平成  年  月  日 「 第第 一百 号四 十 七 条 第 一 項 法 第 八 十 一 条 の 十 五 第 八 項 五てる二お控二二所 「 第 改条そ除項十得 ( ( 八旧正 のに 一税 項効前法効関連年法 力の人力す結法等 法法税をる事律の 」 人法有経業第一 と税のす過年十部 い法一る措度三を ( う 部も置に号改 。 以改の ) お ) 正 ) 第下正とのけ附す ) 八こ さ規る則る 十ののれ定外第法 一条規るに国十律 ( 条に定同よ税六 のおに法り額条平 十いよ第なの第成 四 条附 」 則 に第 改三 め十 る条 。 中 「 第 五 十 三 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 」 を 削 り 「 、 第 百 五 十 八 条 の 七 」 を 「 第 百 六 十 附 則 第 十 三 条 の 表 第 百 四 十 七 条 第 一 項 第 一 号 の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 、各 事 被業 現年 物度 ( 出 資前 法号 人に 又掲 は 被げ 事る 後事 設業 立年 法度 人を 」 除 をく 「。 ) 又」 はを 「 被 現後 物の 出各 資事 法業 人年 」 度 に」 改 めに る改 。 め 、 同 条 第 十 一 項 中 分 社 型 分 割 、 適 格 現 物 出 資 又 は 適 格 事 後 設 立 で あ る 場 合 に お け る 」 物 出 資 又 は 適 格 事 後 設 立 」 附 則 第 六 条 第 九 項 中 「 、 を現 「 物 又出 は資 適法 格人 現又 物は 出事 資後 」 設 に立 改法 め人 、」 同 項 第 を一 削号 り中 、「 を 「 又 は 現 物 出 同当資 項該法 第適人 」 二格 号 分、 に 「 中 割、 「 等 以が適 後適格 の格現 第( 十三 百十項二年 」 五十郵二五 百法 号六政十条を二律 ) 「 条民六第 十第 の 営条一第五三 一郵化第項百条十 部政法二第七第四 を民等項五十一号 次営の第号七項) 」 」 の化施一 条 第、 を 「 よ法行号の第四 」 う等に 下一号割 」 にの伴のに項 賦 「 改施う下 、 第の販 正行関に 三下売 「 すに係 、 法号に法 、 「 る伴政 人 。 、施 う令法税第 行 関の人法百法令 係整税第八人第 政備法百十税七 令等施三三法条 」 のに行十条第 整関令八並百の 備す第条び三下 等る百第に十に 「 に政八九附八 、 関令十号則条 」 すの三 第第法 る 一 条、 十 九 人 を 」「 政部 六号税 」 令改を第条 法 ( 正加三第を施 ) 平 え百一加行 成 る 二 項、 令 え 。 」「 十 十 第 九 条に附八 年 第改則十 政 二、 第 四 め 「 令 項 十条 」 第 及第六 二 び 二 条、 を 「 百 第百第 三 三二一第 に 改 正 す る 。 官 水曜日 第 三 十 二 条 法 人 税 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 ( 平 成 二 十 一 年 政 令 第 百 五 号 ) の 一 部 を 次 の よ う ( 法 人 税 法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 の 一 部 改 正 ) 第 十 二 号 の 六 ( 定 義 ) に 規 定 す る 事 後 設 立 を い う 。 ) に つ い て は 、 月 一 日 以 後 に 行 わ れ る 分 割 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 行 わ れ た 分 割 及 び 事 後 設 立 ( な お 従 前 の 例 に よ る十 。 月 旧 法 第 二 条 第( 三 第、 り 「 第 十 保 百、 三五険三 十条業十第 七 法六百 条保施条三 の険行第十 四業令一四 の法の項条 五施一かの 中行部ら二 「 令改第第 ( 所 正三二 ) 得平 項項 」 税成 ま 法七 でを ( 「 年 又 昭政 は又 和令 第は 四第 百第 十四 三百 年百 十三 法二 七十 律十 条五 第五 第条 三号 一第 ) 十 項二 」 三の 項 」 号一 を )部 削に 」 のを る改 。 下次 め 「 、 にの 「 、 、よ う 第 法に 百 人改 三 税正 十 法す 五 ( る 条 。 昭 第 和 一 四 項 、 十 第 二 条 第 二 号 中 「 、 第 百 九 条 第 一 項 、 第 百 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 、 第 百 二 十 条 第 一 項 」 を 削 ら 第 五 項 ま で 、 第 七 項 及 び 第 十 項 ( 退 職 給 与 引 当 金 に 関 す る 経 過 措 置 ) の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 十 よ う に 改 正 す る 。 第 三 十 一 条 前 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 法 人 税 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 附 則 第 五 条 第 三 項 か 報 ( 法 人 税 法 施 行 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) (号外第  号) 三十後 号二設 」 項立 」 法 を 「 に人 第改に 八めお 、 い 同条 条第同て 第五項営 十項をま 四第同れ 項二条る を号第こ 」 同 十と 条、 項 と に 「 第 とな 十分しる 、 も 二社 項型同の と分条を し割第い 、 等十う 」 同 二。 ) 条を項」 「 第 をを 十分削削 五割りり 、、 項又 をは同同 同現条項 条物第第 第出十六 十資三号 」 三 項中 「 項に中 「 と改 第 すめ第十 、 る 八四 。 同条項 」 項第 を五を 「 同項 条第第 第 十 一 項 と し 、 第( 三 前わ 十国のれ 四税例る 条収に適 納よ格 国金る分 。 税整 割 収理 に 納資 つ 金金 い 整に て 理関 適 資す 用 金る し 、 に法 関律 同 す施 日 る行 前 法令 に 律の 行 施一 わ 行部 れ 令改 た ( 正 適 ) 昭 格 和 分 二 割 十 及 九 び 年 適 政 格 令 事 第 後 五 設 十 立 一 に 号 つ ) い の て 一 は 、 部 を な 次 お の 従 第 十 一 項 ( 棚 卸 資 産 の 評 価 の 方 法 等 に 関 す る 経 過 措 置 ) の 規 定 は 、 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 以 後 に 行 後出 設資 立法 法人 」 人 のに 同改 条め 、 第 十同 二項 号第 の三 六号 に中 「 規 定分 す割 る事 事業 後、 」 設を 「 立 前分 に割 営事 む業 事又 業は 」 の うに ち改 、 め 「 、 当 該又 事は 後事 設後 立設 に立 よ事 り業 ( 被 事事 第( 三 十法 三人 条税 法 前施 条行 の令 規の 定一 に部 よを る改 改正 正す 後る の政 法令 人の 税一 法部 施改 行正 令に の伴 一う 部経 を過 改措 正置 ) す る 政 令 附 則 第 六 条 第 九 項 及 び 十 項 を 同 条 第 九 項 と し 、 同 条 第 十 一 項 第 二 号 中 「 、 現 物 出 資 法 人 又 は 事 後 設 立 法 人 」 を 「 又 は 現 物 「 を第は 、 「 六被 又項現現 はと物物 現し出出 、 資資 物 出同法又 資条人は 」 」 事 第 に 同、 八、 後 に「 「 設 条、 項 第 中第立 」 「 九現 、 八 項を 項物 」「 中出現 「 資物を又 「 は 第法出 六人資第現 項又又七物 」 はは項出 」 資 を事新 」 「 後法に に 第 設 人 改、 「 五 立 税 め、 、 項法法 」 人第同被 」 に 二項現 改を条を物 「 め 第同出 、 又十条資 同は二第法 項現号五人 を物の項又 同出六とは 条資にし被 、 事 第法規 八人定同後 」 項 す条設 とにる第立 し改事七法 、 め後項人 」 、 同 設をを 「 条同立同 」 第項 条又 を 同 条 第 七 項 と し 、 改、 当 る 資 に 「 」 め、 該 分 、 分 割、 に 「 同現社承 条物型継分 第出分法社 四資割人型 」 項法等又分 は割 中人 「 又を被等 「 現に 分は 事及物係 社後び出る 型設当資分 分立該法割 割法分人承 」 等人割 」」 継 等、 法 に 」「 をを 人 「「 、 にか 分又改ら被 割はめ当現 、 該物 等現 」 物同分出 に出項社資 改資た型法 め法だ分人 、 人し割又 」 書等は 」 同 に 被 「「 条、 中 を事 「 第 後 五第分 項十社か設 三型ら立 を項分当法 削 」 割該人 」 りを等分 、「」 割を 「 同第を等 「」 条十 分 第 一 分、 割 に 「 六項割 等 」 項 等及に 」 中に び係 六第 第百 一五 項十 第五 一条 号の 三 十 当 該 相 手 国 当 該 条 約 相 手 国 等 相 手 国 の 法 律 「 締 条約 約国 相又 手は 国締 等約 」 者 ( と い以 う下 。こ ) のの 法号 律に お い て 法 第 六 十 九 条 第 八 項 第下正との二二所 ) ( 六こ さ規項十得 十ののれ定外一税 九条規るに国年法 条に定同よ税法等 第おに法り額律の 八いよ第なの第一 項てる二お控十部 「 改条そ 三を ( 旧正 の除号改 ) 効前法効に 正 力の人力関附す 法法税をす則る 」 人法有る第法 と税のす経十律 ( い法一る過二 ( う 部も措条平 。 以改の置第成 ) ) 十 二 号 の 六 に 規 定 す る 事 後 設 立 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) 」 附 則 第 五 条 第 三 項 中 「 分 社 型 分 割 等 ( 分 社 型 分 割 、 現 物 出 資 又 は 事 を後 「 設 分立 ( 割 等新 ( 法 分人 割税 又法 は第 現二 物条 出第 附 則 第 二 十 一 条 の 表 第 百 五 十 五 条 の 三 十 六 第 一 項 第 一 号 の 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 当 該 相 手 国 当 該 条 約 相 手 国 等 よ う に 改 正 す る 。 第( 三 十法 条人 税 法法 人施 税行 法令 施等 行の 令一 等部 のを 一改 部正 をす 改る 正政 す令 るの 政一 令部 ( 改 平正 ) 成 十 四 年 政 令 第 二 百 七 十 一 号 ) の 一 部 を 次 の 相 手 国 の 法 律 「 締 条約 約国 相又 手は 国締 等約 」 者 ( と い以 う下 。こ ) のの 法号 律に お い て