平成  年  月  日 報 別記様式 長 辺 月 月 美 術 館 、 図 書 館 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 機 関 で あ っ て 、 保 有 す る 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 施 行 令 平 成 十 二 年 政 令 第 四 十 一 号 ) 第 二 条 第 二 項 の 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 ・ ド コ モ の 項 中 「 一 、 五 一 〇 ・ 九 MHz 」 を 「 一 、 世 代 用 周 波 数 を 定 め る 件 ) 総 務 大 臣 五 〇 三 ・原 三口 五 MHz 一 」 博 に 改 ( 平 成 十 七 年 総 務 省 告 示 第 八 百 八 十 三 号 の 開 設 指 針 に 基 づ き 、 同 告 示 第 五 項 第 三 号 _ に 規 定 す る 第 三 設 に 関 す る 指 針 を 定 め る 件 ) 第 五 項 第 三 号 _ の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 七 年 総 務 省 告 示 第 八 百 八 十 四 号 平 成 十 七 年 総 務 省 告 示 第 八 百 八 十 三 号 ( 一 ・ 七 GHz 帯 又 は 二 GHz 帯 の 周 波 数 を 使 用 す る 特 定 基 地 局 の 開 一 3 規 則 第 七 条 の 二 第 二 項 に 規 定 す る 総 務 大 臣 が 別 に 告 示 す る 軽 微 な 事 故 は 、 規 則 第 七 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 総 務 大 臣 が 別 に 定 め る 様 式 は 、 別 記 様 式 の と お り と す る 。 次 の い ず れ か に 該 当 す 「 項 に 掲 げ る 区」 域 を の「 項 中 「 影 響 の 範 囲 が 当 該 装 置 に 収 容 さ れ た 回 線 を 利 用 す る 者 の 一 部 に 限 ら れ る も の 2 よ る 影 響 の 範 囲 が 当 該 装 置 に 収 容 さ れ た 回 線 を 利 用 す る 者 の 一 部 に 限 ら れ る ても 、 の 当 該 事 故 に よ る デ ジ タ ル 加 入 者 回 線 ア ク セ ス 多 重 化 装 置 の 故 障 に よ り 発 生 し た 事 故 で あ っ 〇 総 務 省 告」 示 「 第を 百 三 十 八 号 」 項に に改 め 掲、 「 げ る 区 域 の 項 中 「 」 に 改 め る」 。 」 」 を 「 を 「 」 」 「 をを 削 り 、 」 同 に 、表 「 十 」 一 のに 項改 に、 め 「 掲 げ る 区 域 の 項 中 「 」 に 改 め 、 」 同 表を 「 十 の 項 に 掲 げ る」 区 に 「 域、 の 項 中 」 を 削 り 、 同 表 九 の 項 」に 改 にめ 改、 め 「 、同」 表を 「 六 の 項 に 掲 げ る」 区 に 「 域、 の 項 」 及 び を 「 七 の 」項 に を掲 削げ 」 りる 、 区 に同域 」 を 「 表 一 の 項 に 掲 げ る 区 域 の 項 中 「 局 設 置 遠 隔 収 容 装 置 又 は き 線 点 遠 隔 収 容 装 置 の 故 障 に よ り 発 生 し た 事 故 で あ っ て 、 当 該 事 故 に 改 正 平す 成る 。 二 十 二 年 四 月 一 日 に 改」 め 、 「 を 「 」 」 に 改 め 、 に 改 め 、 」 同 表を 「 五 の 項 に 掲 げ る」 区 に 「 域、 の 項 中 」 同 表を 「 三 の 項 に 掲 げ る」 区 に 「 域、 の 項 中 」 を 削 り 、 同 表 四 の が 移 動 端 末 設 備 と 接 続 さ れ る も の に 限 る 。 ) の 故 障 に よ り 発 生 し た 事 故 総 」務 大 」 を臣 「 を 削 原 り 口 、 同 一 表 博 二」 の 1一 項 利に 用規 者定 のす 電る 気総 通務 信大 設臣 備が と別 接に 続告 さ示 れす るる 一事 端故 がは 、 無 線次 にの よい りず 構れ 成か さに れ該 る当 端す 末る 系も 伝の 送と 路す 設る 。 備 ( そ の 一 端 五 十 四 号 ( 電 波 法 第 百 三 条 の 二 第 二 項 の 総 務 大 臣 が 指 定 す る 周 波 数 を 定 め る 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 四 号 ) 第 五 十 一 条 の 九 の 九 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 総 務 省 告 示 第 四 百 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 ( 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 昭 和 六 十 三 年 郵 政 省 令 第 四 十 六 号 。 以 下 「 規 則総 」 務 と大 い臣 う 。原 ) 第口 七 条一 の博 二 第 〇 電総 波務 法省 ( 告 昭示 和第 二百 十三 五十 年七 法号 律 第 百 三 十 一 号 ) 第 百 三 条 の 二 第 二 項 及 び 電 波 法 施 行 規 則 ( 昭 和 二 十 五 年 が 別 に 告 示 す る 事 故 、 電 気 通 信 事 業 報 告 規 様則 ( 式 及昭 び和 軽六 微十 な三 事年 故郵 を政 次省 の令 よ第 う四 に十 定六 め号 ) る 。 