」 の 下 に 「 ( 別 表 の 第 2 章 」通 則 をの 「 10 」 の 注 に 1 改 中 め」 「 、 定通院医療機関の主治医の指示に基づき訪問看護事業型指定通院医療機関の保健師、看護師 同 注 注 3 を 注 2 と し 、 同 8 中 注 2 を 削 り 、 に 改 め 、 」 別 表 の 第 2 章 通 則 中 9 を 10 と す 」る 。 を 「 別 表 の 第 2 章 通 則 の 8 中 「 従前の例により運営をすることができることとされた精神障害者社会復帰施設に入所してい 象者通院医学管理を行っている指定通院医療機関の主治医の指示に基づき訪問看護事業型指 定通院医療機関の看護師等が、 訪問して看護又は療養上必要な指導を行った場合に算定する。 注3 注1に規定する場合であって、看護師等が当該訪問看護事業型指定通院医療機関の他の看 護師等又は准看護師と同時に訪問して、看護又は療養上必要な指導を行った場合は、複数名 訪問看護加算として、次に掲げる区分に応じ、それぞれに次に掲げる点数を所定点数に加算 する。 に 改 め 、 700点 」 を 「 660点 」 同 ロ 中 「 に 改 め 、 」 を 「 590点 イ 看護師等が他の看護師等と同時に医療観察訪問看護を行った場合 430点 ロ 看護師等が他の准看護師と同時に医療観察訪問看護を行った場合 380点 同 注 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 550点 注 3 を 注 2 と し 、 同 7 中 注 2 を 削 り 、 別 表 の 第 2 章 通 則 の 7 の イ 中 「 別 表 の 第 2 章 通 則 中 8 を 9 と す る 。 前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定した月に行わ れる当該療法については、医療観察通院前期・中期加算として、所定点数に50点を加算す る。 前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定した月に行わ れる当該療法については、医療観察通院前期・中期加算として、所定点数に50点を加算す る。 注4 注2に規定する場合であって、医療観察訪問看護の時間が3時間を超えた場合は、3時間 を超えた時間について、5時間を限度として、1時間又はその端数を増すごとに所定点数に 40点を加算する。 注 2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 の 第 2 章 通 則 の 6 中 注 3 を 注 4 と し 、 別 表 の 第 2 章 通 則 中 7 を 8 と す る 。 注3 3 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 4 を 5 と し 、 5 を 6 と し 、 前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定した月に行わ れる当該療法については、医療観察通院前期・中期加算として、所定点数に20点を加算す る。 注5 医療観察訪問看護基本料については、前期通院対象者通院医学管理料を算定している当該 月にあっては週5回を、それ以外の場合にあっては週3回をそれぞれ限度として算定する。 注3 別 表 の 第 2 章 通 則 中 6 を 7 と し 、 水曜日 医療観察訪問看護基本料()については、通院対象者であって、障害者自立支援法に規 定する障害福祉サービスを行う施設及び福祉ホーム並びに同法附則第48条の規定によりなお る複数のものに対して、法第104条の処遇に関する実施計画や当該通院対象者に係る通院対 540点 注3 平成  年  月  日 た場合に算定する。 注2 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 官 報 前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定した月に行わ れる当該療法については、医療観察通院前期・中期加算として、所定点数に50点を加算す る。 注4 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアを算定した場合は、医療観察精神科デイ・ケア及び 医療観察精神科ナイト・ケアは算定しない。 又は作業療法士(以下「看護師等」という。が、訪問して看護又は療養上必要な指導を行っ ) 注3 500点 医療観察認知療法・認知行動療法(1日につき) 420点 注1 通院対象者について、認知療法・認知行動療法に習熟した指定通院医療機関の医師が、 一連の治療に関する計画を作成し、通院対象者に説明を行った上で、医療観察認知療法・ 認知行動療法を行った場合に、一連の治療について16回に限り算定する。 4 第 2 章 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 別 表 中 第 3 章 を 第 4 章 と し 、 同 」注 4 」 の中 ) 」 に 改) 」 の処遇に関する実施計画や当該通院対象者にかかる通院対象者通院医学管理を行っている指 注 4 を 注 」) 」 にを 改加 め、 え 、「 同 9 中 注 2 及 び 注 3 を 削 り 、 」 」 1 040点 ¶ に 改 め 、 同 注 の 次 に 次 の」 よ ) うを」 「 を に、 「 加 え る 。 に 改 め 、 」 1 000点 ¶ 」 のに 下改 「、 にめ 」 同を 「 注 7 中 「 の 下 に 「 ( 同 注 3 中 「 めを 、 加 え 同、 「 」 」注 2 をを中 「「「 2 と別別 し表表 、 のの 同第第 注22 の章章 次通通 に則則 次の中 の 9 10 よ中を 「 11 う と に す 加 る え 」。 る 。 を 「 (号外第  号) を下 加に 「 え 「 、( 「 指定通院医療機関 令第1条各号に掲げるものを除く。 注2 診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。 看護師等 看護師、作業療法士又は精神保健福祉士(以下「保健師等」という。 注3 指定通院医療機関において、医療観察認知療法・認知行動療法と同一日に行う他の医療 指定通院医療機関 令第1条各号に掲げるものを除く。 保健師、 観察精神科専門療法は、所定点数に含まれるものとする。ただし、前期通院対象者通院医 保健師等 保健師、看護師等 保健師等 看護師等 学管理料を算定した月に行われる医療観察精神科訪問看護・指導料についてはこの限りで 8時間 、3時間を超えた時間について、5時間 指定通院医療機関 ない。 令第1条各号に掲げるものを除く。 行われる 医療観察精神科ショート・ケア、 及び医療観察通院集団精神療法 、医療観察通院集団精神療法又は医療観察認知療法・ 第3章 医療観察訪問看護 認知行動療法 通則 注8 指定通院医療機関(令第1条各号に掲げるものを除く。による医療観察精神科訪問看 ) 訪問看護事業型指定通院医療機関が、医療観察訪問看護を行った場合、その費用は、1により算 護・指導と令第1条各号に掲げる指定通院医療機関(以下「訪問看護事業型指定通院医療 定される点数に2又は3により算定される点数を加えた点数とする。 機関」という。による医療観察訪問看護が同一月に混在して行われる場合は、同一日に双 ) 1 医療観察訪問看護基本料 方が実施することのないよう十分に調整すること。また、医療観察精神科訪問看護・指導 イ 医療観察訪問看護基本料() 555点 料と医療観察訪問看護基本料の算定回数の合計は、前期通院対象者通院医学管理料を算定 ロ 医療観察訪問看護基本料() 160点 した月にあっては週5回を、 それ以外の場合にあっては週3回をそれぞれ限度とすること。 注1 医療観察訪問看護基本料()については、通院対象者又は家族等に対して、法第104条 注6 医療観察訪問看護に要した交通費は、患家の負担とする。 注7 訪問看護事業型指定通院医療機関による医療観察訪問看護と指定通院医療機関(令第1条 各号に掲げるものを除く。による医療観察精神科訪問看護・指導が同一月に混在して行われ ) る場合は、同一日に双方が実施することのないよう十分に調整すること。また、医療観察訪 問看護基本料と医療観察精神科訪問看護・指導料の算定回数の合計が、前期通院対象者通院 医学管理料を算定した月にあっては週5回を、それ以外の場合にあっては週3回をそれぞれ 限度とすること。