(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(再イ)第50号 福島県いわき市常磐上湯長谷町五反田131番 地 県営住宅4‘20 再生債務者 石井 貴子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 福島地方裁判所いわき支部 平成21年(再イ)第64号 神奈川県座間市立野台1丁目4番12号 再生債務者 伊良波ダニエル 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 横浜地方裁判所相模原支部 平成21年(再イ)第79号 神奈川県相模原市矢部1丁目18番6号 再生債務者 新井由香理 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 横浜地方裁判所相模原支部 平成21年(再イ)第54号 愛知県豊橋市植田町字西新切45番地の3 再生債務者 杉田 正貴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成21年(再イ)第55号 愛知県豊橋市植田町字西新切45番地の3 再生債務者 杉田 明美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 平成22年3月16日までに書面に 理由の要旨 よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成21年(再イ)第76号 和歌山市和田897番地の2 再生債務者 住 ベンリーホームオオスミこと 大 知義 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成21年(再イ)第96号 熊本県菊池市泗水町吉富175番地52 再生債務者 主文 2 理由の要旨 本 1 孝幸 本件再生計画を認可する。 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 熊本地方裁判所民事第1部 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年3月 31 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第L108号 2、名称 株式会社阪神計器製作所 3、住所 兵庫県尼崎市神田中通4丁目163番地 4、特定計量器の種類 水道メーター 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構中部支社公告第4号 平成15年2月20日都市基盤整備公団中部支社公 告第11号で公告した公共下水道工事が、次のとお り一部完了したので、独立行政法人都市再生機構 法(平成 15年法律第100号)第18条第5項の規定 に基づき公告する。 平成 22 年3月 31 日 名古屋市中区錦三丁目5番27号 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 横山 哲郎 1 特定公共施設の種類及び名称 常滑市公共下 水道 2 工事一部完了の区域 常滑市字奥夏敷、字南 飛渡、字千代(以上雨水) 常滑市字北古千代、字南古千代、字黒山、字飛 渡、字南飛渡、字奥夏敷、字千代(以上汚水) 3 工事の種類 下水道工事(雨水及び汚水) 4 工事完了の日 平成22年3月26日 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第 18 号 平成14年2月21日都市基盤整備公団関西支社公告第25号で公告した、公共下水道工事の一部が次の とおり完了したので、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)第18条第5項の規定に 基づき公告する。 平成 22 年3月 31 日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 斉藤 親 特定公共施設の種類及び名称 工事の区域又は区間 茨木都市計画下水道事業 (処理分区) 茨木市安威川流域関連公共下水道 大阪府茨木市彩都や まぶき五丁目の一部 処理分区 西部第1分区の一部 工事の種類 工事完了日 公共下水道工事 平成22年3月31日 平成21年(再イ)第104号 熊本市尾ノ上4丁目20番22‘302号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 石坂 1 正博 本件再生計画を認可する。 平成22年3月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年3月17日 熊本地方裁判所民事第1部 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 92 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年3月12日付けをもって次 高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 東日本高速道路株式会社が平成18年3月31日に公告しました「高速道路の料金の額及び徴収期間の 公告」の一部を下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第25条第 1項の規定に基づき、公告します。 平成 22 年3月 31 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 井上 啓一 記 1.^Nイのうち、平成22年3月31日」を「平成23年3月31日」に改める。 ] 「 高速道路工事開始公告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1 項の規定に基づき公告します。 平成 22 年3月 31 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 井上 啓一