平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) (別紙2) 事業活動の継続に支障を生じさせる事由 1 申請者が会社であり、法第13条に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の 継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。 ¥ 申請者が、当該申請者以外の者が有する株式を取得する必要があること。 取得する株式の価格 (提出書類) 1 認定申請日における株主名簿の写し 2 申請者が譲受けの申込みをしようとする自己の株式の価格を証する書類 ] 申請者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。 取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格 取得する動産の名称及び価格 返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者及び金額 支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者及び金額 (提出書類) 1 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書(当該事業用資産等 が不動産である場合に限る。及び当該事業用資産等の価格を証する書類 ) 2 申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類 ^ 申請者の売上高等が減少することが見込まれること。 申請者の代表者(代表者であった者を含む。が死亡又は退任した後の3月間における売上高等 ) の合計の見込額 上記の前年の同時期における3月間の売上高等の合計 売上高等の見込減少割合(%、100−A/B×100) (提出書類) 申請者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類 (記載要領) 「売上高等の合計の見込額」については、代表者(代表者であった者を含む。が死亡又は退 ) 任した後3月以上経過している場合には、実績を記載する。 _ 仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われたこ と。 仕入先の名称及び所在地 仕入先からの仕入額 仕入額の総額 仕入先からの仕入額の割合(%、A/B×100) 取引条件の設定又は変更の内容 (提出書類) 仕入先からの仕入れに係る取引条件について申請者の不利益となる設定又は変更が行われた ことを証する書類 (記載要領) 「仕入先」については、申請者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合」が 「 20%以上の者を記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それぞれにつき記載する。 ‘ 取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。 取引先金融機関の名称及び所在地 取引先金融機関からの借入金額 借入金額の総額 取引先金融機関からの借入金額の割合(%、A/B×100) 借入条件が悪化した内容 借入金額が減少した内容 与信取引が拒絶された内容 その他金融機関との取引に係る支障が生じた内容 (提出書類) 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は 与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類 (記載要領) 「取引先金融機関」については、申請者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関から 「 の借入金額の割合」が20%以上の者を記載する。なお、該当する者が複数ある場合には、それ ぞれにつき記載する。 a その他諸費用が生じたこと。 諸費用の内容と金額 (提出書類) 諸費用が生じていることを証する書類 (留意事項) 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がある。 2 申請者が個人であり、法第13条に規定する支援措置の利用を予定する場合には、次の事業活動の 継続に支障を生じさせる事由ごとに該当する事項を記載する。 ¥ 申請者が、当該申請者以外の者が有する事業用資産等を取得する必要があること。 取得する不動産の所在地及び地番又は家屋番号並びに価格 取得する動産の名称と価格 返済を行う申請者に対する貸付金に係る債権者と金額 支払を行う申請者に対する未収金に係る債権者と金額 (提出書類) 1 申請者が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書(当該事業用資産等 が不動産である場合に限る。及び当該事業用資産等の価格を証する書類 ) 2 申請者以外の者が当該申請者の事業用資産等を有していることを証する書類 ] 申請者が事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。 相続税又は贈与税の見込額 (提出書類) 申請者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した事業用資産等に係る相続税又は贈与税の 見込額を記載した書類 ^ 申請者の売上高等が減少することが見込まれること。 他の個人である中小企業者が死亡又は他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した 後の3月間における売上高等の合計の見込額 上記の前年の同時期における3月間の売上高等の合計 売上高等の見込減少割合(%、100−A/B×100) (提出書類) 申請者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類 (記載要領) 「売上高等の合計の見込額」については、他の個人である中小企業者の死亡又は他の個人で ある中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後3月以上経過している場合には、実績を記載す る。