平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 こ の 府附 令 び第 は則第四 、 九十 平 十一 成 四条 、 二 条 第 十 四 二 十 年 九 四 条 月 、 一 第 日 五 か 十 ら 三 施 条 行 、 す 第 る 。 六 十 五 条 、 二 十 二 保 険 法 ( 平 成 二 十 年 法 律 第 五 十 六 号 ) 第 七 条 、 第 七 十 条 、 第 十 二 条 、 第 七 十 八 条 、 第 二 十 六 条 、 第 八 十 二 条 及 第 三 十 三 条 、 第 三 条 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 消 費 者 安 全 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 一 年 内 閣 府 令 第 四 十 八 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 消 費 者 安 全 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 保内 険閣 法府 ( 令 平第 成十 二一 十号 年 法 律 第 五 十 六 号 ) 御 府 内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 平 成 二 十 二 年 三 内月 閣三 総十 理一 大日 臣 名 御 璽 鳩 山 由 紀 夫 の 施 行 に 伴 い 、 消 費 者 安 全 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 水曜日 る 。 令 内 閣 総 理 大 臣 厚 生 労 働 大 臣 鳩長 山妻 由 紀 夫昭 官 報 (号外第  号) 令者関 第( 2 第( 第( を納す平 十三 る第とい十 と用月二 施一 こ付る成 四第号条財の十あて日こあに三条経行条施 ) こ金法二 すめ 三 務は三るはまのるつ十 過す 行附 「 、 にの律十 るの租十の財省 号の で政のい一こ措るこ期 。 公額に二G 事調税五一務組第中は同の令はて日の置 の日則 「「 「 、 ) ) 布のよ年G 務査特条部省織六 条間の はま政 政 、 す算る度G の及別にを組令十第第第に施第 で令 令 る定前にG 総び措次次織の八六五三お行七同のの は 。 、 に期おG内 括そ置のの令一条十十号けの十条間施 ( 「 る日条第に行 係高けG閣 にのの一よ 部の八七中 平 る齢るG総財関結適号う平改五条条 成 第第かの三おの 率者高G理務す果用をに成正十のの 二 ) 五二ら十号け日 「 るか 及交齢G大大るのの加改十 九五十十条平二中 十 」 び付者G臣臣こ国実え正二 第十第七の成 二 第第ら 割金のG と会態るす年 二九二条規二と七一平 年 。 。 合及医G鳩菅 へを る政 項第項の定十す十条成 四 。 」 」 をび療 山 の把 令 三 月 。 十の二る条の二 定前の 由 報握 第 と項と第適年 一 」、 の規十 め期確 紀 告す 二 す 日 三用九 十定二 る高保 夫人 にる 百 ると同項に月 か 。 三の年 」 つ三 」 適五 政齢に 関た 五 あ条 ら 第 こ 四三 の 項条 政附の 令 政平 は則令成 、 で二 平 定十 成 め二 二 る年 十 率度 二 はに 、 年 百お 四 分け 月 のる 一 四法 日 十第 か 六三 ら と十 施 す八 行 る条 。第 す a 提出会社が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券(ただし、法第5条第1項 に規定する特定有価証券を除く。を発行する者である場合には、次のとおり記載すること。 )  提出会社の企業統治の体制(企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他 これに類するものを含む。の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由を具体的に記載 ) すること。また、その他の提出会社の企業統治に関する事項(例えば、内部統制システム の整備の状況、リスク管理体制の整備の状況)について、具体的に、かつ、分かりやすく 記載すること。 なお、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第1 項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合は、当該契約の内容の概要を 記載すること。 また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた 場合には、その内容を記載すること。 