒の表に「調査官補種受験案内 請求」と朱書し、あて先及び郵便番号を明記 して 120 円切手をはった返信用封筒(角形2 号)を同封する。 ] 受験申込先 第1次試験の受験を希望する 試験地にある家庭裁判所 ^ 受験申込方法 受験希望者は、受験申込書 に所要事項を記入し、本人の写真(申込前3 箇月以内に、脱帽、正面向き、上半身を撮影 したもので、縦4センチメートル、横3セン チメートルのもの)1枚をはって、受験申込 先に簡易書留郵便で提出する。 なお、封筒の表に「種受験」 と朱書する。 _ 受付期間 平成22年4月1日(木)から同 月15日(木)まで なお、平成22年4月15日(木)までの消印 のあるものに限り、受け付ける。 ‘ 試験の出題分野等の変更禁止 受験申込み が受理された後は、申込み時に選択した出題 分野及び試験地の変更は、認めない。 10 その他 ¥ 受験申込手続その他受験についての問い合 わせは、受験申込先に行うこと。 ] 試験の詳細については、別に受験案内が作 成されているので参照のこと。 ウ 平成 22 年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員 平成22年度裁判所職員(裁判所事務官)採用 種試験(以下、種試験」という。及び平成22年 「 ) 度裁判所職員(裁判所事務官)採用種試験(以 下、種試験」という。の試験事務に参画する臨 「 ) 時委員は、次のとおりである。 平成 22 年4月1日 最高裁判所 1 種試験及び種試験の教養試験(択一式) 担当 学校法人鎌形学園東京学館浦安高 佐藤 英幸 等学校長 名古屋大学大学院准教授 大井田晴彦 筑波大学大学院教授 五十殿利治 静岡大学教授 黒川みどり 専修大学教授 飯尾 秀幸 北海道大学大学院准教授 仁平 尊明 岡山大学大学院教授 橋 文博 早稲田大学准教授 日野 愛郎 京都産業大学准教授 猪口 真大 東北学院大学准教授 細谷 圭 駒澤大学准教授 飯田 泰之 神戸大学大学院准教授 芦谷 政浩 信州大学准教授 篠原 隆介 京都大学大学院教授 服部 高宏 島根大学教授 中西 敏浩 金沢大学准教授 藤解 和也 首都大学東京教授 鈴木 徹 成蹊大学教授 里川 重夫 筑波大学大学院准教授 中村 幸治 北海道大学大学院講師 沢田 健 清泉女子大学教授 石田 雅近 田園調布学園大学教授 久村 研 神戸大学大学院准教授 菊池 誠 高知大学教授 諸澤 俊介 東北大学大学院教授 須川 敏幸 2 種試験及び種試験の専門試験(択一式) 担当 経済理論 京都産業大学准教 猪口 真大 授 経済理論 東北学院大学准教 細谷 圭 授 経済理論 駒澤大学准教授 飯田 泰之 経済理論 神戸大学大学院准 芦谷 政浩 教授 経済理論 信州大学准教授 篠原 隆介