通常事業分 70% 交通事業 軌道、自動車運送、鉄道及び 船舶運搬事業に係る建設改良 費等 95% 電気事 業・ガス 事業 電気・ガス事業に係る建設改 良費等 90% 港湾整備 事業 ふ頭用地、上屋、荷役機械等 に係る建設改良費等 病院事 業・介護 サービス 事業 病院、診療所、その他の医療 施設、介護報酬で運営される 老人デイサービスセンター等 に係る建設改良費等 市場事 業・と畜 場事業 卸売市場、と畜場等に係る建 設改良費等 地域開発 事業 臨海土地造成、内陸工業用地 等造成、流通業務団地造成事 業等に係る建設改良費等 下水道事 業 公共下水道、農業集落排水施 設等に係る建設改良費等 観光その 他事業 有料道路、駐車場、観光施設 等事業に係る建設改良費等 臨時財政対 策債 地財法第33条の5の2の規定 等に基づき算出した額 退職手当債 地財法第33条の5の5の規定 等に基づき算出した額 国の予算等 貸付金債 国の予算又は政府関係機関等 から貸し付けられる貸付金 資金区分の 変更等によ る借換債 地方債の借換えのために要す る額 減収補てん 債 地方税等の減収額として別に 定めるところにより算定した 額の範囲内で、通常の事業債 の充当率を超える額 減収補てん 債 (特例分) 地財法第33条の5の3の規定 等に基づき算出した額 再生振替特 例債 地方公共団体の財政の健全化 に関する法律(平成19年法律 第94号)第12条第1項等の規 定に基づき算出した額 臨時事業分 地方道路等整 備事業 一般事業 (号外第  号) 地方特定道路整備事業 ふるさと農道・林道緊急整 備事業 辺地及び 過疎対策 事業 辺地対策事業 100% 過疎地域自立促進市町村計画 L公営企業債の対象とな に基づいて行う出資及び施設 る施設 の整備等事業 集落再編整備のための M住宅 公共用地 先行取得 等事業 公共事業等を効率的に執行 し、又は国土の利用を総合的 かつ計画的に推進するために 行う用地取得 行政改革 推進 自主的に行政改革を推進し財 政の健全化に取り組む地方公 共団体において、別に定める ところにより算定した額の範 囲内で、通常の事業債の充当 率を超える額 木曜日 官 報 過疎対策事業 平成  年  月  日 100% 100% 辺地法第3条第1項の規定に N よる総合整備計画に基づいて L公営企業債の対象とな 50% 実施する公共的施設の整備事 る施設 M O 業 調整 国庫補助負担金の一般財源化 及び自動車関係諸税の減税に 伴う地方交付税の不交付団体 への影響額として別に定める ところにより算定した額の範 囲内で、通常の事業債の充当 率を超える額 地方法人特別税等による減収 にかかる額として地財法第33 条の5の6の規定等に基づき 算出した額 公営企業債 水道事業 工業用水 道事業 上水道及び簡易水道に係る建 設改良費等 工業用水道に係る建設改良費 等 50%N 75% O