第 ニ 二 ハロイ 当対 号のし係 様理たるハ該象当当当 式由株議の決と該該該 主決議議す決決株 記 の権決事る議議主 載 議の権項者事事総 上 決数のがご項項会 の ( 権並数可と 注 のが のびに決の役内開 意 数に株さ決員容催 I に会主れ議の a さ 算社総る事選 及 れ 入法会た項任 び た ) す第にめ b 又 年 る三出のには を 月 議百席要対解 次 日 決十し件す任 の 権一た並るに よ の条株び賛関 う 数第主に成す に 、 を二の当 改 反る 含項議該 め 決 む及決決対議 る 。 。 び権議及事 ) の第ののび項 一三数結棄で ( 部百 果権あ のる を十株 意場 加二主 思合 算条の のは し第代 表、 な三理 示当 か項人 に該 つのに 係選 た規よ る任 場定る 議又 合に代 決は によ理 権解 はり行 、 の任 出使 数の 、 そ席に 掲 げ る 事 項 ( 負 担 調 整 基 準 率 ) 四 項 の 政 令 で 定 め る 割 合 は 、 百 分 の 一 と す る 。 第 一 項 第 一 号 又 は 第 二 号 に 掲 げ る 有 価 証 券 に 該 当 す る 株 券 の 発 行 者 で あ る 場 合 に 限 る 。 ) 九 の 二 提 出 会 社 の 株 主 総 会 に お い て 決 議 事 項 が 決 議 さ れ た 場 合 ( 当 該 提 出 会 社 が 法 第 二 十 次四 に条 第( 二 条前 期 平高 成齢 二者 十加 二入 年率 度の に下 お限 け割 る合 ) 法 第 三 十 四 条 第 の 一 号 を 加 え る 。 券 」 第 に十 改九 め条 、 第 同二 項項 中第 第二 九号 号ニ の中 「 三 を又 第は 九新 号株 の予 四約 と権 し証 、 券 」 第 九を 「 号、 の 二新 を株 第予 九約 号権 の証 三券 と又 しは 、 新 第株 九予 号約 の権 次付 に社 次債 百 四 十 六 と す る 。 四 条 第 二 項 第 二 号 の 政 令 で 定 め る 率 は 、 確 保 に 関 す る 法 律 ( 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 百第 分三 の十 債 等 振 替 法 」 と い う 。 ) 」 を 「 社 債 等 振 替 法 」 に 改 め る 。 第( 一 条調 整 平対 成象 二給 十付 二費 年見 度込 に額 おに け係 るる 高率 ) 齢 者 の 医 療 の づ号和 き及五 、 び十 こ第七 の四年 政項法 令並律 をび第 制に八 定第十 す三号 ) る十 。 八第 条三 第十 四四 項条 の第 規二 定項 に第 基二 第 一 二 ハロイ 条のい 当 の財う社受受該 。 債託託有 七産) 、 第 第 有有価 四 百株価価証 項 二式証証券 中 十等券券信 「 七のに 託 社 条振係 受 債 の替る 益 、 三に受 証 株 十関取 券 式 二す配 に 等 第る当 係 の 一法金 る 、 振 項律 信 ( 替 に 利 託 に 規平息 財 、 関 定成 産 す す十そ に る る三の 次 法 措年他 に 律 置法の 掲 ( に律給 げ 平 要第付 る 成 す七金 財 十 る十 産 三 費五 以 年 用号 外 。 法 に の 律 充以 財 第 て下 産 「 七 る が 十 た社 含 五 め債 ま 号 の等 れ 。 金振 な 以 銭替 い 下 そ法 こ 「 」 の と 。 社 他と 内 閣 はび 、 割 高合 齢を 者定 のめ 医る 療政 の令 確 保 に 関 す る 法 律 ( 昭 び 前 期 高 齢 者 納 付 金 の 額 の 算 定 に 係 る 率 及 第( 正一 第す条企 一る 業企 。 条 企内業 の 業容内 二 内等容 第 容の等 一 等開の 号 の示開 を 開に示 次 示関に の にす関 よ 関るす う す内る に る閣内 改 内府閣 め 閣令府 る 府の令 。 令一等 ( 部の 昭改一 和正部 ) 四 を 十 改 八 正 年 す 大 る 蔵 内 省 閣 令 府 第 令 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 保 に 関 す る 法 律 に よ る 前 期 高 齢 者 交 付 金 及 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 総 理 大 臣 鳩 山 由 紀 夫 府 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 平 成 二 十 二 年 度 に お け る 高 齢 者 の 医 療 の 確 金 融 商 品 取 引 法 ( 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) の 規 定 に 基 づ き 、 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 政 令 第 六 十 八 号 〇 内 閣 府 令 第 十 二 号