(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 という。を提出しない者並びに入札保証金の ) d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ‘ Time‐limit for the submission of tenders 金額等が入札金額(税込み)入札価格に消費 ( ステムで行う対象工事である。ただし、電子 いる工事において、調査基準価格を下回った by electronic bidding system : 3 : 00 PM 26 税及び地方消費税相当額を加えたものをい 入札システムにより難いものは、発注者の承 価格をもって契約する場合においては、監理 May 2010 (tenders submitted by mail 3 : 00 う。以下同じ。の100分の5に満たない者は、 ) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の PM 26 May 2010) 入札に関する条件に違反したものとして、そ なお、紙入札方式の承諾に関しては九州防 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 a Contact point for tender documentation : の入札を無効とする。 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと c 配置予定技術者の確認 落札者決定後、発 Contract Division, Kyushu Defense Bureau, ア 提出期間 平成22年4月1日から同年4 する。 注者支援データベース・システム等により配 MOD 2‘10‘7 Hakataeki‐higashi Hakata月20日までの行政機関の休日を除く毎日、 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 置予定の技術者の専任制違反の事実が確認さ ku Fukuokashi 812‘0013, Phone : 092‘ 午前9時から午後5時まで。 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ れた場合、契約を結ばないことがある。 483‘8829 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 る。 なお、種々の状況からやむを得ないものと 〇第2号 ウ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは 2 競争参加資格 して承認された場合の外は、配置予定技術者 1 工事概要 郵送等(提出期間内必着。により行うもの ) 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ¥ 品目分類番号 41 の変更を認めない。 とする。 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ] 工事名 横瀬貯油所整備格納庫新設等建 D d 手続における交渉の有無 無 エ 増額変更 平成22年5月18日まで1回に て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 築その他工事(電子入札対象案件) e 契約書作成の要否 要 限り認める。 4月1日付九州防衛局長)の示すところにより なお、増額変更は当初納付した入札保証 ^ 工事場所 長崎県西海市 C  技術提案の採否については、競争参加資格 装備施設本部長から横瀬貯油所整備格納庫新 D 金の金額等の2倍以内に限る。 _ 工事内容 本工事は、以下の工事を行うも の確認の通知に併せて通知する。 設等建築その他工事に係る特定建設工事共同企 オ 減額変更 認めない。 のである。 D  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 業体として、資格審査結果通知書を受けた者又 カ 保証期間 技術資料提出日から平成22年 [横瀬貯油所] (長崎県西海市) 当たって、技術提案により施工しようとする は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設工事 8月2日まで (建築分、設備分) 内容を示した技術提案書を提出すること。 共同企業体以外の有資格者(以下「単体」とい キ その他 入札保証金の納付等及び書類の ・整備用格納庫新設(鉄骨造 平屋建 延 ただし、技術提案が適正と認められなかっ う。であること。 ) 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす べ面積約 2 400 )及びこれに係る付帯 ¶ た場合においては入札に参加ができない。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 る。 電気、機械、通信工事 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 号。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 であること。 ・機械室(ユーティリティ建物)新設(鉄 4¥に同じ。 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 筋コンクリート造 平屋建 延べ面積約 F  競争参加資格の級別の格付を受けていない 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 般競争参加資格の級別の格付を受け、九州防 100)及びこれに係る付帯電気、機械、 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 衛局に競争参加を希望していること(会社更 通信工事 級別の格付を受けていない者も上記4^によ の3以上とする。 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 (土木分) り申請書及び技術資料を提出することができ _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ・整備用格納庫新設に係る付帯土木工事一 るが、競争に参加するためには、開札の時に ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 以内とする。 式 (屋 内 外 コ ン ク リ ー ト 舗 装 面 積 約 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 生手続開始の申立てがなされている者につい ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 2 000ほか) ¶ 参加資格の確認を受けていなければならな ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ‘ 工期 平成24年3月20日まで い。 受けていること。。 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する a 使用する主要な資機材 鉄筋 約80t、鉄 G  詳細は、入札説明書による。 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 条件に違反した入札は無効とする。 骨 約500t、コンクリート 約1 200、板 ¶ 6 Summary 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ガラス 約120 ¥ Official in charge of disbursement of the の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 めるところに従い評価値の最も高い者とす b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 procuring entity : Shinichi Kisaka, Director 1 200 点以上であること。ただし、特定建設 ¶ る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 of Kyushu Defense Bureau, MOD 工事共同企業体の代表者以外の構成員につい によっては、その者により当該契約の内容に に評価して落札者を決定する総合評価方式の ] Classification of the services to be proては1 000点以上であれば良いものとする。 ¶ 適合した履行がなされないおそれがあると認 うち、品質確保のための施工体制及びその他 cured : 41 _ 平成7年度以降に工事の元請けとして、鉄 められるとき、又はその者と契約を締結する の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ^ Subject matter of the contract : Hush 骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 確実に実現できるかどうかについて審査し、 House Construction in Yokose POL Depot 2 000  /棟以上の新設工事を施工した実績 ¶ それがあって著しく不適当であると認められ 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 _ Time‐limit for the submission of applicaを有すること(共同企業体の構成員としての るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 象工事である。 tion forms and relevant documents for the 実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 者の定める最低限の要求要件を全て満たして c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 qualification by electronic bidding system : (特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 成員についても同様とする。。 ) 付ける工事である。 を落札者とすることがある。 5 : 00 PM 20 April 2010