平成  年  月  日 項第 第六 一十 号六 条 の 十 三 第 一 該 当 す る も の を 除 く 該 当 す る も の 及 び 投 資 法 人 を 除 く る 。 第 六 十 八 条 の 二 第 一 項 中 「 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 」 を 「 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 」 に 改 め 第第 三六第 項十六 、 六十 第条七 七の条 項九の 及の十 び四五 第第第 九一四 項項項 」 」 の にを表 「 改、第 め 六 、 同第十 表三六 、 第項条 の 六 十第八 六八第 条項一 の及項 十び及 三第び 第十第 一項六 項並十 第び六 一に条 号第の の六九 項十の を六四 次条第 のの一 よ九項 うのの に四項 「 改第中 め一 、 る項及 。 び に 改第関 め六係 、 十者 同七で 条条あ 第のる 四十か 項八ど を第う 削二か る項の 。 中判 「 定 以そ 下の こ他 の前 条各 」 項 をの 「 規 次定 項の 」 適 に 「 、用 に 法関 人し 税必 法要 」 な を事 「 項 法は 、 人 税政 に令 関で す定 るめ 法る 。 令 」 第 六 十 一 条 の 四 第 一 項 も の を 除 く も の 及 び 投 資 法 人 を 除 く に 改 め る 。 第 六 項 第 二 号 に 掲 げ る も の に 限 る 」 「 ) が 受 け る 」 を 「 ) が 」 に 改 め 、 に同 改表 め第 、 六 同十 条七 第条 四第 項一 の項 表の 第項 六中 「 十 一を 条除 のく 」 四 第を 「 一 項に のあ 項つ をて 次は 、 の よ前 う条 第 六 十 七 条 の 十 五 第 三 項 の 表 第 二 十 三 条 第 一 項 の 項 中 「 項第 第六 一十 号六 条 の 十 三 第 一 該 当 す る も の を 除 く 及 び 第 九 十 三 条 第 二 項 第 二 内号 」 国 法を 人削 がる 。 受 け る 」 該 当 す る も の 及 び 特 定 目 的 会 社 を 除 く を 「 内 国 法 人 が 」 に 、 10 しで国内 特なそ法に 定いの人恒 」 。 者 久 振 のと的 替 国い施 社 内う設 債 に。 を 等 ) おが有 の い支す 利 て払る 子 行を外 又 う受国 は 事け法 第 業る人 二 ( にも 項 帰の以 に せ又下 規 らはこ 定 れ国の す る内項 る もに及 償 の恒び 還 そ久次 差 の的条 益 他施に の の設お 支 政をい 払 令有て を 「 です 受 定る国 け め外内 る る国に 者 も法恒 が の人久 同 にに的 項 つつ施 に いき設 規 て生を 定 はず有 す 、 るす る 特 適もる 殊 用の外 第 六 十 七 条 の 十 四 第 六 項 中 「 9 七 項 に 規 定 す る 特 定 利 子 又 は 前 項 に 規 定 す る 損 失 の 額 の う ち 、 第 二 条 第 一 項 第 四 号 に 規 定 す る 国 定 す る 利 子 及 び 償 還 差 益 、 第 三 項 に 規 定 す る 利 子 及 び 発 行 差 金 、 第第 三六第 項十六 、 六十 第条七 七の条 項九の 及の十 び四四 第第第 九一三 項項項 」 」 の にを表 「 改、第 め 六 、 同第十 表三六 、 第項条 の 六 十第八 六八第 条項一 の及項 十び及 三第び 第十第 一項六 項並十 第び六 一に条 号第の の六九 項十の を六四 次条第 のの一 よ九項 うのの に四項 「 改第中 め一 、 る項及 。 び 8 に 関 す る 法 令 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で 及 び 前 三 項 の 規 定な はい 、 も 第の 一と 項み にな 規す 。 定 す る 利 子 及 び 償 還 差 益 、 第 六 項 に 規 定 す る 償 還第 差二 益項 、 に 第規 官 水曜日 そ の 民 間 国 外 債 の 発 行 価 額 に 満 た な い 場 合 に お け る そ の 満 た な い 部 分 の 金 額 に 限 る 。 ) は 、 償 還 に よ り 生 ず る 損 失 の 額 ( 民 間 国 外 債 に あ つ て は 、 外 国 法 人 が 有 す る 振 替 国 債 、 振 替 地 方 債 、 特 定 振 替 そ社 の債 民等 、 間 国民 外間 債国 の外 償債 還又 には よ特 り定 受短 け期 る公 法金社 人額債 税がの 第 六 十 七 条 の 十 七 第 七 項 た だ し 書 を 削 り 、 定 す る 特 殊 関 係 者 で な い も の が 支 払 を 受 け る も の に つ い て は 、 同 条 に 次 の 三 項 を 加 え法 る人 。 税 を 課 さ な い 。 場 合 に お け る そ の 差 益 を い う 。 ) で 、 当 該 特 定 振 替 社 債 等 の 発 行 を す る 者 の 第 五 条 の 三 第 二 項 に 規 第 六 十 一 条 の 四 第 一 項 も の を 除 く も の 及 び 特 定 目 的 会 社 を 除 く 報 う に 改 め る 。 に 条、 「 第) 六 項が 第受 二け 号る 」 に 掲を 「 げ) る もが 」 の にに 限改 るめ 、 」 に同 改表 め第 、 六 同十 条七 第条 三第 項一 の項 表の 第項 六中 「 十 一を 条除 のく 」 四 第を 「 一 項に のあ 項つ をて 次は 、 の よ前 2の 」 還定 差振外を 益替国加 ( 社法え 、 そ債人 の等が同 ( 平項 特 定以成た 振下二だ 替こ十し 社の五書 債条年を 等に三削 のお月り 、 償い三 還て十同 「 一項 に よ特日を り定ま同 受振で条 け替に第 る社発三 金債行項 額等さと 」 れし が 、 そとた のい第同 特う五条 定。 条第 ) 振にの一 替つ三項 社き第の 債支四次 等払項に のを第次 取受一の 得け号一 価るに項 額利規を を子定加 超及すえ えびるる 。 る償特 (号外第  号) 規 定 す る 」 を 削 り 、 同 条 第 二 項 の 表 第 二 十 三 条 第 一 項 の 項 中 「 内 国 法 人 が 受 け る 」 「 を 一下 項こ 第の 一号 号に 又お はい 第て 三同 十じ 六。 ) 条」 第、 を 「 一 項募 の集 」 規 定の に下 よに 「 る( 割基 当準 て特 又定 は出 募資 集に )あ 」 をつ 加て えは 、 、 同 項 第 二 号 内イ 「 国中 法同 人項 がに 」 当間 該国 民外 間債 」 国 外と 債い 」 のう 発 に 「 行、 を す受 るけ 者る の利 同子 条又 」 第は 四 「 項を に受 規け 定る す利 る子 特及 殊び 」 関 係に 者改 で、 め 「 な いを もい のう が。 ) 支」 払の を下 受に 「 け るで 、 も す る 政 令 で 定 め る 外 国 法 人 に よ り 発 行 さ れ た も の を 除 く 」 を 「 以 下 こ の 項 及 び 第 八 項 に お い て 「 民 資 産 流 動 化 法 第 十 七 条 第 各 号 に 掲 げ る 権 利 に 係 る 事 項 と し て 財 務 省 令 で 定 め る も の の 記 載 が あ る も の 以 外 の も の を い う 。 定化条第に 社法第一改 員第六号め ( 、 二項又 資条には同 産第規第号 流四定三ハ 動項す十中 「 化にる六 法規特条特 第定定第定 二す出一社 条る資項債 第資をの及 五産い規び 」 項流う定 。 に動 にを 規化以よ削 定 計 下 る、 り 「 す画こ発 るをの行優 特い号を先 定うにし出 。 社 おた資 」 員次い基 を号て準の いイ同特下 うにじ定に 。 お。 出 「 ) ) のいの資及 ( 資てう び 産同ち特資 流じ資定産 動。 