平成  年  月  日 改 円三 第め第 百 十る七 円 。 二 条 条 第七四 第 三万万 二 号五九 号 中千千 「 中 九八 「 十百百 十 九円円 三 万 万 九一七 七 千万千 千 円四三 」 五 百百 百 を円円 「 円 」 二 を 十」 「 万 に 十 千 改 三 円 」 め 万 る 。 四、 に 「 千 二 十 百 五 円 万 」 九 に 千 改 二 め 百 る 円 。 」 七 千 円 一 万 五 百 円 三 万 七 千 円 二 万 二 千 三 百 円 五 万 千 六 百 円 六 万 四 百 五 万 二 千 三 百 円 六 万 千 三 百 円 三 万 九 千 七 万 一 万 七 千 五 百 円二 百 二四 万十 二万 千四 六千 百円 」 円 を 「 三 万二 三百 千三 三十 百八 円万 七 三千 万円 」 九 千に 九改 百め 円る 。 五 万 改に五 正よ号武 ) 平しる 力 、 成 救第攻 二平援十撃 十成の条事 二二程第態 年十度一等 三二及項に 月年びのお 三四方規け 十月法定る 一一のに国 日日基基民 か準づの ( ら き保 、 適平 護 用成武の す十力た る六攻め 。 年撃の 厚事措 生態置 労等に 働に関 省おす 告ける 示る法 第国律 三民施 百の行 厚 四保令 ( 生 十護 労 三の平 働 号た成 ) 大 め十 臣 のの六 一措年 長 部置政 妻 をに令 次関第 のす二 昭 よる百 う法七 に律十 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 三 十 七 号 改 第め第 十る十 一 一 。 二 条万万 条 第六千 第 三千四 二 号九百 号 中百円 「 中 円 「 十 十 九二一 三 万万万 万 九円三 七 千 千 千 円 八 」 五 百 百 を 円 「 円 」 二一 二 を 十万万 「 万五七 十 千千千 三 円四五 」 百百 万 四、円円 に 「」 千 二 十 に 百 五 改 円 万 」 め 九 る 。 に 千 改 二 め 百 る 円 。 」 を 「 十 六 万 八 百 円 」 (号外第  号) 二 百 円 一 万 七 千 百 円 一 万 千 六 百 円 二 万 三 百 円 」 円 一 万 四 千 円 二 万 五 千 八 百 円 一 万 七 千 七 百 円 を 九 千 百 円 一 万 二 千 円 百 円 千 三 百 円 万 七 千 円 万 五 百 円 七 万 五 千 九 百 円 四 万 九 千 八 百 円 一 万 五 百 円 七 千 四 百 円 一 万 四 百 円 七 千 三 百 円 を 「 に 改 め 、 二 万 八 千 六 百 円 一 万 七 千 三 百 円 同 号 ロ の 表 中 「 五 千 六 百 円 三 万 七 千 円 二 万 二 千 三 百 円 五 万 千 六 百 円 三 万 二 千 八 百 円 六 万 四 三 万 九 「 九 千 二 百 円 五 千 七 百 円 一 万 二 千 七 千 六 百 円 七 千 七 百 二 万 九 千 円 三 万 七 千 五 百 円 五 万 二 千 三 百 円 第 二 条 第 二 号 ロ 中 「 「二 百 一四 万十 七万 千四 五千 百円 」 円 を 「 二 万二 二百 千三 六十 百八 円万 七 三千 万円 」 三 千に 三改 百め 円る 。 六 万 千 三 百 円 三 万 九 千 九 百 円 七 五 に 「 別 表 の 第 1 章 第 1 節 の 注 4 中 「 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 超える 」 を 「 」 310点)を減算 厚 に生 改労 め 「 、働 大 臣 」 の 下 長 妻 昭 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 に よ る 救 助 の 程 度 、 災 害 救 助 法 施 行 令 ( 平 成 二 十 二 年 三 月 方 三 法昭 十平及和 一成び二 日二期十 十間二 二並年 年び政 四に令 月実第 一費二 日弁百 か償二 らの十 適基五 用準号 () す る平第 。 成九 十条 二第 年一 厚 厚項 生 生の 労 省規 働 告定 大 示に 臣 第基 百づ 長 四き 、 妻 十 四災 号害 ) 昭 救 の助 一法 厚 生 労 働 省 告 示 第 三 百 六 十 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 超え1年180日以内の し、社会復帰期入院対象者入院医学管理料の算定を開始した日から起算して1年180日を超える 平 及び 期間にあっては、1日につき所定点数から1 400点(法第49条第1項に基づく退院の許可の申立てを ¶ に 「 、 ) 」 を 「 ( 行ってから180日を経過していない場合又は当該申立てについて法第51条第1項第1号の決定がなさ 医学管理等 」 」 に 「 、 ( 平成18年厚生労働省告示第92号 を 「 を 「 第4章 指導管理等 」 別 表 の 第 1 章 第 1 節 の 注 5」 中を 「 加 え る 。 」 第3章 第4章 に 改 め る 。 第3章 」 れた場合は、900点)を減算 成20年厚生労働省告示第59号 、第12部放射線治療及び13部病理診断 法第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号による決定後に通院対象者に対して円滑 に通院対象者通院医学管理を行うため、当該通院対象者に係る法第38条(第53条において 注6 準用する場合を含む。による生活環境の調査又は法第101条による生活環境の調整を担当 ) する保護観察所と調整の上、あらかじめ当該決定前に、当該対象者が入院している法第34 条第1項の入院に係る医療機関(以下「鑑定入院医療機関」という。又は指定入院医療機 ) 関から情報を収集し、通院対象者通院医学管理の開始に必要な調整を実施した場合、前期 別 別 表 表 の の 第 第 1 1 章 章 第」第 2 2 節を節 「 の の 注 注 5 3 の 中) 「」 次 に に 改 次 め の 」る 。 よ う を 「 に 加 え る 。 」 に 「 、 第 四 条 第 三 号 イ の 表 中 」 」 に 通院対象者通院医学管理料の初回算定時に限り、所定点数に通院医学管理事前調整加算と して600点を加算する。ただし、当該通院対象者が入院していた鑑定入院医療機関又は指 定入院医療機関が引き続き、指定通院医療機関として通院対象者通院医学管理を行う場合 は加算することができない。 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令 (平成16年政令第310号。以下「令」という。第12条の会議(以下「ケア会議」という。 ) ) 注7 に通院対象者通院医学管理を行う指定通院医療機関の職員が出席し、法第91条の規定に基 づき通院対象者の適切な処遇の実施に資するよう、精神障害者の医療、保健又は福祉に関 する機関との連絡調整のため、保護観察所を含む関係機関に対して通院対象者の医療等の 平成20年厚生労働省告示第 情報提供を行った場合、ケア会議の開催の都度、所定点数に通院医学管理情報提供加算と 400点 別 表 の 第 2 章 通 則 の 3 の ロ を 次 の よ う に 改 め る 。 三 万 七 千 五 百 円 三 万 二 千 八 百 円 して450点を加算する。 30分以上の場合 イ以外の場合 ¥ 330点 ロ 30分未満の場合 平成18年厚生労働省告示第95号 ] ) 」 を 「 ( 一 万 七 千 三 百 円 二 万 九 千 円 「 第 二 条 第 一 号 ニ ¥ 及 び 第 二 号 ロ 中 「 報 第12部放射線治療 60号 同 12 を 同 13 と す る 。 「 二 万 八 千 六 百 円 に 別 表 の 第 2 章 通 則 の 12 の 注 2 中 「 ( 七 千 四 百 円 を 十 六 万 八 百 円 」 ) 」 に 改 め 、 第 四 条 第 三 号 の 表 中 」 を 「 別 表 の 第 2 章 通 則 中 11 を 12 と す る 。 五 百 円 官 水曜日 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 第 八 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 医 療 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 ( 平 成 十 七 年 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 百 三 十 六 号 百 〇 十心厚 号神生 ) 喪労 第失働 八等省 十の告 三状示 条態第 第で百 二重三 項大十 のな八 規他号 定害 に行 基為 づを き行 、 っ 心 神 喪 失 等 の 状 態 で 重 大 な 他 害 行 為 を 行 っ た 者 の 医 療 及 た 者 の 医 療 及 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 五 年 法 律 第