随時贈与報告基準日(随時相続報告基準日)*1)における保有 ( 議決権数及びその割合 + (+)/ 個 % / 個 % 個 (*2)のうち随時贈与報告基準日(随時相続報告基準日)*1) ( までに譲渡した数 (号外第  号) 租税特別措置法第70条の7(第70条の7の2)第1項の適用を受 けている株式等に係る議決権数(*2) 個 随時贈与報告基準日 氏名(会社名) (随時相続報告基準 日) *1)における ( 同族関係者 3 住所(会社所在地) 保有議決権数及びその割 合 / 個 % 随時贈与報告基準期間(随時相続報告基準期間)中における特別子会社について 会社名 報 会社所在地 主たる事業内容 資本金の額又は出資の総額 円 総株主等議決権数 官 氏名(会社名) 住所(会社所在地) 平成  年  月  日 水曜日 株主又は社員 保有議決権数及びその割合 / 個 % (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 報告書の写し及び施行規則第12条第6項(第8項)各号に掲げる書類を添付する。 4 報告者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当する場合において、施行規則第6条第2 項第1号及び第2号に該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業 様式第 13 合併報告書 務をしているときには、その旨を証する書類を添付する。 5 随時贈与報告基準事業年度(随時相続報告基準事業年度)終了の日において報告者に特別子 会社がある場合にあっては特別子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保有 型子会社又は資産運用型子会社に該当しないとき(施行規則第6条第2項第1号及び第2号に 該当する場合であって、同項第3号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているときを含 む。には、その旨を証する書類を添付する。 ) 6 個 を受けた役員に限る。となった場合であって、当該経営承継受贈者(経営承継相続人)が施行 ) 規則第9条第4項各号のいずれかに該当するに至っていたときには、その旨を証する書類を添 付する。 (記載要領) 1 報告者が株式交換等により特別贈与認定中小企業者(特別相続認定中小企業者)たる地位を 承継した株式交換完全親会社等である場合にあっては、随時贈与報告基準日(随時相続報告基 「 準日)における常時使用する従業員の数」については、特別贈与認定中小企業者(特別相続認 定中小企業者)の常時使用する従業員の数に株式交換完全子会社等(承継前に特別贈与認定中 小企業者(特別相続認定中小企業者)だったものに限る。の常時使用する従業員の数を加算し ) た数を記載する。 2 単位が「%」の欄は小数点第1位までの値を記載する。 3 「随時贈与報告基準期間(随時相続報告基準期間)における代表者の氏名」については、随 時贈与報告基準期間(随時相続報告基準期間)内に代表者の就任又は退任があった場合には、 すべての代表者の氏名をその就任又は退任のあった期間ごとに記載する。 4 「随時贈与報告基準事業年度(随時相続報告基準事業年度) 年 月 日から 年 月 日 ( まで)における特定資産等に係る明細表」については、随時贈与報告基準事業年度(随時相続 報告基準事業年度)に該当する事業年度が複数ある場合には、その事業年度ごとに同様の表を 記載する。特定資産」又は「運用収入」については、該当するものが複数ある場合には同様の 「 欄を追加して記載する。 5 「損金不算入となる給与」については、法人税法第34条及び第36条の規定により報告者の各 事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる給与(債務の免除による利 益その他の経済的な利益を含む。の額を記載する。 ) 6 「 *3)を発行している場合にはその保有者」については、申請者が会社法第108条第1項 ( 第8号に掲げる事項について定めがある種類の株式を発行している場合に記載し、該当する者 が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 7 「随時贈与報告基準日(随時相続報告基準日)*1)における」については経営承継受贈者 ( (経営承継相続人)の死亡の直前における状況を、随時贈与報告基準日 「 (随時相続報告基準日) (*1)までに」については経営承継受贈者(経営承継相続人)の死亡の直前までの状況を、 それぞれ記載する。 8 「同族関係者」については、該当する者が複数ある場合には同様の欄を追加して記載する。 9 「特別子会社」については、随時贈与報告基準期間(随時相続報告基準期間)中において報 告者に特別子会社がある場合に記載する。なお、特別子会社が複数ある場合には、それぞれに つき記載する。株主又は社員」が複数ある場合には、同様の欄を追加して記載する。 「 様 式 第 十 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 随時贈与報告基準日(随時相続報告基準日)*1)における同族関 ( 係者との保有議決権数の合計及びその割合 報告者の経営承継受贈者(経営承継相続人)が当該報告者の代表者でない場合(その代表権 を制限されている場合を含む。又は経営承継贈与者が当該報告者の代表者若しくは役員(代表 ) 者を除き、当該報告者から給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。の支給 ) 年 経済産業大臣名 月 日 殿 (吸収合併存続会社等) 郵便番号 会社所在地 会 社 名 電話番号 代表者の氏名 印 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第12条第9項の規定により、施行規則 第10条第1項(第2項)各号に掲げるいずれにも該当する旨を報告します。