(分冊の) (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 内部監査及び監査役(監査委員会)監査の組織、人員(財務及び会計に関する相当程度 の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その内容を含む。及び手続につ ) いて、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 また、内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監 査と内部統制部門との関係について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。  提出会社の社外取締役(社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外 役員をいう。以下この、及びbにおいて同じ。に該当する社外取締役をいう。以下こ ) の、及びbにおいて同じ。及び社外監査役(社外役員に該当する社外監査役をいう。 ) 以下この及びにおいて同じ。の員数並びに社外取締役及び社外監査役と提出会社との ) 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、具体的に、かつ、分かり やすく記載すること。 また、社外取締役又は社外監査役を選任している場合には、当該社外取締役又は社外監 査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割(当該社外取締役又は社外監査役 の提出会社からの独立性に関する考え方を含む。並びに当該社外取締役又は社外監査役の ) 選任状況に関する提出会社の考え方を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。 また、 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役(監査委員会)監 査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、具体的に、かつ、分 かりやすく記載すること。 社外取締役又は社外監査役を選任していない場合には、それに代わる社内体制及び当該 社内体制を採用する理由を具体的に記載すること。  提出会社の役員(取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任し た者を含む。以下このにおいて同じ。の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価 ) としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業 年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったもの(最近事業年度前のいず れかの事業年度に係る有価証券報告書に記載したものを除く。をいう。以下このにおい ) て同じ。について、取締役(社外取締役を除く。、監査役(社外監査役を除く。、執行役 ) ) ) 及び社外役員の区分(以下このにおいて「役員区分」という。ごとに、報酬等の総額、 ) 報酬等の種類別(基本報酬、ストックオプション、賞与及び退職慰労金等の区分をいう。 以下このにおいて同じ。の総額及び対象となる役員の員数を記載すること。 ) 提出会社の役員ごとに、氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等(主要な連結 子会社の役員としての報酬等がある場合には、当該報酬等を含む。 以下このにおいて 「連 結報酬等」という。の総額及び連結報酬等の種類別の額について、提出会社と各主要な連 ) 結子会社に区分して記載すること(ただし、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限 ることができる。。 ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合には、その総額、対象となる 役員の員数及びその内容を記載すること。 提出日現在において、提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方 針を定めている場合には、当該方針の内容及び決定方法を記載すること。また、当該方針 を定めていない場合には、その旨を記載すること。  提出会社の株式の保有状況について、次のとおり記載すること。  提出会社の最近事業年度に係る貸借対照表に計上されている投資有価証券(財務諸表 等規則第32条第1項第1号に掲げる投資有価証券及びこれに準ずる有価証券をいい、提 出会社の所有に係るもので保証差入有価証券等の別科目で計上されているものを含む。 以下このにおいて同じ。に該当する株式(提出会社が信託財産として保有する株式を ) 除く。以下このにおいて「投資株式」という。のうち保有目的が純投資目的以外の目 ) 的であるものについて、銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額を記載すること。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(法第24条第1項第1号又は第2号 に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所(令第2条の12の3第4号 ロに規定する外国の金融商品取引所をいう。に上場されている株券その他これに準ずる ) 有価証券に係る株式以外の株式(以下このにおいて「非上場株式」という。を除き、 ) 純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株 主として議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限(以下このにおいて 「議決権行使権限」という。を有する株式(提出会社が信託財産として保有する株式及 ) び非上場株式を除く。以下このにおいて「みなし保有株式」という。を含む。以下こ ) のにおいて同じ。のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度のそれぞれに ) ついて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の資本金額(財務諸表等 規則第60条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額) の100分の1を超えるもの(当該投資株式の銘柄数が30に満たない場合には、当該貸借 対照表計上額の大きい順の30銘柄(みなし保有株式が11銘柄以上含まれる場合には、み なし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄、特定投資株式(保有目 的が純投資目的以外の目的である投資株式(みなし保有株式を除く。をいう。以下この ) において同じ。にあっては貸借対照表計上額の大きい順の20銘柄。ただし、特定投資 ) 株式が20銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、30から当該 特定投資株式の銘柄数を減じて得た数)に該当するもの)について、銘柄、株式数(み なし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このにおいて同 じ。及び貸借対照表計上額(みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末 ) 日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このにお いて同じ。を特定投資株式及びみなし保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄 ) ごとに保有目的(みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他提 出会社が有する権限の内容)を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株 式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対 照表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。  保有目的が純投資目的である投資株式を非上場株式とそれ以外の株式に区分し、当該 区分ごとに提出会社の最近事業年度及びその前事業年度における貸借対照表計上額の合 計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計 額を記載すること。なお、当該最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から 純投資目的以外の目的に変更したもの又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したものがある場合には、それぞれ区分して、銘柄ごとに、銘柄、株式数及び貸借対照 表計上額を記載すること。  提出会社が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社である場合における 提出会社及びその連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上 額(以下このにおいて「投資株式計上額」という。が最も大きい会社(以下このに ) おいて「最大保有会社」といい、最近事業年度における最大保有会社の投資株式計上額 が提出会社の最近連結会計年度における連結投資有価証券(連結財務諸表規則第30条第 1項第1号に規定する投資有価証券(連結財務諸表規則第30条第2項に規定する非連結 子会社及び関連会社の株式を除く。をいう。に区分される株式の連結貸借対照表計上額 ) ) の3分の2を超えない場合には、最近事業年度における最大保有会社及び投資株式計上 額が次に大きい会社)が保有する特定投資株式について、会社ごとに区分して、から までに準じて記載すること。この場合、における資本金額は提出会社の資本金額と し、最大保有会社以外の会社(提出会社が最大保有会社に該当しない場合における提出 会社を含む。について、に規定する「大きい順の30銘柄」は「大きい順の10銘柄」に ) 読み替えるものとする。