則 以 「 下 法 」 一 博 景 子 住所　奈良県香芝市西真美１丁目２９番地１８ 金法世志　昭和４２年９月２５日生 住所　東京都立川市曙町３丁目３番１３号 白雄大　昭和６３年１０月１１日生 住所　山口県下関市一の宮町１丁目３番４８号 金浩康　昭和５５年２月５日生 住所　大分市大字皆春１０８番地２ 金紀子　昭和３９年１月２８日生 成光仁　平成８年１月１６日生 住所　大分市高城西町３０番１２‘２０８号 成慶一　昭和６３年１２月１１日生 住所　横浜市緑区白山１丁目２番３号 田理恵　昭和５６年２月９日生 住所　横浜市鶴見区駒岡１丁目２２番Ｆ‘７０１号 宋貞子　昭和１９年６月４日生 こ 〇 法 務 省 告 示 第 百 六 十 五 号 千 葉 平 成 二 十 二 年 示 左 記 の 者 の 申 請 に 係 る 日 本 国 に 帰 化 の 件 は 、 一 彦 第 二 に 、 第 三 号 」 か ら 施 行 す るの 。 施 行 の 日 （ 〇 統総 計務 法省 （ 告 平示 成第 十百 九十 年二 法号 律 第 五 十 三 号 。 と い う 。 ） 第 法 二 第 十 二 八 条 条 第 第 三 一 項 項 に の 規同 規 定日 定 す以 に る後 基 公に づ 的作 指き 、 統成平数 計す成の法 をる二基第 二 条 第 九 項 に 規 定 す る 統 計 基 準 と し て 、 原 口 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 準 時 に 関 す る 統 計 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 第１５条第１項（第１９条の２第１項において準用する場合を含む。、第５６条第１項（第６９ ） 条及び第７１条第６項において準用する場合を含む。、第６３条第１項、第７５条第５項、第７５ ） 条の２第３項若しくは第８７条第１項から第３項まで若しくは第５項から第１３項までの規定 による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第１項から第３項まで若しくは第 ５項から第１３項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 し 、 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。 公 的 統 計 （ 第９６条 い う 。 ） で あ る 指 数 に つ い て 適 用 す る 。 第４章第１節第２款及び第８７条第９項における主務大臣は、経済産業大臣及び当該荷主の 事業を所管する大臣とする。 ２ 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 総一 務日 大 臣 第９２条　第３章第１節及び第８７条第３項における主務大臣は、経済産業大臣並びに当該者が設 置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣とする。 告 第１項から第１３項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解釈してはならない。 れ を 許 可 す る 。 第 十 条 第 三 項 私 的 独 占 の 禁 止 竹 島 公 正 取 引 委 員 会 委 員 長 る 法 律 第 十 条 第 三 項 に 規 定 す る 他 の 国 内 の 会 社 か ら 除 く も の と し て 公 正 取 引 委 員 会 規 則 で 定 め る 会 社 を 定 め る 規 則 の 一 部 を 改 正 律 第 十 条 第 三 項 に 規 定 す る 他 の 国 内 の 会 社 か ら 除 号定く ） 第 めも 一のるの 号一規と 中部則し 「 （ を て 第次平公 十の成正 六よ十取 条う四引 のに年委 二改公員 第正正会 一す取規 項る引則 。 第 委で 三 員定 号 会め 」 規る を 則会 「 第社 第 七を 十 六 条 の 二 第 一 項 第 二 号 の 二 、 項号 こ 第中 「 の 四 規附号第 則 の百 は則二六 、 、 条 資 第第 金 五一 決 号項 」 済 第 に に五 関 改号 」 す め る るを 。「 法 律 第 （ 百 平 六 成 条 二 第 十 一 １５ 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 法一 務日 大 臣 規 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 十 四 号 ） 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 及 び 第 七 十 六 条 の 規 定 に 基 づ き 、 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 第 十 条 第 三 項 に 規 定 す る 他 の 国 内 の 会 社 か ら 除 く も の と し て 公 正 取 引 委 員 会 規 則 で 定 め る 会 社 を 定 め る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す 前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提 示しなければならない。 