「 平成  年  月  日 「 ( ( 電 気 関 係 報 告 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 第( 一 条施 行附 こ期 」 の日則 」 ) 省 を 「 、 令 を 「 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 」 に 改 め る 。 」 を 加 え 「 、 及び原 平 成 二 十 二 の 下 「 に 同 4. ] 中 「 」 を 「 」 に 改 め 、 同 4. b 中 「 」 の 下 「 に 原子力発電費 新エネルギー等 発電費 第 三 条 か ら 第 六 条 ま で の 規 定 は 、 」 「 改 め 、 原子力発電設備の固定資産帳簿価額/固定資産合計額 新エネルギー等発電設備の固定資産帳簿価額/固定資 産合計額 電 気 事 業 会 計 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 第 は二 、 条 報 告こ 期の 限省 が令 平に 成よ 二る 十改 二正 年後 五の 月電 一気 日関 以係 後報 で告 あ る規 報則 告第 書二 の条 提の 出表 か第 ら一 適号 用及 すび る同 。 条 の 表 第 五 号 に つ い て 、 新エネルギー 資 産 除 去 債 務 相 当 資 産 に 係 第 体第令三 引五の条 当条施 、 金 行こ 、 第日の 資六以省 産条後令 除第にに 去二終よ 債項了る 、 務 す改 及第る正 び三事後 原十業の 子三年電 力条度気 発第分事 電二の業 施項会会 、 設 計計 解別整規 体表理則 ( 費第に に一つ以 ( 係 い下 「 る資て 部産適新 分除用会 に去す計 限債る規 。 る務 則 。 相た 」 ) 、 当だと 別資しい 、 表産 う 、 第 新。 ) 二原会の 第子計規 一力規定 表発則は ( 、 電第 原施三こ 子設条の 、 省 力解 原子力発電費 同 第 七 表 ( 一般需要部門 電力料の種類に応じて一般需要部門及び特定規模需要部 門 発 電 施 設 解 体 引 当 金 及 び 資 産 除 去 債 務 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ) 、 8部門 第( 四 はる 、 条原 部 子平分 こ力成に の発二限 省電十る 令施二。 ) に設年、 よ解四同 る体月第 改引一十 正当日一 後金前表 のにに¥ 原関開及 子す始び 力るす] 発省る並 電令事び 施の業に 設一年別 解部度表 体改分第 引正の三 ( 当に会 金伴計資 にう整産 関経理除 す過に去 る措つ債 省置い務 ) 令 て相 の は当 、 規 資 定 適産 は 用に 、 し係 こ なる の い部 。 省 分 令 に の 限 施 る 。 行 ) 7部門 一 般 電 気 事 業 供 給 約 款 料 金 算 定 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) の 日 の 属 す る 事 業 年 度 か ら 適 用 す る 。 電灯料 電力料 ( 他社購入電源費 (太陽光発電促進付加金相当額を除く。 ) 、原子力発電費及び新エネルギー等発電費 第 け五 、 条 又 はこ 同の 条省 第令 四の 項施 の行 規の 定際 に現 よに り電 届気 け事 出業 ら法 ( れ た以 供下 「 給 約法 」 款 、 と 同い 条う 第。 ) 七第 項十 の九 規条 定第 に一 よ項 りに 届基 けづ 出く ら認 れ可 たを 選受 を 等発電費 子力発電費 な お 従 前 の 例 に よ 」 に 、 を 第( な択 六 条一お約 般従款 こ電前及 の気のび 省事例法 令業に第 の託よ二 施送る十 。 一 行供 条 の給 第 際約 一 現款 項 に料 た 法金 だ 第算 し 二定 書 十規 に 四則 基 条の づ の一 く 三部 認 第改 可 一正 を 項に 受 の伴 け 規う た 定経 料 に過 金 よ措 そ り置 ) の 届 他 け の 出 供 ら 給 れ 条 た 件 託 に 送 つ 供 い 給 て 約 は 款 、 及 一般需要・特定規模需要外部門 るび 。 