第 七 条 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 総 務 省 告 示 第 百 三 十 六 号 総 務 大 臣 2 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信主任技術者の選任を必要としない場合又は報告に係 るすべての事故が、電気通信主任技術者が管理する事業用電気通信設備以外の設備の故障が原 因で発生した場合は、記載を要しない。 博 物 館 、 平 成 十 九 年 総 務 省 告 示 第 十 七 号 ( 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 〇め 総る 表 。 務 株 省 式 告 会 示 社 第 エ 百 ヌ 三 ・ 十 テ ィ 九 号 ・ テ ィ 三二 る も の と す る 。 1 429MHz以下、1 439MHzを超え1 453MHz ¶ ¶ ¶ 1 455 35MHz ¶ を超え1 477MHz以下、1 487MHzを超え1 501MHz以下、1 503 35MHz ¶ ¶ ¶ ¶ 1 429MHz以下、1 439MHzを超え1 453MHz ¶ ¶ ¶ 1 462 9MHz ¶ 1 477 ¶ 1 510 9MHz ¶ MHz以下、1 487MHzを超え1 501MHz ¶ ¶ 1 443MHz ¶ 1 455 35MHz ¶ を超え1 491MHz以下、1 503 35MHz ¶ ¶ 1 429MHz以下、1 439MHzを超え1 443MHz ¶ ¶ ¶ 1 462 9MHz ¶ 1 477 ¶ 1 510 9MHz ¶ MHz以下、1 487MHzを超え1 491MHz ¶ ¶ 1 429 MHz以下、1 439MHzを超え1 453MHz ¶ ¶ ¶ 1 462 9MHz ¶ 1 477MHz以下、1 487MHz ¶ ¶ を超え1 501MHz ¶ 1 510 9MHz ¶ 1 443MHz ¶ 1 455 35MHz ¶ を超え1 491MHz以下、1 503 35MHz ¶ ¶ 1 429MHz以下、1 439MHzを超え1 453MHz ¶ ¶ ¶ 1 455 35MHz ¶ を超え1 477MHz以下、1 487MHzを超え1 501MHz以下、1 503 35MHz ¶ ¶ ¶ ¶ 1 429 MHz 以下、 1 439 MHz を超え 1 453 MHz ¶ ¶ ¶ 1 462 9 MHz ¶ 1 477 ¶ MHz以下、1 487MHzを超え1 501MHz ¶ ¶ 1 510 9MHz ¶ 1 429MHz以下、1 439MHzを超え1 453MHz ¶ ¶ ¶ 1 455 35MHz ¶ を超え1 477MHz以下、 ¶ 1 487MHzを超え1 501MHz以下、1 503 35MHz ¶ ¶ ¶ 1 429 ¶ MHz 以下、 1 439 MHz を超え 1 453 MHz ¶ ¶ 1 462 9 MHz ¶ 1 477 MHz 以下、 1 487 MHz を超え ¶ ¶ 1 501MHz ¶ 1 510 9MHz ¶ 公 文 書 館 、 規 定 に 基 づ き 、 事故発生件数 月 同 令 の 規 定 に よ る 適 切 な 管 理 を 行 う も の 規 定 に 基 づ き 、 事故発生状況報告 年 月分から 年 月分まで 事業者名 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 電気通信主任技術者の氏名 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 故障設備 移動端末設備と接続される端末系伝送路設備 歴 史 的 若 し く は 文 化 的 な 資 料 又 は 学 術 研 究 用 の 資 料 に つ い て 、 (号外第  号) 21 1 止 2 す平こ く 限事 。 端ら故利 る成の附) 。 二告 の末れで用 十示則故系るあ者 っ 年は 障伝も の 、 総 に送のて建 、 務公 よ路 築 省布 り設 そ物 告の 発備 の又 ( 示日 生 影は 第か し利 響こ 百ら た用 のれ 四施 事者 範に 十行 故の 囲類 六す で電 がす 号る あ気 同る (。 っ 通 一と 総 て信 のこ 、 務 設 構ろ 大 当備 内に ( 臣 該と 設 が 故接 こ置 別 障続 れす に のさ にる 告 箇れ 準事 示 所る ず業 す が一 る用 る 架端 区電 事 空が 域気 故 線無 内通 及 路線 を信 び のに 含設 様 区よ む備 。の 式 間り ) を で構 又故 定 あ成 は障 め るさ 同に る もれ 一よ 件 のる のり ) も 建発 は の 物生 、 を 内し 廃 除 にた 「 「 に改表の め 掲、 八 項 「 の中 げ 「 項 る に 区 掲 域 げ の 」 る 項 区」 中 「 を 「 域 「 のを 項 中 「 1 熊 本 県 水 俣 市 明 神 町 五 五 の 一 〇 局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置 神 奈 川 県 横 須 賀 市 走 水 一 の 一 〇 の 二 〇 地 図 と 測 量 の 科 学総 館務 ) 大 の臣 項 の原 次口 に 次一 の博 よ う 2 水 俣 病 情 報 セ ン タ ー ) に の 加国 を え土平指 る交成定 。 通二し 省十た 国二件 ) 土年 地四の 理月一 院一部 地日を 理 次 空 の 間 よ 情 う 報 に 部 改 基 正 盤 す 地 る 。 図 情 報 課 ( デジタル加入者回線アクセス多重化装置 環 境 省 国 立 水 俣 病 総 合 研 究 セ ン タ ー ( 3 短 辺 (日本工業規格A列4番) 注1 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第45条第1項ただし 書の規定により電気通信主任技術者の選任を要しない場合は、電気通信主任技術者規則(昭和 60年郵政省令第27号)第3条の2第1項又は第2項の規定により配置する者の氏名を記載する こと。 防 衛 省 防 衛 大 学 校 総 合 情 報 図 書 館 官 木曜日