年 齢 階 層 最低限度額(円) 最高限度額(円) 20歳未満 4 575 ¶ 13 255 ¶ 20歳以上25歳未満 5 115 ¶ 13 255 ¶ 25歳以上30歳未満 5 777 ¶ 6 349 ¶ 人事院総裁 2 この決定による改正は、平成22年4月1日から効力を発生する。 塩事業法(平成8年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき、平成22年度塩需給見通しを次のと おり策定したので、同条第5項の規定に基づき公表する。 平成 22 年3月 31 日 財務大臣 23 499 ¶ 14 419 ¶ 4 030 ¶ 13 255 ¶ 130 量 内 外 供 給 見 末 228 1 288 ¶ 1 646 ¶ 214 1 817 ¶ 6 770 ¶ 8 802 ¶ 産 160 958 0 1 117 ¶ 国 産 55 859 =+ 345 庫 123 在 込 計 期 8 680 ¶ 在 数 − (168) 6 770 ¶ 7 684 ¶ 2 045 ¶ 8 058 ¶ 10 448 ¶ 176 1 468 ¶ 1 768 ¶ 〜 1.〇「生活用」は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるも のである。 〇「業務用」は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの(ソーダ工業用 を除く。である。 ) 〇「ソーダ工業用」は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるもの である。 〇需要見込数量の業務用欄の( )内は、食料品製造業用の数量で内数である。 〇供給見込数量のうち「外国産」は、輸入された塩及び輸入された塩をもとにして製造され た塩の数量であり、ソーダ工業用欄の( )内は副産塩の数量で内数である。 2.塩需給見通しは、当局の登録を受けた業者(製造・輸入・卸売)及び塩事業センターからの 販売見込数量等の報告に基づき策定している。 3.単位未満四捨五入のため、不突合を生じる場合がある。 発行所 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 2 この決定による改正は、平成22年4月1日から効力を発生する。 人事院公示第9号 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第17条の4第2項第2号並びに人事院 規則16─0(職員の災害補償)第33条の2第1項及び第2項並びに第33条の11の規定に基づき、平成 4年人事院公示第7号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 22 年3月 31 日 人事院総裁 江利川 毅 1 別表第1及び別表第2中 「 平成20年4月1日から平成21 100 を 年3月31日まで 」 「 平成20年4月1日から平成21 100 年3月31日まで に改める。 平成21年4月1日から平成22 100 年3月31日まで 」 2 この決定による改正は、平成22年4月1日から効力を発生する。 首 6 590 ¶ 数 ( ( ) ) ) ( 別 70歳以上 庫 (895) 1 869 ¶ 221 込 料 4 030 ¶ 期 見 量 うち国 要 本 体 一 、 五 二 〇 円 65歳以上70歳未満 計 20 364 ¶ 需 送 4 634 ¶ 合 月 一 、 五 九 六 円 60歳以上65歳未満 ソーダ工業用 配 5 906 ¶ 業務用 一 ヵ 24 900 ¶ 生活用 目 価 6 612 ¶ 用途別 項 本 号 一 部 一 、 〇 八 八 円 本 体 一 、 〇 四 〇 円 50歳以上55歳未満 人 (単位:千トン) 定 23 916 ¶ 菅 平成22年度塩需給見通し 話 7 016 ¶ 毅 平成 22 年度塩需給見通しの公表について 03 (3587) 4294 22 362 ¶ 江利川 第1項中「4 060円」を「4 030円」に改める。 ¶ ¶ 電 7 088 ¶ 55歳以上60歳未満 報 19 454 ¶ 45歳以上50歳未満 官 6 844 ¶ 40歳以上45歳未満 水曜日 平成 22 年3月 31 日 1 16 712 ¶ 35歳以上40歳未満 平成  年  月  日 人事院は、人事院規則16‘0(職員の災害補償)第18条第1項の規定に基づき、平成8年人事院公 示第11号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 13 837 ¶ 30歳以上35歳未満 人事院公示第 10 号 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 (号外第  号) 人事院公示第8号 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の3第1項及び第4条の4第1 項の規定に基づき、平成4年人事院公示第6号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 22 年3月 31 日 人事院総裁 江利川 毅 1 別表を次のように改める。 別表