平成  年  月  日 を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が 信託契約その他の契約又は法律上の規定に基 づき株主として議決権を行使する権限又は議 決権の行使を指図する権限(以下このにお いて「議決権行使権限」という。を有する株 ) 式(提出会社が信託財産として保有する株式 及び非上場株式を除く。以下このにおいて 「みなし保有株式」という。を含む。以下こ ) のにおいて同じ。のうち、最近事業年度及 ) び最近事業年度の前事業年度のそれぞれにつ いて を除く。以下このにおいて同じ。のうち、 ) 最近事業年度について な お 従 前 の 例 に施 よ行 る日 。 前 こに の終 場了 合す にる お事 い業 て年 、 度 有の 価も 証の 券で 届あ 出る 書場 に合 記に 載お すけ べる き有 最価 近証 事券 業届 年出 度書 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 施 行 日 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 有 価 証 む 。 ( 昭 和 三 十 八 年 大 蔵 省 令 第 銀五 行十有 等九価 」 号証 ) と 券 い第届 う百出 。 二書 ) ( 以十 外二財 の条務 会第諸 社二表 の号等 も及の のび用 に第語 、 限五 る号様 。 に式 次掲及 項げび にる作 お会成 い社方 ( て 法 同指に じ定関 。 法す ) に人る 記を規 載含則 以 下 こ の 条 に お い て 「 る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 以 下 こ の 式 ま で 及 び 第 七 号 様 式 ( 新 開 示 府 令 第 七 号 の 二 様 式 か ら 第 七 号 の 四 様 式 ま で に お い て 準 じ て 記 載 す 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の ( 新 開 示 府 令 第 二 号 の 四 様 式 か ら 第 二 号 の 七 様 2 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 有 価 証 券 届 出 書 に つ い て は 、 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 当 該 有 価 証 券 届 出 書 に つ い て 適 用 し 、 な お 従 前 の 例 に施 よ行 る日 。 前 に 終 な お 従 前 の 例 に施 よ行 る日 。 前 で あ る 場 合 に 限 る 。 次 項 及 び 第 七 項 に お い て 同 じ 。 ) に 記 載 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 施 行 日 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 は 、 有 価 証 券 届 出 書 ( 提 出 会 社 が 銀 行 等 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) に 記 載 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 施 行 日 以 後 る 有 価 証 券 届 出 書 の う ち 同 法 第 五 条 第 一 項 ( 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 は 、 有 価 証 券 届 出 書 ( 金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 七 項 に 規 定 す 七 号 の 四 様 式 ま で に お い て 準 じ て 記 載 す る こ と と さ れ て い る 場 合 を 含 む 。 ) に お い て 準 じ て 記 載 す る 示 府 令 第 二 号 の 四 様 式 か ら 第 二 号 の 七 様 式 ま で 及 び 第 七 号 様 式 ( 新 開 示 府 令 第 七 号 の 二 様 式 か ら 第 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a か ら ま で 並 び に の 及 び ( 定 時 株 主 総 会 の 前 に 開 催 さ れ る 株 主 総 会 の 決 議 に つ い て は 、 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 定 時 株 主 総 会 以 後 に 開 催 さ れ る 株 主 総 会 の 決 議 に つ い て 適 用 し 、 う 。 ) 第 十 九 条 第 二 項 第 九 号 の 二 の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 ( な お 従 前 の 例 以 に 下 「 よ こる 施 。 れ 行 ら 日 」 の 規 と 定 い を う 新 当。 ) 開 該以 第( 二 施関 条企行す 業する 第内る内 。 一容 閣 条等 府 のの 令 規開 第 定示 一 にに 条 よ関 の るす 二 改る 第 正内 一 後閣 号 の府 及 企令 び 業の 第 内一 十 容部 八 等改 条 の正 の 開に 七 示伴 の にう 二 関経 の す過 改 る措 正 内置 規 ) 閣 定 府 は 、 令 ( 平 以 成 下 二 「 十 新 二 開 年 示 七 府 月 令 一 」 日 と か い ら 第 一 条 の 二 第 一 号 及 び 第 二 条 の 七 第 四 項 の 改 正 規 定 並 び に 第 二 条 中 特 定 有 価 証 券 の 内 容 等 の 開 示 に 第( 一 当にる 条施 該限改第 行附売る正九 こ期 出。 