特定資産の帳簿価額 の合計額 E =]+^+‘+b+d +e+ C 円 特定資産の運用収 入の合計額 GEFHJL =++++ ++ CD 円 資産の帳簿価額の総 額 F 総収入金額 H 円 (号外第  号) 相続認定申請基準事業年度終了の日以前の5年 間(相続の開始の日前の期間を除く。に経営承 ) 継相続人及び当該経営承継相続人に係る同族関 係者に対して支払われた剰余金の配当等及び損 金不算入となる給与の金額 特定資産の帳簿価額 等の合計額が資産の 帳簿価額等の総額に 対する割合 K (E I J / F  =  +  + ) (  ++) IJ % 損金不算入となる 給与 LGH =/ ++ (++)/ 個 % / 個 % 被相続人から 相続又は遺贈 により取得し た数(*1) 相続の開始 の時 + (+)/ 個 % 個 無 相続の開 始の時に おける同 族関係者 住所(会社所在地) 個 (*2)のうち相続認定申請基準日ま でに譲渡した数 % (*1)のうち租税特別措置法第70条 の7の2第1項の適用を受けようとす る株式等に係る数(*2) 個 氏名(会社名) 保有議決権数及びその割 合 住所(会社所在地) / 個 % 被相続人及び経営承継相続人について 報 2 保有議決 権数及び その割合 円 有 氏名(会社名) 相続の開始 の直前 経営承継 相続人 J 特定資産の運用収 入の合計額が総収 入金額に占める割 合 無 円 円 会社法第108条第1項第8号に掲げる事項につい て定めがある種類の株式(*3)の発行の有無 (*3)を発行している場合に はその保有者 相続の開始の時における同族関係者との保有議決権 数の合計及びその割合 I 剰余金の配当等 有 相続の開始の直前における役員への就任の有無 3 総株主等 議決権数 相続の開始の直前 相続の開始の時 相続の開始の時以後における特別子会社について 個 個 会社名 会社所在地 官 氏名 主たる事業内容 最後の住所 資本金の額又は出資の総額 水曜日 総株主等議決権数 被相続人 平成  年  月  日 円 相続の開始の日の年齢 相続の開始の直前における同族関係者との保有議決権 数の合計及びその割合 相続の開始の直前における保有議決権数及びその割 合 相続の開始 の直前にお ける同族関 係者 氏名(会社名) 住所(会社所在地) + (+)/ 個 % / 個 % 保有議決権数及びその割合 氏名(会社名) 住所(会社所在地) 株主又は社員 保有議決権数及びその割合 / 個 % (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 2 記名押印については、署名をする場合、押印を省略することができる。 3 申請書の写し及び施行規則第7条第3項各号に掲げる書類を添付する。 4 個 % / 氏名 施行規則第6条第2項の規定により申請者が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当しな いものとみなされた場合には、その旨を証する書類を添付する。 住所 5 相続の開始の直前における被相続人との続柄 相続の開始の日の翌日から5月を経過する日におけ る代表者への就任の有無 個 相続認定申請基準事業年度終了の日において申請者に特別子会社がある場合にあっては特別 子会社に該当する旨を証する書類、当該特別子会社が資産保有型子会社又は資産運用型子会社 有 無 に該当しないとき(施行規則第6条第2項の規定によりそれぞれに該当しないものとみなされ た場合を含む。には、その旨を証する書類を添付する。 )