同上 同上 同上 同上 改 別め 表る 。 第 二 の 第 一 表 中 同 表 の 託 送 収 益 の 科 目 中 」 」 「 」 」 (何) 引 当 金 資産除去債務 」 修繕準備引当金 (何) 引 当 金 資産除去債務 」 内燃力発電費 新エネルギー等発 電費 」 に 、 に 、 内燃力発電設備 新エネルギー等発 電設備 改 別め 表る 。 第 二 の 第 二 表 中 を 」 改 別め 表る 。 第 二 の 第 四 表 中 に 「電灯料」の同項に準ずる。 内燃力発電費 「8 遅収加算料金 太陽光発電促進付 加金 「 「 「 を 」 修繕準備引当金 (何) 引 当 金 に 太陽光発電促進付加金(エネルギー供給事業者に よる非化石エネルギー源の利用及び化石エネル ギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成 21年法律第72号)第5条第1項の規定により定め られる判断の基準に基づき、一般電気事業者が行 つた太陽光発電による電気の調達に要する費用に 応じて、電気の使用者に転嫁する金額をいう。以 下同じ。 ) 」 遅収加算料金 「 改 め 、 」 同 表 の 電 力 料 の 科 目 中 改 め 、 「 原子力発電施設解 体引当金 (何) 引 当 金 」 に 「 遅収加算料金 太陽光発電促進付 加金 内燃力発電設備 「 遅収加算料金 「 「 「 に 地帯間電力融通契約以外の契約によつて購入した 電気の料金のうち電源に係る料金及び地帯間電気 相当量売買契約以外の契約によつて購入した新エ ネルギー等電気相当量の代金を新エネルギー等電 源費及びその他の電源費に区分して整理する。 」 改 別め 表る 。 第 一 H の 表 の 電 灯 料 の 科 目 中 「 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 水曜日 官 他社購入電源費 地帯間電力融通契約以外の契約によつて購入した 電気の料金のうち電源に係る料金及び地帯間電気 相当量売買契約以外の契約によつて購入した新エ ネルギー等電気相当量の代金を整理する。 」 に 他社購入電源費 を 同 表 の 他 社 購 入 電 力 料 の 科 目 中 「 「 平成  年  月  日 」 持分法損益等に関する注記 9 関連当事者との取引に関する注記 10 一株当たり情報に関する注記 11 重要な後発事象に関する注記 12 連結配当規制適用会社に関する注記 13 その他の注記 を 共有設備費等分担 額(貸方) を 固定資産除却費 を 減価償却費 を 「水力発電費」の同項に準ずる。 を 諸税 に 「汽力発電費」の同項に準ずる。 を 諸費 加 え 、 「水力発電費」の同項に準ずる。 共有設備費等分担 額 報 「汽力発電費」の同項に準ずる。 損害保険料 接続供給によつて得た収益を基準接続供給収益 (送電関連設備の利用に係るものとして得た収益 をいい、太陽光発電促進付加金を含む。、変動範 ) 囲内発電収益(特定規模電気事業を営む他の者が その供給の相手方の需要に応ずるために必要とす る特定規模電気事業の用に供するための電気の量 の変動(以下「電気の量の変動」という。であつ ) て、変動範囲内の変動に相当する量の電気の発電 に係る収益をいう。及び変動範囲外発電収益(電 ) 気の量の変動であつて、変動範囲を超えて不足す る量の電気の発電に係る収益をいう。に区分して ) 整理する。 」 同上 委託費 接続供給託送収益 同上 賃借料 を 補償費 接続供給によつて得た収益を基準接続供給収益 (送電関連設備の利用に係るものとして得た収益 をいう。、変動範囲内発電収益(特定規模電気事 ) 業を営む他の者がその供給の相手方の需要に応ず るために必要とする特定規模電気事業の用に供す るための電気の量の変動(以下 「電気の量の変動」 という。であつて、変動範囲内の変動に相当する ) 量の電気の発電に係る収益をいう。及び変動範囲 ) 外発電収益(電気の量の変動であつて、変動範囲 を超えて不足する量の電気の発電に係る収益をい う。に区分して整理する。 ) 」 「 「水力発電費」の同項に準ずる。 接続供給託送収益 同上 修繕費 「 「汽力発電費」の同項に準ずる。 消耗品費 (号外第  号) 廃棄物処理費 」