こ の 省附 令 は則 、 水曜日 １４ 一 年 法 律 第 五 十 九 号 ） 官 主務大臣は、第４章第１節第２款（第６１条第１項及び第４項を除く。の規定の施行に必要 ） な限度において、政令で定めるところにより、特定荷主に対し、貨物輸送事業者に行わせる 貨物の輸送に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の 事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ９ 四 月 一 日 ） 主務大臣は、第３章第１節（第７条第１項及び第５項、第７条の２第１項、第７条の３第 １項、第７条の４第１項及び第３項、第８条第１項、第１３条第１項、第１７条第１項及び第３ 項並びに第１９条第１項及び第４項を除く。の規定の施行に必要な限度において、政令で定め ） るところにより、特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し、その設置している工場等（特定 連鎖化事業者にあつては、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している 当該連鎖化事業に係る工場等を含む。における業務の状況に関し報告させ、 ） 又はその職員に、 当該工場等に立ち入り、エネルギーを消費する設備、帳簿、書類その他の物件を検査させる ことができる。ただし、当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当 該連鎖化事業に係る工場等に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該加盟者の承諾を得 なければならない。 報 ３ 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 す る 規 則 エネルギーの使用の合理化に関する法律（抄） 第８７条 平成　　年　　月　　日 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 人 菅 財 務 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 十 三 年 財 務 省 令 第 六 十 七 号 ） 本 則 の 様 式 の 裏 面 を 次 の よ う に 改 め る 。 証 明 書 の 様 式 を 定 め る 省 令 （ エ ネ ル示エ ギすネ ー 証ル の明ギ ー 使書 用のの の様使 合式用 理をの 化定合 にめ理 関る化 す省に る令関 法のす 律一る の部法 規を律 定改の に正規 基す定 づるに く省基 立令づ 入 く 検 立 査 入 を 検 す 査 る を 職 す 員 る の 職 携 員 帯 の す 携 る 帯 身 す 分 る を 身 示 分 す を 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 様 式 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 ギ ー エ のネ 使ル 用ギ ー の 合の 理使 化用 にの 関合 す理 る化 法に 律関 のす 規る 定法 に律 （ 基 づ昭 く和 立五 入十 検四 査年 を法 す律 る第 職四 員十 の九 携号 ） 帯 すを る実 身施 分す をる 示た すめ 、 証 明エ 書ネ のル 〇 財 務 省 令 第 十 号 〇 公 正 取 引 委 員 会 規 則 第 一 号 令 省 第　　号 裏 指数の基準時に関する統計基準 指数の基準時の原則 指数の基準時は、五年ごとに更新することと し、 西暦年数の末尾が０又は５である年とする。 ２　ウェイトを固定する指数 ￥　ウェイトを固定する指数は、当該指数の基 準時である年のウェイトにより算出するもの とする。 ］　ウェイトを固定する指数について、やむを 得ない理由により基準時の更新に必要なウェ イトを設定できないときは、１の項（指数の 基準時の原則）の定めにかかわらず、当該必 要なウェイトが設定できるまで指数の基準時 を更新しないことができる。この場合におい て、指数の基準時が西暦年数の末尾が０又は ５である年以外の年となるときは、その後の 指数の基準時ができるだけ速やかに１の項の 定めに従ったものとなるよう、適切な措置を 執るものとする。 ３　基準時を更新した場合の利便確保措置 指数の基準時を更新したときは、新指数と旧 指数とのリンクその他の利用者の利便のための 適切な措置を講ずるものとする。 ４　その他 指数の基準時について、法令の定め又は法令 に定める手続があるときは、その定め又は手続 によるものとする。 １