新 開 示 府 令 第 七 号 の 二 様 式 か ら 第 七 号 の 四 様 式 ま で に お い て 準 じ て 記 載 す 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の ( 8 式 ま で 及 び 第 七 号 様 式 ( る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 適最は 、 用近 し事次 、 業の 当年各 該度号 各のに 号財掲 に務げ 掲諸る げ表提 るが出 提当会 出該社 会各の 社号区 のに分 区定に 分め応 にるじ 応日当 じ以該 当後提 該に出 各終会 号了社 にすが 定る提 め事出 る業す 日年る 前度有 にの価 終も証 了の券 すで届 るあ出 事る書 業場に 年合記 度に載 のつす もいべ のてき こ れ ら の 規 定 を 新 開 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a か ら ま で 並 び に 及 び ( 二一に つ 銀銀い 行行て 等等は 、 以 平外な 成のお 二会従 十社前 四 の 年平例 三成に 月二よ 三十る 。 十三 一年 日三 月 三 十 一 日 9 新 開 示 府 令 第 九 号 様 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い 施る 行場 第 七 号 様 式 ( 示 府 令 第 三 号 様 ( 式 新 開 示 府 令 第 四 号 様 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) 、 第 三 号 の 二 様 式 、 合 に 限 る 。 ) 及 び 第 八 号 様 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 に 限 る 。 ) の 規 定 は 、 施 行 日 前 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 に つ い て は 、 以 下 こ の 条 なに おお 従い 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 ( 書 金 融 商 品 取 引 法 第 二 十 四 条 第 一 項 又 は 第 三 ( 項 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) に 規 定 す る 有 価 証 券 報 告 書 を い う 。 て 同 じ 。 ) に つ い て 適 用 し 、 新 開 示 府 令 第 新四 開号 示様 第 七 号 様 式 ( 第 三 号 の 二 様 式 、 新 開 示 府 令 第 三 号 様 式 ( 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の ( 前 の 例 に よ る 。 10 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) 、 同 項 に お い て 同 施 行 日 以 後 に 終 了 す る こ の 場 合 に お施 い行 て日 、 前 有に 価終 証了 券す 報る 告事 書業 が年 施度 行に 日係 かる ら有 平価 成証 二券 十報 三告 年書 三に 月つ 三い 十て 日は 、 ま でな のお 間従 に前 終の 提 出 会 社 が 銀 行 等 以 外 の 会 社 で あ る 場 合 に 限 る 。 次 項 に お い て 同 じ 。 ) の 規 定 は 、 府 令 第 九 号 様 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 に 限 る 。 ) 及 び 第 八 号 様 式 に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 に 限 る 。 を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が 信託契約その他の契約又は法律上の規定に基 づき株主として議決権を行使する権限又は議 決権の行使を指図する権限(以下このにお いて「議決権行使権限」という。を有する株 ) 式(提出会社が信託財産として保有する株式 及び非上場株式を除く。以下このにおいて 「みなし保有株式」という。を含む。以下こ ) のにおいて同じ。のうち、最近事業年度及 ) び最近事業年度の前事業年度のそれぞれにつ いて 同 表 下 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 で あ る 場 合 に お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a 例 に よ る 。 じ 。 ) に つ い て 適 用 し 、 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 ( その旨を記載すること。また、記載すべき投 資株式の銘柄数が50を超えるときは、貸借対 照表計上額の大きい順の50銘柄について記載 すること。 なお、 提出会社の連結子会社であっ て、に規定する最大保有会社に該当する連 結子会社がある場合には、提出会社が保有す る投資株式についてのこのよる記載に代え て、当該連結子会社が保有する投資株式につ いて、からまでに準じて記載すること。 この場合、における資本金額は提出会社の 資本金額とし、 により記載すべき投資株式 の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 有 価 証 券 届 出 書 に 記 載 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 平 成 二 十 三 年 三 7 第 五 項 の 場 合 に お い て 、 その旨を記載すること。 新 開 示 府 令 第 二 号 の 四 様 式 か ら 第 二 号 の 七 様 資本金額とし、により記載すべき投資株式 の銘柄数が50を越えるときは、貸借対照表計 上額の大きい順の50銘柄について記載するこ と。また、保有目的が純投資目的以外の目的 である投資株式のうち、提出会社(提出会社 の連結子会社のうち、に規定する最大保有 会社に該当する連結子会社がある場合には、 当該連結子会社)の最近事業年度の前事業年 度の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に ついて、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額 を特定投資株式及びみなし保有株式に区分し て記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目 的を具体的に記載すること。 を除く。以下このにおいて同じ。のうち、 ) 最近事業年度について、銘柄別による投資株 式の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に ついて、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額 を記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目 的を具体的に記載すること。なお、提出会社 の連結子会社であって、に規定する最大保 有会社に該当する連結子会社がある場合に は、提出会社が保有する投資株式についての このによる記載に代えて、当該連結子会社 が保有する投資株式について、からまで に準じて記載すること。 句開月 は示三 、 府十 同令一 表第日 下二か 欄号ら に様平 掲式成 げの二 る記十 字載四 句上年 との三 す注月 る意三 。 I 十 a日 ま ので の の間 規に 定終 の了 適す 用る に事 つ業 い年 て度 はの 、 も 次の ので 表あ のる 上場 欄合 にに 掲お げけ るる 字新 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が 信託契約その他の契約又は法律上の規定に基 づき株主として議決権を行使する権限又は議 決権の行使を指図する権限(以下このにお いて「議決権行使権限」という。を有する株 ) 式(提出会社が信託財産として保有する株式 及び非上場株式を除く。以下このにおいて 「みなし保有株式」という。を含む。以下こ ) のにおいて同じ。のうち、最近事業年度及 ) び最近事業年度の前事業年度のそれぞれにつ いて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計 上額が提出会社の資本金額(財務諸表等規則 第60条に規定する株主資本の合計額が資本金 額に満たない場合には、当該合計額)の 100 分の1を超えるもの(当該投資株式の銘柄数 が30に満たない場合には、当該貸借対照表計 上額の大きい順の30銘柄(みなし保有株式が 11銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株 式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の 10銘柄、特定投資株式(保有目的が純投資目 的以外の目的である投資株式(みなし保有株 式を除く。 をいう。以下この  において同 ) じ。にあっては貸借対照表計上額の大きい順 ) の20銘柄。ただし、特定投資株式が20銘柄に 満たない場合には、開示すべきみなし保有株 式の銘柄数は、30から当該特定投資株式の銘 柄数を減じて得た数)に該当するもの)につ いて、銘柄、株式数(みなし保有株式の場合 には、議決権行使権限の対象となる株式数。 以下このにおいて同じ。及び貸借対照表計 ) 上額(みなし保有株式の場合には、みなし保 有株式の事業年度末日における時価に議決権 行使権限の対象となる株式数を乗じて得た 額。以下このにおいて同じ。を特定投資株 ) 式及びみなし保有株式に区分して記載すると ともに、当該銘柄ごとに保有目的(みなし保 有株式の場合には、当該株式につき議決権行 使権限その他提出会社が有する権限の内容) を具体的に記載すること。 この場合において、 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄 の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及 び貸借対照表計上額を合算していない場合に は、その旨を記載すること。 を除く。以下このにおいて同じ。のうち、 ) 最近事業年度について