同 条 第 二 項 た だ し 書 に 基 づ く 承 認 を 受 け た 料 金 そ の 他 の 供 給 条 件 に つ い て は 、 一般需要・特定規模需要外部門 と い う 。 ) 並 び に 振 替 供 給 の 業 務 そ の 他 の 変 電 及 び 卸 料 金 算 定 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 「 特定規模需要部門 託 送 供 給 等 の 業 務 」 ( 一般需要部門 以 下 「 第( 第 の八 件七 規条電に条 定 気つ はこ事いこ 、 の業ての こ省託は省 、 の令送 令 省に供なの 令よ給お施 のる等従行 施改収前の 行正支の際 の後計例現 日の算にに 以電規よ法 後気則る第 。 に事の 二 終業一 十 了託部 二 す送改 条 る供正 第 事給に 一 業等伴 項 年収う の 度支経 規 に計過 定 係算措 に る規置 よ ) 託則 り ( 送 届 供以 け 「 給下 出 の新 ら 業託 れ 務送 た そ収 料 の支 金 他規 そ の則 の 」 変 他 電と の 、 い 供 送う 給 。 電) 条 一般需要・特定規模需要外部門 電力料の種類に応じて一般需要部門及び特定規模需要部 門 及 び 配 電 に 係 る 業 務 ( 」 一般需要・特定規模需要外部門 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 前 に 開 始 す る し送 、 電 新に 託係 送る 収業 支務 ( 規 則以 別下 「 表 第振 一替 、 供 別給 表等 第の 二業 、 務 」 別 表と 第い 三う 、。 ) 様に 式関 第す 一る 第会 五計 表の 、 整 様理 式に 第つ 二い 第て 五適 表用 及す びる 。 様 式た 第だ に 一般需要・特定規模需要外部門 適 用 し な 三 第 四 表 の う ち 資 産 除 去 債 務 相 当 資 産 に 係 る 部 分 に つ い て は 、 」 一般需要・特定規模需要外部門 い事 。 業 年 度 に 係 る 託 送 供 給 等 の 業 務 及 び 振 替 供 給 等 の 業 務 に 関 す る 会 計 の 整 理 に つ い て は 、 同 3. ] の 次 に 次 の」 よ う 特定規模需要部門 同 4. ¥ { 1) 中 を 「 一般需要・特定規模需要外部門 」 を 削 り 、 (号外第  号) 「 一般需要・特定規模需要外部門 同 4. ¥ 」 { 2) を 中加 え 、 「 報 地帯間販売電力料 融通使用済燃料再 処理等準備料 他社販売電力料 卸使用済燃料再処 理等準備料 託送収益 接続供給託送収益 電灯料(太陽光発電 促進付加金を除く。 ) 電灯料(太陽光発電 促進付加金に限る。 ) 電力料(太陽光発電 促進付加金を除く。 ) 電力料(太陽光発電 促進付加金に限る。 ) 地帯間販売電力料 融通使用済燃料再 処理等準備料 他社販売電力料 卸使用済燃料再処 理等準備料 託送収益 接続供給託送収益 (太陽光発電促進 付加金を除く。 ) 接続供給託送収益 (太陽光発電促進 付加金に限る。 ) 他社購入電力料 他社購入電力料 他社購入電源費 (太陽光発電促進 付加金相当額に限 る。 ) を 加 え 、 料金収入比」 原子力発電費 、新エネルギー等発電費 」 事業税 の 下 に 「 「 原子力発電費 、新エネルギー等発電設備 」 ^ 次に掲げるものを、次の比率により、一般需要部門、特定規模需要部門及び一般需要・特定 規模需要外部門の欄に配分することにより整理すること。 営業費用 電気事業営業費用 事業税 料金収入比 原子力発電設備 原子力発電設備の固定資産帳簿価額/固定資産合計額 別 表 第 二 の 4. ¥ 」 { の中 「 下 に 「 に改 加め 、 え る同 。 3. ] 中 官 水曜日 」 に