国 家 試 験 官 庁 報 告 第2次試験…第1次試験合格者に対しての  専門試験(憲法及び経済学から1科目 み行う。 選択) 〔論文式〕 { 実施日 〜 合格者発表 平成22年6月25日(金) 平成 22 年度参議院事務局職員採用試験公告  専門試験 平成22年6月1日(火) 参議院第二別館前に掲示するほか、参議院 平成22年度参議院事務局職員採用試験について  人物試験 平成22年5月29日(土)か ホームページでも発表する。 次のとおり告知する。 ら6月6日(日)のうちいずれか指定す 平成 22 年4月1日 参議院事務局 合格者については郵便で通知する。 人事院公示第 11 号 る日 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 1 試験の名称 _ 第2次試験…第1次試験合格者に対しての | 試験地 東京都 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 ¥ 参議院事務局職員採用種試験 み行う。 } 内容 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと ] 参議院事務局職員採用種試験 { 実施日 平成22年7月2日(金)から10 おり決定した。  専門試験(次の2部門のうち、受験者 ^ 参議院事務局職員採用種(技術)試験 日(土)のうちいずれか指定する日 平成 22 年4月1日 があらかじめ選択する1部門)論文式〕 〔 _ 参議院事務局職員採用種試験 | 試験地 東京都 人事院総裁 江利川 毅 法律部門 {憲法|民法}行政法・刑法 ‘ 参議院事務局職員(衛視)採用試験 } 内容 人物試験(集団面接) 1 前書き中「、人事院規則9‘6‘58(人事院 ({|必須、 いずれか選択) } 2 採用予定人員 〜 合格者発表 平成22年7月14日(水)以 規則9‘6(俸給の調整額)の一部を改正する 経済部門 {経済理論|財政学}経済政 ¥ 種試験 若干名 降 人事院規則)を削る。 」 策(いずれも必須) ] 種試験 若干名 第2項第4号]中「、病棟等」を削る。 参議院第二別館前に掲示するほか、参議院  人物試験(集団面接) ^ 種(技術)試験 若干名 第2項中第4号の3を削り、第4号の4を第 ホームページでも発表する。 〜 合格者発表 平成22年6月15日(火)以 _ 種試験 若干名 4号の3とする。 合格者については郵便で通知する。 降 第2項第8号中aを削り、同号b中「第5条 ‘ 衛視試験 若干名 ‘ 第3次試験…第2次試験合格者に対しての 参議院第二別館前に掲示するほか、参議院 第1項第2号」を「第5条第1項第1号」に改 3 採用予定期日 平成23年4月1日 み行う。 ホームページでも発表する。 め、同号中bをaとし、aの次にbとして次の 4 種試験 { 実施日 平成22年7月24日(土)から31 合格者については郵便で通知する。 ように加える。 ¥ 給与 行政職給料表^2級1号給を支給す 日(土)のうちいずれか指定する日 ‘ 第3次試験…第2次試験合格者に対しての b 第5条第1項第4号の規定に基づき、 る。 | 試験地 東京都 人事院が認めることとされている場合に み行う。 ] 受験資格 } 内容 人物試験(個別面接) ついて認めること。 { 実施日 平成22年7月2日(金)から10 { 昭和58年4月2日から平成元年4月1日 第2項第8号(7の2)中「第5条第1項第 a 最終合格者発表 平成22年8月10日(火) 日(土)のうちいずれか指定する日 までに生まれた者 4号¥」を「第5条第2項第5号」に、作業」 「 以降各人に合否を郵便で通知する。 | 試験地 東京都 | 平成元年4月2日以降生まれた者で次に を「額」に改め、同号中「及び人事院が定め D } 内容 人物試験(個別面接) 6 種(技術)試験 掲げるもの ることとされている業務について定めること」 a 最終合格者発表 平成22年7月26日(月) ¥ 給与 行政職給料表^1級25号給を支給す  大学を卒業した者及び平成23年3月ま を削り、同号中の次に(42の2)として次の D 以降各人に合否を郵便で通知する。 る。 ように加える。 でに大学を卒業する見込みの者 5 種試験 ] 受験資格 (42の2) 第28条の3第2項第2号の規  参議院事務局がに掲げる者と同等の ¥ 給与 行政職給料表^1級25号給を支給す <電気受験> 定に基づき、人事院が認めることとさ 資格があると認める者 る。 { 昭和58年4月2日から平成元年4月1日 れている業務について認めること及び ただし、日本の国籍を有しない者及び国会 ] 受験資格 人事院が定めることとされている業務 までに生まれた者で大学(電気工学系)卒 職員法第2条の規定により国会職員となるこ { 昭和58年4月2日から平成元年4月1日 について定めること。 業(見込み)の者 とのできない者は、 受験することができない。 までに生まれた者 2 この決定による改正は、平成22年4月1日か | 平成元年4月2日以降生まれた者で次に ^ 第1次試験 | 平成元年4月2日以降生まれた者で次に ら効力を発生する。 掲げるもの { 実施日 平成22年5月8日(土) 掲げるもの 近畿地方整備局公示  大学(電気工学系)を卒業した者及び | 試験地 東京都、京都市 河川区域の変更により廃川敷地等が生じたの  大学を卒業した者及び平成23年3月ま 平成23年3月までに大学を卒業する見込 } 内容 で、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第49条 でに大学を卒業する見込みの者 みの者  教養試験〔多枝選択式〕 の規定により、次のとおり公示する。  参議院事務局がに掲げる者と同等の  参議院事務局がに掲げる者と同等の その関係図面は、近畿地方整備局及び同局琵琶  専門試験(次の2部門のうち、受験者 資格があると認める者 資格があると認める者 湖河川事務所に備え置いて縦覧に供する。 があらかじめ選択する1部門)短文記述 〔 ただし、日本の国籍を有しない者及び国会 平成 22 年4月1日 <営繕(建築)受験> 式〕 職員法第2条の規定により国会職員となるこ 近畿地方整備局長 上総 周平 { 昭和58年4月2日から平成元年4月1日 法律部門 {憲法|民法}行政法・刑法 とのできない者は、 受験することができない。 1 河川の名称 淀川水系淀川 までに生まれた者で大学(建築学系又は建 ({|必須、 いずれか選択) } ^ 第1次試験 2 廃川敷地等が生じた年月日 平成22年4月1 築工学系)卒業(見込み)の者 経済部門 {経済理論|財政学}経済政 { 実施日 平成22年6月5日(土) 日 | 平成元年4月2日以降生まれた者で次に 策(いずれも必須) | 試験地 東京都 3 廃川敷地等の位置 掲げるもの 〜 合格者発表 平成22年5月21日(金) } 内容 右岸 滋賀県大津市石山寺一丁目字伽藍山地先  大学(建築学系又は建築工学系)を卒 参議院第二別館前に掲示するほか、参議院  教養試験〔多枝選択式〕 から同県同市石山三丁目字寺津地先まで 業した者及び平成23年3月までに大学を ホームページでも発表する。  専門試験(憲法及び経済学から1科目 4 廃川敷地等の数量 土地4 124 60平方メート ¶ 合格者については郵便で通知する。 選択) 〔短文記述式〕 卒業する見込みの者 ル 官 庁 事 項 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _