7 受験申請書類の提出先 法務局民事行政部総務課又は地方法務局総務 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 課 筆記試験免除申請者については、法務局民事 行政部総務課 8 受験手数料 6 600 円の額に相当する収入印紙を受験申請 ¶ 書にはって納付すること。 9 受験申請書等の用紙の交付 受験申請書その他の受験の申請に必要な書類 の用紙は、平成22年4月1日(木曜日)から各 法務局及び地方法務局において交付する。 なお、郵便によって受験申請書等の用紙を請 求する場合には、返送用として、郵便番号、住 所及び氏名を記載し、郵便切手(120円) をはっ た角形2号の郵便封筒を同封すること。 10 筆記試験の結果の発表 筆記試験合格者については、平成22年9月29 日(水曜日)の午後4時に、筆記試験の受験地 を管轄する法務局又は地方法務局に掲示して行 うほか、筆記試験合格者に対して筆記試験合格 通知書を発送して行う。また、同日の午後4時 に、法務省ホームページ(http://www.moj.go. jp/ )にも筆記試験合格者の受験番号を掲載す る。 11 最終合格者の発表 最終合格者の発表は、平成22年11月2日(火 曜日)の午後4時に、筆記試験の受験地を管轄 する法務局又は地方法務局に掲示して行うほ か、同日の午後4時に、法務省ホームページ (http://www.moj.go.jp/)にも最終合格者の受 験番号を掲載する。また、11月19日(金曜日) の官報において、最終合格者の受験番号及び氏 名を公告する。 なお、最終合格者本人には、司法書士試験合 格証書を交付する。 おって、今回の筆記試験に合格した者につい ては、その申請によって次回(平成23年度)の 司法書士試験の筆記試験が免除される。 平成 22 年度簡裁訴訟代理等能力認定考査に関す る公告 司法書士法(昭和 25 年法律第197号)第3条第 2項第2号及び司法書士法施行規則(昭和53年法 務省令第55号)第11条第1項の規定に基づき、平 成22年度簡裁訴訟代理等能力認定考査を次のとお り行う。 平成 22 年4月1日 法務大臣 千葉 景子 1 受験資格 司法書士法第3条第2項第1号に 規定する研修の課程を修了した者 2 考査の期日 平成22年6月6日(日曜日)午 後1時から午後3時まで 3 考査の内容等 事実認定の手法に関する能 力、立証活動に関する能力、弁論及び尋問技術 に関する能力、訴訟代理人としての倫理に関す る能力その他簡裁訴訟代理等関係業務を行うの に必要な能力を習得したかどうかについて、記 述式により行う。 4 考査会場 考査を受けようとする者が考査申 請書類を提出した法務局が指定した場所で行 う。 5 考査申請書類の提出等 ¥ 考査を受けようとする者は、自己が入会し ている司法書士会(司法書士会に入会してい ない者にあっては、その者の住所地を管轄す る法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設 立された司法書士会)を通じて考査申請書類 の交付を受け、平成22年4月16日(金曜日) までに考査申請書類を当該司法書士会に提出 し、当該司法書士会においては、 4月21日 (水 曜日)までに各考査申請書類を取りまとめた 上、次の]の表に定められた法務局に提出す ること。 なお、住所地を管轄する法務局又は地方法 務局の管轄区域以外の地域で考査を受けよう とする者は、上記にかかわらず、当該地域を 管轄する法務局の管轄区域内に設立された司 法書士会に考査申請書類を提出することによ り、当該地域において考査を受けることがで きる。 おって、考査申請書類を提出するに当たっ ては、考査申請書類に司法書士特別研修の修 了証明書を添付するほか、考査受験票裏面に 氏名、連絡先及び郵便番号を記載し、50円切 手をはること。 ] 次の表の{欄記載の司法書士会が考査申請 書類を提出する法務局は、|欄記載の法務局 とする。 { 東京司法書士会 | 東京法務局 千葉司法書士会 熊本県司法書士会 茨城司法書士会 鹿児島県司法書士会 栃木県司法書士会 宮崎県司法書士会 群馬司法書士会 沖縄県司法書士会 静岡県司法書士会 宮城県司法書士会 山梨県司法書士会 福島県司法書士会 長野県司法書士会 山形県司法書士会 新潟県司法書士会 大阪司法書士会 岩手県司法書士会 大阪法務局 秋田県司法書士会 京都司法書士会 青森県司法書士会 兵庫県司法書士会 札幌司法書士会 奈良県司法書士会 旭川司法書士会 和歌山県司法書士会 釧路司法書士会 名古屋法務局 香川県司法書士会 三重県司法書士会 高知県司法書士会 福井県司法書士会 愛媛県司法書士会 石川県司法書士会 広島法務局 山ロ県司法書士会 岡山県司法書士会 鳥取県司法書士会 島根県司法書士会 佐賀県司法書士会 神奈川県司法書士会 長崎県司法書士会 埼玉司法書士会 大分県司法書士会 考査手数料 9 000 円の額に相当する収入印 ¶ 紙を考査申請書にはって納付すること。 7 認定者の発表 法務大臣が簡裁訴訟代理等関 係業務を行うのに必要な能力を有すると認定し た者(認定者)の発表は、 平成22年9月1日 (水 曜日)の午後4時に考査会場を管轄する法務局 に掲示して行うほか、同日の午後4時に法務省 ホームページ(http://www.moj.go.jp/)にも認 定者の受験番号を掲載する。また、前記掲示及 びホームページ掲載後、認定者の受験番号及び 氏名について、官報に公告する。 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 おって、認定者は認定を受けるに当たり、登 録免許税として 5 000 円の額に相当する収入印 ¶ 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 により納付すること。 6 富山県司法書士会 福岡県司法書士会 高松法務局 徳島県司法書士会 岐阜県司法書士会 広島司法書士会 札幌法務局 函館司法書士会 滋賀県司法書士会 愛知県司法書士会 仙台法務局 福岡法務局