産出流 ) 化に流資動 ( 法特動 化 第定化資法 二出計産第 十資画流十 ( 七を 動七 条有資化条 第す産法第 二る流第一 以項特動二項 邦、 中 に 「「 に お本か け店ら る又平 法は成 人主二 のた十 所る二 得事年 に務三 対所月 しの三 て所十 課在一 さす日 れるま る国で 税又の のは間 」 負地 担域を 「 にに 比お以 しけ後 」 てる 著 そ、 に 「 しの く所第 低得六 いに条 も対第 のし一 とて項 」 し課 てさを 「 同れ 条る第 第税六 四の条 項負第 に担四 規が項 」 定本 を 同 条 第 五 項 と し 、 同 条 第 三 項 中 「 か ら 第 六 項 ま で 」 だ し 書 を 削 り 、 同 項 を 同 条 第 六 項 と し 、 同 条 第 四 項 中 「 を 削次 り項 、」 同 項 を 同 条 第 四 項 と し 、 の 下 に 「 及 び 第 八 項 」 を す る 者 と の 間 に 政 令 で 定 め る 特 殊 の 関 係 の あ る 者 が 支 払 を 受 け る も の を 除 く 。 ) 」 を を加 同加え 、 条え 、 同 第 二同項 項項た 掲 げ る も の ( 以 下 こ の 項 に お い て 「 特 定 短 期 社 債 」 と い う 。 ) に あ つ て は 、 当 該 特 定 短 期 社 債 の 発 行 お け る そ の 差 益 を い い 、 特 定 短 期 公 社 債 の う ち 第 四 十 一 条 の 十 二 第 九 項 第 九 号 か ら 第 十 四 号 ま で に 第 六 十 七 条 の 十 四 第 一 項 第 一 号 ロ ] 中 「 引 き 受 け ら れ た 」 「 を 保 有 さ れ る こ と が 見 込 ま れ て い る 」 「号 ( ま そで のに 特掲 定げ 短る 期も 公の 社( 債次 の項 償に 還お にい よて 「 り 受特 け定 る短 金期 額国 が債 」 そ のと 特い 定う 短。 ) 期」 公を 社削 債、 り 「 の 取受 得け 価る 額償 を還 超差 え益 」 る 場の 合下 にに 第入税一 る 。 三等特項第 第 項の別第六 六 」 特措一十 十 と例置号七 七 ) 」 あ 法 条 条 るの第にの の の規六改六 五 は 定 十、 第 め 第 「 「 に 七、 一 一 第よ条 項 項 二りの同中 中 「 「 十読六法 三み第第及 平 条替一九び 成 第え項十第 二 ( 三て 三九 十 項適特条十 二 」 用定第三 年 とす株二条 三 」 」 る式項 月 を場投第を 三 削合資二削 十 る を 信 号、 り 一 。 「「 含託中 日 」 むの益同 。 収 法 を 「 以益金第 不二 下の算 平 こ分入十 成 の配) 三 二 」条 号にと 十 に係あ第 四 おるる一 年 い受の項 三 て取は第 月 「 同配 一 三 じ当益号 十 。 等金 」 一 ) 」 の不を 日 「 」 と 「 、 益算 金) 同 入 に ( 同不 条 改 条算租第 め 第 六 十 七 条 の 十 七 第 六 項 を 削 り 、 同 条 第 五 項 中 「 の う ち 第 四 十 一 条 の 十 二 第 九 項 第 一 号 か ら 第 八 を 超 え る 場 合 に お け る そ の 差 益 を い う 。 ) に つ い て は 、 法 人 税 を 課 さ な い 。 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) に よ り 受 け る 金 額 が そ の 振 替 国 債 又 は 振 替 地 方 債 の 取 得 価 額 と い う 。 ) に つ き 支 払 を 受 け る 利 子 及 び 償 還 差 益 ( そ の 振 替 国 債 又 は 振 替 地 方 債 の 償 還 ( 買 入 消 却 と い う 。 ) 又 は 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 振 替 地 方 債 ( 外 国 法 人 が 第 五 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 振 替 国 以債 ( 下 こ以 の下 項こ 及の び項 第及 八び 項第 に八 お項 いに てお 「 い 「 振て 替振 地替 方国 債債 」 」 第 六 十 七 条 の 十 七 第 一 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 第 六 十 七 条 の 十 五 第 七 項 中 「 及 び 第 九 十 三 条 第 二 項 第 二 号 」 を 削 る 。