規条 ) の日則しを定の ) 府 外い中う 「 令 国う ち 」 、 は 証 当 、 券、 該 特 に 「 公 に 区定 布 関当分証 の す該の券 日 る適下情 か 外格欄報 ら 国機に等 施 証関掲の 行 券投げ提 す 情資る供 る 報家情又 。 」 か報は た にらを公 だ 改当い表 し め該うに 、 」 る売 関 。 第 出をす 「 一 し る 条 外当内 中 国該閣 企 証区府 業 券分令 」 内 の第 容 を下十 「 等 欄一 の 当に条 開 該掲の 示 適げ次 に 格るに 関 機情次 す 関報の ( る 投 一 内 資証章 閣 家券を 府 か情加 令 ら報え 4 同 表 下 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 示 府 令 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 三 十 一 日 か ら 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 日 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 新 開 前 項 の 場 合 に お い て 、 有 価 証 券 届 出 書 に 記 載 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 平 成 二 十 三 年 三 月 10に満たない場合には、当該貸借対照表計上 額の大きい順の10銘柄に該当するもの)につ いて、銘柄、株式数及び貸借対照表計上額を 記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的 を具体的に記載すること。 以 後 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 当 該 有 価 証 券 届 出 書 に つ い て 適 用 し 、 に よ る も の を い う 。 30に満たない場合には、当該貸借対照表計上 額の大きい順の30銘柄(みなし保有株式が11 銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式 にあっては貸借対照表計上額の大きい順の10 銘柄、特定投資株式(保有目的が純投資目的 以外の目的である投資株式(みなし保有株式 を除く。をいう。以下このにおいて同じ。 ) ) にあっては貸借対照表計上額の大きい順の20 銘柄。ただし、特定投資株式が20銘柄に満た ない場合には、開示すべきみなし保有株式の 銘柄数は、30から当該特定投資株式の銘柄数 を減じて得た数)に該当するもの) について、 銘柄、株式数(みなし保有株式の場合には、 議決権行使権限の対象となる株式数。以下こ の  において同じ。 及び貸借対照表計上額 ) (みなし保有株式の場合には、みなし保有株 式の事業年度末日における時価に議決権行使 権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以 下このにおいて同じ。を特定投資株式及び ) みなし保有株式に区分して記載するととも に、当該銘柄ごとに保有目的(みなし保有株 式の場合には、当該株式につき議決権行使権 限その他提出会社が有する権限の内容)を具 体的に記載すること。この場合において、特 定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の 株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び 貸借対照表計上額を合算していない場合に は、その旨を記載すること。 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 有 価 証 券 届 出 書 に つ い て は 、 (号外第  号) 3 条 に お い て 同 じ 。 ) の 規 定 は 、 最近事業年度について 有 価 証 券 届 出 書 に 記 載 す べ き 最 近 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 が 施 行 日 か ら 平 成 二 券 届 出 書 に つ い て 適 用 し 、 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 のそれぞれについて 同 表 下 欄 に 掲 げ 前 項 の 場 合 に お い て 、 に つ い て は 、 その旨を記載すること。 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 十 三 年 三 月 三 十 日 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 次 の 表 の 上 欄 に 掲 の 財 務 諸 表 が 施 行 日 か ら 平 成 二 十 三 年 三 月 三 十 日 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 の も の で あ る 場 合 に その旨を記載すること。なお、銘柄別による 投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借 対照表計上額が提出会社の最近事業年度の前 事業年度の資本金額(財務諸表等規則第60条 に規定する株主資本の合計額が資本金額に満 たない場合には、当該合計額)の 100 分の1 を超えるもの(それぞれの当該投資株式の銘 柄数が10に満たない場合には、当該貸借対照 表計上額の大きい順の 10 銘柄に該当するも の)について、これに準じて記載すること。 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 表 下 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 報 5 6 る 字 句 と す る 。 げ る 字 句 は 、 官 水曜日