4 資金、発行形式等に関する事項 公的資金 公的資金については、原則として、地方債計画上、当該公的資金を充当することを予定し ている事業に充当するものであること。 ] 民間等資金 地方債の資金の調達がおおむね見込まれるものであって、かつ金利等の条件について当該 地方公共団体に多大な財政負担をもたらすものでないこと。 証券発行方式の地方債にあっては、現物債によることが適当な場合を除き、原則として振 替債として発行することとすること。また、証券発行方式の地方債にあっては、 原則として、 繰上償還条項を含まないものとすること。 また、証書貸付においては、貸し手が、地方債の貸付けに実績のある金融機関等、地方債 を引き受けるにふさわしい機関であること。 二 協議に当たっての事業区分 1 一般会計債 一般会計債については、次に掲げる事業区分に応じ、それぞれに定める事業を地方債の協議 の対象とするものとする。 ¥ 一般公共事業 一般公共事業については、次に掲げる補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る 負担金、地財法第 33 条の6に規定する経費、独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第 182号)第21条及び第26条の規定に基づく負担金並びに独立行政法人森林総合研究所法(平 成11年法律第198号)附則第9条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる独 立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法 人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第23条及び第24条並びに独立行政法人森林総合研 究所法附則第11条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧農用地整備公団 法(昭和49年法律第43号)第27条の規定に基づく負担金を対象とするものとする(それぞれ の具体的範囲は別に定める。。 ) この場合において、本来分及び財源対策債分(平成22年度における地方財源の不足額に対 処するため措置されるものをいう。以下同じ。を併せて協議を行うものとする。 ) なお、財源対策債分のうち調整を要するものについては、別途定めるところによるものと する。 イ 港湾事業 ロ 河川事業 ハ 海岸事業 ニ 農業農村整備事業 ホ 空港整備事業 ヘ 道路事業 ト 都市計画事業 チ 治山事業 リ 治水事業 ヌ 砂防事業 ル 林道事業 ヲ 水産基盤整備事業 ワ 各種災害関連事業 カ 奄美群島振興開発事業 ヨ 小笠原諸島振興開発事業 タ 旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ] 公営住宅建設事業 公営住宅建設事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 イ 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第7条及び第8条第1項の規定に基づき国庫補助 を受けて実施する公営住宅の建設又は買取りに係る事業 ロ 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17 年法律第79号)第7条第2項に規定する交付金を受けて実施する公的賃貸住宅等の整備に 係る事業(イ及びホにおいて対象とする事業及びアスベスト改修事業に限る。 ) ハ 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第47条第2項に規定する交付金を受けて実 施する住宅施設の整備に係る事業(イ及びホにおいて対象とする事業に限る。 ) ニ 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)第19条第2項 に規定する交付金を受けて実施する住宅施設の整備に係る事業(イ及びホにおいて対象と する事業に限る。 ) ホ 国庫補助(交付金を含む。を受けて実施する次に掲げる事業 )  住宅市街地総合整備事業における居住環境形成施設整備事業、 都市再生住宅建設事業、 公営住宅整備事業等(イ及びからまでにおいて対象とする事業に限る。及び住宅地 ) 区改良事業等(からまでにおいて対象とする事業に限る。 )  地域優良賃貸住宅整備事業(地方公共団体が整備するものに限る。 )  準地域優良賃貸住宅整備事業(地方公共団体が購入するもの及び地方公共団体が自ら 所有する住宅又は建築物を改良するものに限る。 )  公営住宅等ストック総合改善事業(地方公共団体が行う事業に限る。 )  公営住宅等駐車場整備事業  住宅地区改良事業  改良住宅等改善事業  小規模住宅地区改良事業  空き家再生等推進事業(地方公共団体が取得し、公的賃貸住宅等として整備するもの に限る。 )  アイヌ住宅資金等貸付事業 ヘ イ及びホののうち都市再生住宅建設事業並びに、及びの事業(ロからホのま でにより実施する場合を含む。に附帯して実施する用地の取得造成事業 ) ト ホのからまでの事業(ロからホのまでにより実施する場合を含む。として用地造 ) 成を行う定期借地権付き分譲住宅に係る用地の取得事業 ^ 災害復旧事業 災害復旧事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 イ 補助災害復旧事業及び直轄災害復旧事業 次に掲げる補助事業(地方公営企業に係るものを除く。に係る地方負担額及び国の直轄 ) 事業に係る負担金(独立行政法人の行う災害復旧事業に係る法令に基づく地方公共団体の 負担金を含む。を対象とする。 )  公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条の規定に基づ き国がその事業費の一部を負担する災害復旧事業  農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第 169号)第3条の規定に基づき国がその経費を補助する災害復旧事業  公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条の規定に基づき 国がその経費の一部を負担する災害復旧事業  公営住宅法第8条第3項の規定に基づき国がその費用の一部を補助する災害復旧事業