平成  年  月  日 43 45 01 1 (注2) 」 43 45 31 01 1 (注4) 36 41 」 平 成 二 年 法 務 省 令 第 十 六 号 ) 〇 法 務 省 告 示 第 百 六 十 六 号 「 38 鳥取 (注5) 松江 (注6) 「 高松 (注7) 」 出 入 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 を 定 め る 省 令 ( 「 05 」 0 01 平 成 二 年 法 務 省 告 示 第 百 四 十 五 号 ( の 表 の 法 別 表 第 一 の 四 の 表 の 留 学 の 項 の 下 欄 に 掲 げ る 活 動 の 項 の 下 欄 の 規 定 及 び 法 別 表 第 一 の 四 の 表 取 1 」 55 の 就 学 の 項 の 下 欄 に 掲 げ る 活 動 の 項 の 下 欄 の 規 定 に 基 づ き 、 ・ 江 「 27 を 21 53 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 を 定 め る 省 令 の 留 学 及 び 就 学 の 在 留 資 格 に 係 る 基 準 を 鳥 松 」 18 35 景 子 38 「 01 17 佐 の 規 定 に 基 づ き 日 本 語 教 育 施 設 等 を 定 め る 件 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す 法る 。 務 大 臣 千 葉 36 15 須 57 54 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 のを 31 を 49 第 一 条平 成 平二 成十 二二 年年 法三 務月 省三 告十 示一 第日 百 四 十 五 号 ( 鳥取 (注3) 41 「 高松 (注5) 「 47 58 定 め る 省 令 の 留 学 及 び 就 学 の 在 留 資 格 に 係 る 基 準 の 規 定 に 基 づ き 日 本 語 教 育 機 関 等 を 定 め る 件 ) 「 」 05 八幡浜 57 長 野 県 松江 (注4) 1 27 「 54 別 別 ヒ表長表 ュ ー 第野第 一平一 マの青の ンI学専 ウG園門 ェ L日学 ル健本校 フ康語長 ェ 福科野 ア祉 外 広専 語 島門 カ 専学 レ ッ 門校 学日 ジ 校本 の 日語 項 本学 の 語科 次 学の に 科項 次 の の 次 よ に う 次 に の 加 よ え う る 。 に 加 え る 。 広 島 県 」 21 」 0 01 」 西宇和 別 表 第 一 の 九 州 ビ ジ ネ ス 専 門 学 校 日 本 語 科 の 項 を 削 る 。 01 18 55 43 「 郷ノ浦 千千 葉葉 県県 別 表 第 二 の 船 橋 国 際 外 語 学 院 北 校 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 、 を 「 船 橋 国 際 外 語 学 院 湊 校 17 53 40 0 01 」 0 02 」 0 03 中 央 国 際 文 化 学 院 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 15 35※ 50 49 57 51 61 21 に 、 45 」 別 表 第 二 の 早 ジ稲 東田 京京 福 語 学 院 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 東東 京京 都都 47 54 50 58 49 38 16 に 、 サ ン カ レ ッ に 、 57 51 20 15 和 円 教 育 学 院 八幡浜 西宇和 54 17 郷ノ浦 61 41 14 山 梨 県 別 表 第 二 の ユ ニ タ ス 日 本 語 学 校 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 「 今帰仁 注 5 ) に 、 に 、 に 、 を ( 富 士 言 語 文 化 学 園 「 」 」 「 注 3 ) を 0 02 0 03 」 と し ( 、 佐 」 61 0 03 0 01 を 注 6 ) 須 45 を 「 16 を を ( を 0 01 15 16 の 次を ( に 次注 の7 ) よ うと に、 し ( 加 え注 る4 。 ) (号外第  号) 61 14 15 注 5 ) 報 38 今帰仁 14 注 1 ) 20 「 富 別 表 第 二 の 弥 勒 の 里 国 際 文 化 学 院 日 本 語 学 校 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 と し ( 、 竹 広 島 県 同 表 中 ( 注 4 ) を ( 」 福福福 岡岡岡 県県県 広 島 ア カ デ ミ ー に 改 め 、 注 2 ) 周波数(チャンネル番号)の欄中、上下2段に周波数(チャンネル番号)の記述が ナ ル ア カ デ ミ ー 別 表 第 二 の 九 州 言 語 教 育 学 院 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 ある場合、上段は現在割り当てられている周波数(チャンネル番号)を、下段は変更 み ず ほ 外 語 学 ナ院 シ ョ (注2) 富 士 イ ン タ ー する周波数(チャンネル番号)を表す。この場合において、上段の周波数(チャンネ ル番号)上段に※が付されているものを除く。の使用は平成24年7月24日までに限る ( ) 周波数(チャンネル番号)の変更に際しては、当該変更前の放送区域と同等の放送 さ く ら 日 本 語 学 院 こととし、下段の周波数(チャンネル番号)の使用は平成23年7月25日からとする。 区域を確保することとし、チャンネル番号17及び35の周波数を使用して同時に同一番 別 表 第 五 の J m A m B 学 院 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 (注3) 福 岡 県 組を放送する場合の空中線電力は1 2kWを最大とし、チャンネル番号35の周波数のみ 九 州 ビ ジ ネ ス 専 門 学 校 日 本 語 科 0 03 と し ( 、 を使用して放送する場合の空中線電力は1 1kWを最大とする。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 官 水曜日 に 、 長新 崎潟 都 県県 道 府 県 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 佐長 世岡 郡 保市 市 市 旧旧 江川 迎口 町町 旧 鹿 町 町 過 疎 地 域 と み な さ国 土 れ交 通 る大 区臣 と み な さ れ る 区 域 を 、 同 法 第 二 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 農 公 林 示 水総す 産務る 。 大大 臣臣 域 前赤原 原松口 誠広一 司隆博 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 ( 平 成 十 二 年 法 律 第 十 五 号 ) 第 三 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 過 疎 地 域 〇 国農総 土林 交水務 通産 省省省 告 示 第 九 号