5 「発生原因」の欄は、当該事故の発生の原因となつた電気通信設備又は行為がどのような影 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信事業法第45条第1項ただし書の規定により電気通信 注1 主任技術者を選任しない場合は、電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)第3条 響を与えて事故を発生させたのか記載すること。 6 の2第1項又は第2項の規定により配置する者の氏名を記載すること。 「再発防止策」の欄は、当該事故に係る再発防止策、同様の事故の発生を防ぐための再発防 2 止策及びそれらの実施完了日又は実施予定時期を記載すること。 7 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信主任技術者の選任を必要としない場合又は報告に係 るすべての事故が、電気通信主任技術者が管理する事業用電気通信設備以外の設備の故障等が 「利用者対応状況」の欄は、利用者からの申告(苦情等)数並びに当該事故に係る広報の手 原因で発生した場合は、記載を要しない。 電気通信主任技術者の氏名は、法第45条第1項ただし書の規定により電気通信主任技術者を 「復旧年月日」の欄は、 第7条の2第1項第3号に該当する事故については記載を要しない。 選任しない場合は、電気通信主任技術者規則第3条の2第1項又は第2項の規定により配置す 4 「影響地域」の欄は、全国(一の都道府県及びそれに隣接する都道府県の区域を超える地域 を含む) 、一の都道府県及びそれに隣接する都道府県の区域を超えない地域、一の都道府県の る者の氏名を記載すること。 区域を超えない地域、一の市町村(特別区を含む。以下同じ。及びそれに隣接する市町村の区 ) 電気通信主任技術者の氏名は、電気通信主任技術者の選任を必要としない場合又は報告に係 域を超えない地域、一の市町村の区域を超えない地域又はその他から選択し、記載すること。 る事故が、電気通信主任技術者が管理する事業用電気通信設備以外の設備の故障が原因で発生 5 した場合は、記載を要しない。 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 6 災」「第三者要因(道路工事による断線、車両による断線、その他)、不明」 、 」 「 、その他の発生 電 気 通 信 事 第 百 六 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 総 務 省 令 第 三 十 九 昭号 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ) 電 気 通 信 事 業 法 ( 続先の電気通信事業者、その他)、停電 」 「 (通常受けている電力の供給の停止)、自然災害」 火 」 「 「 、 原因を記載すること。 一 博 原 口 総 務 大 臣 7 「故障設備」の欄は、電源」「回線交換設備」「伝送路設備(専用線・ダークファイバ、海 「 、 、 底ケーブル、その他)、伝送交換設備(L2SW、L3SW・ルータ、その他)、附属設備」 不明」 」 「 」 「 「 、 、 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 昭 和 六 十 三 年 郵 政 省 令 第 四 十 六 号 ) その他の故障設備を記載すること。 8 様式第 27(第7条の2関係) 動」「他事業者にて対応」「自然復旧」 、 、 、その他の措置模様を記載すること。 事故発生状況報告 9 〇 消 総こ 防 務の 法 省省 附 ( 令令 昭 第は 則 、 和四 二 十公 十 号布 三 の 年 日 法 か 律 ら 救第 施 助百 行 隊八 し 、 の十 報 編六 告 成号 、 ) 期 限 装第 が 備三 平 成 器 別 ※ 別二 表 ※ 表十 第 ※ 第二 」 三 一年 高 を「 検 七 度 知月 救 化生 ・ 一 助 学物 測 日 用 剤剤 定 以 器 検検 用 降 具 知知 器 で の 器器 具 あ 項 ※※ の る 中 ※※ 項 報 「 ※※ 中 告 」 「か 水 中 に 生ら 探 改 物適 査 め 剤用 装 る 検す 。 。 置 知る 第 一 号 の に 改 め る 。 検水 知中 型探 遠査 隔装 探置 査※ 装 置 ※ ※ 」 を「 ※ 」 別 表 第 三 備 考 中 第 二 号 を 第 三 号 と し 、 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 こ 二 の る 省附も※ 令 の※ は則と印 、 すの 公 るも 。 布 の の は 、 日 か 地 ら 域 施 の 行 実 す 情 る に 。 応 じ て 備 え の 一 部 を 昭 和 六 十 一 年 自 治 省 令 第 二 十 二 号 ) 令 ( 次 の よ う に 改 正 す る 。 一 博 総 務 大 臣 救 助 隊 の 編 成 、 る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 影響を与えた 電気通信役務 十 六 条 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 備 考 及 び 配 置 の 基 準 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 措置 模様 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 故障 設備 11 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 主な発 生原因 務の種類から選択し、記載すること。 救 助 隊 の 編 成 、 影響利 用者数 「影響を与えた電気通信役務」の欄は、電気通信事業法施行規則様式第4による電気通信役 月分まで 事業者名 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 電気通信主任技術者の氏名 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 発生年月日 復旧年月日 (発生時刻)(復旧時刻) 影響地域 注記すべき事項がある場合には、備考」の欄にその内容を記載すること。 「 10 月分から 年 木曜日 年 平成  年  月  日 「措置模様」の欄は、ハードウェア交換」「ハードウェア修復」「ソフトウェア修正(設定 「 、 、 変更、バージョンアップ、その他)、ケーブル修復・張替」「系切替」「設備リセット・再起 」 「 、 、 原 口 官 様 式 第 二 十 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 ( 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 業 報 告 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 報 「主な発生原因」の欄は、自然故障」「ソフトウェア不具合」「異常トラヒック」「人為要 「 、 、 、 因」「他の電気通信事業者の事故による要因(卸電気通信役務を提供する電気通信事業者、接 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 10 「影響利用者数」の欄は、100万以上、10万以上、3万以上、5 000以上、500以上、500未満 ¶ 又は不明から選択し、記載すること。 装 備 及 び 配 置 の 基 準 を 定 め 9 装 備 及 び 配 置 の 基 準 を 定 め る 省 8 3 こ の 省附 令 は則 、 (号外第  号) 段(ホームページの掲載、報道発表等) 、日時及び内容を記載すること。