示 告 同 法 第 三 条 第 三第 項三 ( 条 同第 法五 第項 ( 二 十同 二法 条第 第二 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 四 号 ) 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 ( 一 博 原 口 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 の 一 部 改 正 に 職 員 の 災 害 補 償 ) 人 事 院 規 則 一 六 e 〇 ( 国 家 公 務 員 災 害 補 償 法 に 基 づ き 、 そ の 概 要 を 次 の と お り 公 表 す 総る 。 務 大 臣 金 不 足 比 率 に 係 る 報 告 を 取 り ま と め た の で 、 特 殊 勤 務 手 の当 ) 一 部の を一 次部 のを よ改 う正 にす 改る 正人 す事 る院 。 規 則 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に よ る 平 成 二 十 年 度 の 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率 及 び 資 十 二 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 毅 江 利 川 人 事 院 総 裁 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 人 事 院 規 則 九 e 三 〇 ( 〇 総 務 省 告 示 第 百 十 七 号 の 一 特 殊 勤 務 手 当 ) 則 人 事 院 規 則 九 e 三 〇 ( 規 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 に 基 づ き 、 人 事 院 は 、 部 改 正 に 関 し 次 の 人 事 院 規 則 を 制 定 す る 。 人 事 院 規 則 九 e 三 〇 e 七 〇 こ 第人 の 三事 規附十院 則 六規 は則条則 、 を九 公 削e 布 る三 。 の 〇 ( 日 か 特 ら 殊 施 勤 行 務 す 手 る 当 。 ) 人 事 院 は 、 毅 江 利 川 人 事 院 総 裁 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 ‘ ‘ 22 3 346 0 青森県 ‘ ‘ 16 6 233 4 岩手県 ‘ ‘ 14 8 312 4 宮城県 ‘ ‘ 14 7 277 1 秋田県 ‘ ‘ 14 2 263 9 山形県 ‘ ‘ 14 8 269 6 福島県 ‘ ‘ 12 7 200 6 茨城県 ‘ ‘ 14 4 288 7 栃木県 ‘ ‘ 12 7 165 8 群馬県 ‘ ‘ 95 198 6 埼玉県 ‘ ‘ 12 5 241 7 千葉県 ‘ ‘ 11 7 218 9 東京都 ‘ ‘ 55 63 8 神奈川県 ‘ ‘ 89 206 9 新潟県 ‘ ‘ 16 8 281 0 富山県 ‘ ‘ 16 9 276 2 石川県 ‘ ‘ 14 4 270 7 福井県 ‘ ‘ 13 3 234 6 山梨県 ‘ ‘ 12 9 247 1 長野県 ‘ ‘ 15 9 221 4 岐阜県 ‘ ‘ 17 6 249 8 静岡県 ‘ ‘ 11 7 248 1 愛知県 ‘ ‘ 10 8 227 4 三重県 ‘ ‘ 12 6 190 9 滋賀県 ‘ ‘ 13 5 257 6 京都府 ‘ ‘ 11 3 245 2 五 万 六 千 九 百 三 十 円 」 五 万 二 千 三 百 七 十 円 」 平成  年  月  日 水曜日 〇法務省訓令第1号 検事総長 検事長 検事正 検察庁事務章程の一部を改正する訓令を次のよ うに定める。 平成 22 年3月 31 日 法務大臣 千葉 景子 検察庁事務章程の一部を改正する訓令 検察庁事務章程(昭和60年法務省訓令第1号) の一部を次のように改正する。 第22条第1項中「655人」を「662人」 に改める。 別表第8の2を次のように改める。 別表第8の2(第16条の2関係) 地方検察庁 令 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 訓 こ の 規附 則 は則 、 官 る 。 「 報 「 人 事 院 規 則 一 六 e 職〇 ( 員 の職 災員 害の 補災 償害 ) 補 の償 ) 一 部の を一 次部 のを よ改 う正 にす 改る 正人 す事 る院 。 規 則 人 事 院 規 則 一 六 e 〇 e 五 三 北海道 人 事 院 規 則 一 六 e 〇 ( 実質赤字比率 第 二 十 八 条 の 三 第 一 号 にを中 「「 改 め五十 、 万万 同六四 条千千 第七九 四百百 号九六 中十十 「 円円 」」 二 万にを 「 八改 千め十 、 四 万 百同四 七条千 十第七 円三百 」 号三 を中十 「「 円 」 二五 万万に 八二改 千千め 、 四四 百百同 円八条 」 十第 に円二 」 改 号 めを中 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 (単位:%) 都道府県名 関 し 次 の 人 事 院 規 則 を 制 定 す る 。 (号外第  号) 平成20年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要 1.団体別健全化判断比率 ¥ 都道府県 東京地方検察庁 横浜地方検察庁 数 1 1 さいたま地方検察庁 千葉地方検察庁 水戸地方検察庁 宇都宮地方検察庁 前橋地方検察庁 静岡地方検察庁 大阪地方検察庁 京都地方検察庁 神戸地方検察庁 名古屋地方検察庁 岐阜地方検察庁 広島地方検察庁 岡山地方検察庁 福岡地方検察庁 仙台地方検察庁 札幌地方検察庁 高松地方検察庁 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 附則 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。