(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 その他、当該年度の状況等により、随時行うことが必要なものについては、別途定めるもの とする。 また、全国型市場公募債の年間平準発行や住民参加型市場公募債の上半期発行等のため、早 期の同意等を要する場合には、別に定めるところにより、当該地方債の発行に支障を来さない よう早期の協議等を行うものとする。 3 地方債の同意等に関する地方自治法第250条の3第1項に規定する通常要すべき標準的な期 間は、協議等から同意等まで、おおむね1ヶ月とし、当該年度末までに同意等が行われるもの とする。 4 本基準における用語の使用については、地財法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 (平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。、地財令、健全化令及び地方債に関する省 ) 令(平成18年総務省令第54号)の例による。 5 本基準のほか、各年度の地方債の同意等に当たり必要な事項は別に定める。 第二 協議団体に係る同意基準 一 一般的同意基準 1 一般的事項 ¥ 地方債の協議は、地方債計画の事業区分ごとに、二に定める事業の単位を協議の単位とし て行うものとする。 ] 地方債の協議においては、原則として、一般的同意基準に掲げる事項に合致するものにつ いて、同意するものとする。その際、技術的助言を行った上で同意をすることが適当と考え られるものについては、技術的助言を付するものとする。 ^ 地方債の協議において、一般的同意基準に掲げる事項に合致しない事項があること等によ り、発行が適当でないと認めるものについては、地方債を当該事業等の財源とすることが適 当でない旨の意見及び理由を通知するものとする。 2 地方債を財源とする事業 ¥ 地方債を財源としようとする事業が、地財法第5条各号及び同条の特例を規定した法律の 規定の範囲内のものであり、また、当該事業に対する地方債の発行が、世代間の負担の公平 や当該地方債を発行する地方公共団体の財政運営の健全性、財政秩序の維持、受益者負担の 原則等を損なわないものであること。 ] 政府の方針において、地方公共団体においても国に準じて施設の新設及び増築の禁止等に ついて措置するよう要請している場合等において、地方債を財源として実施しようとする事 業等が、当該国の抑制措置の趣旨に抵触するようなものではないこと。 ^ 公営企業(主としてその経費(一般会計又は他の特別会計からの繰入(以下「他会計繰入 金」という。による収入をもって充てることとされている経費を除く。を当該事業により生 ) ) じる収入をもって充てることのできる事業をいう。以下同じ。の財源に充てるための地方債 ) については、建設改良費、準建設改良費等の公営企業に要する経費の財源とする場合であっ て、償還期限を定めない公営企業債の場合を除き、当該経費が合理的な期間内に、当該事業 により生じる収入及び合理的な範囲内における他会計繰入金等によって、確実に回収される ことが見込まれると認められるものであること。 _ 出資金又は貸付金の財源に充てるための地方債については、出資金にあっては、地方債の 償還財源としての出資金が当該地方公共団体の財産として将来にわたり出資先に維持される 等地方債を財源として出資を行うことに合理性があるものであること。貸付金にあっては、 貸付金の回収が確実と認められるものであること等地方債を財源として貸付けを行うことに 合理性があるものであること。 ‘ 借換債については、当初の実質的な償還年限の範囲内のものであって地方公共団体の負担 の増大をもたらすものでないもの、施設の耐用年数に比して財源とした地方債の償還期間が 短いこと等により元利償還の平準化や償還年限の延長を図ることに合理的な理由がある場合 等であって、借換え後の償還年限が、施設の耐用年数の範囲内である等当該地方公共団体の 財政運営上、適切と考えられるものであること。 a 災害復旧事業費等の財源に充てる地方債については、当該災害復旧事業等の対象とする公 共施設、公用施設等の復旧に必要な範囲内のものであること。また、災害救助事業等の財源 とする場合においては、地方交付税による財源措置等との均衡がとれた範囲内のものである こと。 b 公共施設又は公用施設の建設事業にあっては、当該事業に係る地方債の元利償還を主とし て税等によることが適当と認められる事業であって、かつ、事業費のうち地方債を財源とす る割合が、世代間の負担の公平等の観点から適当と認められる範囲内のものであること。 c 補助金の財源に充てる地方債にあっては、地財法第5条第5号に定める法人が行う地方公 共団体が自ら建設する公共施設と同様の建設事業であって、助成の範囲が公共性等の観点か ら合理的な範囲のものであること。 d 事業費が少額なもの、一般的調査費、耐用年数の短い施設設備費、消耗器材費その他当該 地方公共団体の財政状況等からみて、一般財源をもって措置することが適当と認められる経 費でないこと。 3 償還年限等に関する事項 ¥ 公営企業債にあっては、償還期限を定めない公営企業債の場合を除き、建設改良費及び準 建設改良費に係る公営企業債の償還年限は、公営企業債を財源として建設又は改良しようと する施設の耐用年数等の範囲内であり、当該地方債の償還が料金等の収入によって賄われる 期間内のものであること。なお、施設の耐用年数が著しく長期であること等により、資本費 の平準化を図るべき合理性を有する場合には、一定の元金償還金について、公営企業債を財 源とすることができるものであること。 ] 出資金の財源とする場合の償還年限は、当該出資に係る対象団体又は対象事業に応じ、償 還に要する元利償還金と当該出資により得られる収入や効果との均衡がとれる範囲内のもの であること。 ^ 貸付金の財源とする場合の償還年限は、当該貸付けの償還年限との均衡がとれているもの であること。 _ 借換債の償還年限は、当該借換えの対象となる地方債を財源とする事業の状況、施設の耐 用年数、当該団体の公債費負担等の財政状況を踏まえ、適当と認められるものであること。 ‘ 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合にあっては、財政 上の応急措置として負担を後年度に繰り延べる趣旨を踏まえ、当該団体の財政状況、災害復 旧事業の事業量や事業期間等の均衡を考慮した上で、速やかな償還期間を設定しているもの であること。 a 公共施設又は公用施設の建設事業費の財源とする場合にあっては、当該地方債を財源とし て建設しようとする公共施設又は公用施設の耐用年数に対し、世代間の負担の公平の観点か ら、適当と考えられる範囲内のものであること。 b それぞれの事業に係る公的資金の償還年限との均衡に留意することとし、公的資金の償還 年限が最長30年であることに照らし、原則として、償還年限は30年以内とすることが適当で あること。 なお、複数の目的の地方債を一括して市場公募又は銀行等引受により発行する場合にあっ ては、当該複数の目的を考慮した償還年限を設定することが必要であること。