(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 6 特定建設工事共同企業体としての資格 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3者の組合せとする。 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 付を受け、九州防衛局に競争参加を希望し ている者であること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、 1 200 点以上であること。ただし、特 ¶ 定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 員については 1 000 点以上であれば良いも ¶ のとする。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、九州防衛 局長から、工事請負契約等に係る指名停止 「 等の措置要領について(通達) 平成6年 」 ( 8月31日付施本第1605号(CCP)に基づ ) く指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に工事の元請けとして、 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ 面積 2 000  /棟以上の新設工事を施工し ¶ た実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。 代表者以外の構成員について ) ( も同様とする。。 ) ¥ 5 申請書の提出 建設業法の建築一式工事につき許可を有 競争参加者の資格に関する公示 ¥ 提出期間 平成22年4月1日から同年4月 しての営業年数が5年以上であること。 20日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 横瀬貯油所試運転場整備工事に係る特定建設 D 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 後1時までの間を除く。なお、平成22年4月 で配置できること。 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) 21日以降、当該工事に係る開札の時まで(行 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 を得ようとする者の申請方法について、次のとお 政機関の休日を除く。随時。 ) りの10分の6以上の出資比率であるものとす り公示します。 ] 提出場所 上記4]に同じ。 る。 平成 22 年4月1日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 支出負担行為担当官 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 九州防衛局長 木坂 愼一 る。なお、経営事項審査数値の小さい者を代 るものとする。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40 表者としている場合には、その理由について ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 1 工事名 横瀬貯油所試運転場整備工事(電 D 確認を求める事がある。また、代表者の出資 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 子入札対象案件) 比率は、構成員中最大であるものとする。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 2 工事場所 長崎県西海市 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 3 工事概要 本工事は、以下の工事等を行うも 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 のである。 提出したものの写し 業体も上記4により申請することができる。こ [横瀬貯油所]長崎県西海市) ( イ 共同企業体協定書の写し の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ウ 工事経歴書(下記6]アの要件を満足す (設備・建築分) 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び る工事の施工実績を記載したもの) ・試運転場新設(平屋建 延べ面積約 1, 800 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ) 当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企 作成すること。 ・消音設備新設 業体として資格の審査が終了していないとき又 申請書は、平成22年4月1日以降、当該工 ・これらに係る建築、電気、機械、通信工事 は上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 付を受けていない者が当該工事の開札までに上 の設計施工一括発注工事 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 記6¥ア及びイに示す構成員の要件を得ていな (土木分) に審査が終了せず、競争に参加できないこと いときは、特定建設工事共同企業体としての資 ・試運転場新設に係る付帯土木工事一式(屋 がある。 格がないものとする。 内外コンクリート舗装面積約1,100ほか) 6 特定建設工事共同企業体としての資格 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ・上記に係る標準図活用発注方式による詳細 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす により通知する。 図作成業務(設計業務)一式 者2又は3者の組合せとする。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から 工期 平成24年3月20日まで ア 装備施設本部長から機械器具設置工事に 工事請負契約の履行後3か月以内を経過するま 4 競争参加資格審査申請書の交付 係る一般競争(指名競争)参加資格の級別 でとする。ただし、当該工事の請負者以外の者 ¥ 交付期間 平成22年4月1日から同年5月 の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希 であっては、当該工事の請負契約が締結された 28日までの行政機関の休日(行政機関の休日 望している者であること(会社更生法(平 日までとする。 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 10 その他 始の申立てがなされている者又は民事再生 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 ¥ 共同企業体の名称は、横瀬貯油所整備格 「 D 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 納庫新設等建築その他工事〇〇〇建設・〇〇 手続開始の申立てがなされている者につい まで。ただし、正午から午後1時までの間を 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 除く。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 を受けていること。。 ) ] 交付場所 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 開札の時において、特定建設工事共同企業体 イ 装備施設本部長が算定した機械器具設置 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 工事に係る経営事項評価数値(資格審査結 約課 電話092‘483‘8829 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 り、競争参加資格の認定を受けていなければ 数)が、 1 , 100 点以上であること(代表者 格を得ようとする者に交付する。 以外の構成員も同様とする。。 ) ならない。 イ