〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) (分冊の) 備 考 この報告書は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が開設した非課税口座(法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座をいう。以下同じ。においてされた非課税口座内上場株式 ) 等(同条第1項に規定する非課税口座内上場株式等をいう。以下同じ。の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下同じ。又は非課税口座内上場株式等の配当等(法第9条の8に規定する非課税口座 ) ) 内上場株式等の配当等をいう。以下同じ。に係る法第37条の14第15項の報告書について使用すること。 ) 2 この報告書の記載の要領は、次による。 ¥ 「住所(居所)の欄には、この報告書を作成する日の現況による住所又は居所を記載すること。 」 ] 「生年月日」の欄には、該当する年号を〇で囲み、その年月日を記載すること。 ^ 「口座開設年月日」の欄には、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が非課税口座を開設した年月日を記載すること。 _ 「基準日の住所」及び「整理番号」の欄には、非課税口座の開設の際に提出を受けた非課税口座開設届出書(法第37条の14第5項第1号に規定する非課税口座開設届出書をいう。以下同じ。に ) 添付された同項第3号に規定する非課税口座開設確認書に記載された同条第6項に規定する基準日における国内の住所及び整理番号を、それぞれ記載すること。 ‘ 「口座開設年に取得をした上場株式等又はその年1月1日における保有状況」の欄には、非課税口座が開設された日の属する年(以下「口座開設年」という。の非課税口座について作成する場 ) 合には、その年中に取得した非課税口座内上場株式等について、口座開設年の翌年以後の各年の非課税口座について作成する場合には、その年1月1日において当該非課税口座に係る法第37条の 14第1項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該非課税口座に保管の委託がされている非課税口座内上場株式等について、 その非課税口座内上場株式等の種類別及び銘柄別に、 それぞれ次のように記載すること。 イ 「種類」の項には、株式、投資口(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。以下同じ。、新株予約権付社債、転換特定社債、 ) 新優先出資引受権付特定社債、 特定株式投資信託の受益権、株式等証券投資信託(公社債投資信託以外の証券投資信託(特定株式投資信託を除く。をいう。以下同じ。の受益権、非公社債等投資信託(法第37条の10第2項第 ) ) 5号に掲げる証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものをいう。以下同じ。の受益権、特定受益証券発行信託の受益権、特定目的信託の受益権のように記載するこ ) と。 ロ 「取得対価の額」の項には、口座開設年の非課税口座について作成する場合には、種類別及び銘柄別の第18条の15の9第3項第5号イに規定する当初取得対価の額の合計額を、口座開設年の 翌年以後の非課税口座について作成する場合には、種類別及び銘柄別の同号ロに規定する繰越取得対価の額の合計額を、それぞれ記載すること。 a 「その年中に払出しのあつた上場株式等」の欄には、次のように記載すること。 イ 「事由」の項には、その非課税口座内上場株式等に係る非課税口座からの払出しの事由について、譲渡、移管、有価証券の返還、口座廃止、贈与、相続、遺贈のように記載すること。この場 合において、その譲渡が法第37条の14第5項第2号に規定する非課税上場株式等管理契約において定められた方法に従つて行われる譲渡以外の譲渡である場合には、譲渡(契約方法以外)と記 「 」 載すること。 ロ 「譲渡対価の額又は払出し時の金額」の項には、譲渡による払出しの場合にはその譲渡対価の額を、 譲渡以外の事由による払出しの場合には法第37条の14第4項に規定する払出し時の金額を、 それぞれ記載すること。 b 「配当等の交付状況」の欄には、その年中に当該非課税口座において交付された非課税口座内上場株式等の配当等について、非課税口座内上場株式等の種類別及び銘柄別に次のように記載する こと。 イ 「種類」の項には、それぞれ次のように記載すること。  株式(投資口を含む。以下同じ。について数種の株式がある場合には、優先株、後配株のように記載すること。 ) @ 投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。又は特定受益証券発行信託の受益権である場合には、株式等証券投資信託、非公社債等投資信託、オープン型証券投資信 ) 託、特定株式投資信託、特定不動産投資信託(所得税法施行令第336条第2項第5号に規定する特定不動産投資信託をいう。、特定受益証券発行信託のように記載すること。 ) A 法人課税信託の受益権である場合には、特定投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するものをいう。、 )特定目的信託、 その他法人課税信託のように記載すること。 B 国外において発行された株式、投資信託の受益権、特定受益証券発行信託の受益権又は法人課税信託の受益権である場合には、からAまでの記載のほか、国外」と記載すること。 「 ロ 「その年中に交付を受けた配当等の額」の項には、当該非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額を記載すること。 ハ 「その年中に交付を受けた特別分配金の額」の項には、第18条の15の9第3項第7号ロに掲げる収益の分配の額の合計額を記載すること。 c 当該非課税口座につき次に掲げる書類の提出があつた場合には、その旨及び当該書類の区分に応じそれぞれ次に定める事項を「摘要」の欄に記載すること。 イ 施行令第25条の13の2第1項に規定する非課税口座異動届出書(住所の変更に係るものに限る。 その提出年月日及び当該非課税口座異動届出書を提出した者に係る変更前の住所 ) ロ 施行令第25条の13の4第1項に規定する非課税口座廃止届出書 その提出年月日 ハ 施行令第25条の13の5に規定する非課税口座開設者死亡届出書 その提出年月日及び当該非課税口座開設者死亡届出書に係る第18条の15の7第2項第2号に規定する被相続人の死亡年月日 d 当該非課税口座につき施行令第25条の13の4第4項の規定により同条第1項に規定する非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、その旨及び当該みなされる こととなつた日並びに同条第3項に規定する出国届出書の提出年月日を「摘要」の欄に記載すること。 e この報告書を提出する第18条の15の9第2項の金融商品取引業者等に係る業界コード(金融商品取引法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会が付す証券会社コード番号及び当該金融 商品取引業者等における営業所コードをいう。が明らかな場合には、当該業界コードを「摘要」の欄に記載すること。 ) C  納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所を「摘要」の欄に記載すること。 3 合計表をこの様式に準じて作成し添付すること。 1