(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 容に応じ上記¥のア及びイの評価項目ごと 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 省が発注する工事等から排除するよう要請 に評価を行った結果、得られた「評価点数 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) があり、当該状態が継続している有資格業 の合計値」を加算点として付与する。 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 者とは契約を行わない。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 とする。 において実施する建設工事の請負業者の施工 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 成績評定要領について(通知) 施本建第220 ( 」 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成績 。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 を与える。 評定通知書、又は「工事成績評定要領につい に評価して落札者を決定するものとする。 ただし、事前調査により、施工体制が十 て(通知) 経施第 4404 号。 21. 3.31)に基 」 ( ア 企業による技術提案(2課題) 分に確保されない場合、契約の内容に適し づく工事成績評定通知書の評定点合計(以下 ・「鉄骨建て方における施工精度をあげる た履行がなされないおそれがある場合、若 において単に「評定点合計」という。が65点 ) ための対策、管理等に関しどのような配 しくは、品質確保のための施工体制及びそ 未満のものを除く。 慮を行うか」 の他の施工体制が著しく確保されないおそ ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・「工事場所に至る経路を含む周辺地域に れがある場合、減点を行う。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、 対し工事及び関連車両から発生する粉塵 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第 等にどのような配慮を行うか」 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は 1課題に対する技術提案数は最大5つま 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 専任でなければならない。 でとする。 して得た評価値をもって行う。 ア 1級建築施工管理技士又は一級建築士の なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 資格を有する者。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 書による。 イ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 イ 工事全般の施工計画(当該工事における ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ の経験を有する者であること。 アの評価内容が実施されていないと判断され なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) ウ 施工体制 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 明書に示すものにあっては、評定点合計が ] 落札者の決定方法 4 入札手続等 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 ] 入札説明書の交付期間等 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 ア 交付期間 平成22年4月1日から同年5 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい し、次の各要件に該当する者のうち、下記 月28日まで(行政機関の休日に関する法律 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 ^ 総合評価の方法によって得られた数値 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 定する行政機関の休日(以下「行政機関の こと。 落札者とする。 休日」という。 )を除く。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  入札価格が予定価格の制限の範囲内で イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に あること。 ステムセンターより提供する。 おいて関連がある建設業者でないこと。  評価値が、標準点を予定価格で除した http://www.mod‐eboc.go.jp/ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 数値「基準評価値」という。を下回らな ( ) を行う。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いこと。 文書類 :PDF(7形式) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 図面類 :PDF(7形式) 札説明書参照。。 ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 数量表等:Excel(2003形式) e 暴力団関係業者の排除 て落札者を決定する。 申請書類:一太郎(2006形式) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として ^ 総合評価の方法 :Word(2006形式) 防衛省が発注する工事等から排除するよう ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 なお、標記以外の形式による提供は一切 要請があり、当該状態が継続している有資 準点を100点与える。 行わない。 格業者については、競争参加を認めない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること が出来る。この場合、図面データの取扱い 「 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅配 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、上記4 ¥へ送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年4月1日から同年4 月15日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、紙入 札方式による場合は、正午から午後1時ま での間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成22年5月24日から同年5月 26日までの毎日、午前9時から午後5時ま で。ただし、平成22年5月26日は午後3時 まで。紙による入札の場合は、平成22年5 月26日午前9時から午後3時まで。郵送等 による入札の場合は、平成22年5月26日午 後3時必着。 イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、 紙による入札の場合は、 持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成22年5月31日午前11時 イ 開札場所 九州防衛局第2会議室