平成  年  月  日 19 の 身 分 を 示 す 証 明 書 を 携 帯 し 、 関 係 人 の 請 求 が あ つ た と き は 、 こ れ を 提 示 し な け れ ば な ら な い 。 事 業 年 度 の 特 定 所 得 の 金 額 の 合 計 額 ( 国 税 庁 、 国 税 局 又 は 税 務 署 の 当 該 職 員 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 質 問 又 は 検 査 を す る 場 合 に は 、 そ ら 生 じ た も の を 除 く 。 18 る非 。 課 税 口 座 に お け る 上 場 株 式 等 の 取 扱 い に 関 す る 帳 簿 書 類 そ の 他 の 物 件 を 検 査 す る こ と が で き 当 該 特 定 外 国 子 会 社 等 が 行 う 事 業 ( 以 下 こ の 項 に お特 次い定 項て事 「 に 業 お特を い定除 て所く 「 得。 ) 部のの 分金性 適額質 」 用 上 対と重 象い要 金うで 額。 欠 」) をく と有こ いすと うるの 。 とで ) のきき うはな 、 ち い そ当業 の該務 者各か が あ る と き は 、 当 該 報 告 書 を 提 出 す る 義 務 が あ る 者 に 質 問 し 、 又 は そ の 者 の 非 課 税 口 座 及 び 当 該 国 税 庁 、 国 税 局 又 は 税 務 署 の 当 該 職 員 は 、 第 十 五 項 の 報 告 書 の 提 出 に 関 す る 調 査 に つ い て 必 要 4 い各 て事第 、 業一 当年項 該度各 各に号 事おに 業い掲 年てげ 度前る に項居 係の住 る規者 次定に にに係 掲よる げり特 る第定 金一外 額項国 ( の子 第規会 一定社 号を等 か適が 、 ら用 第し平 五な成 号い二 ま適十 で用二 に対年 掲象四 げ金月 る額一 金を日 額有以 にす後 つるに い場開 て合始 はにす 、 おる 17 規 定 の 特 例 そ の 他 第 十 五 項 の 規 定 の 適 用 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 政 令 で 定 め る 。 行 つ て い る 」 に 改 め 、 同 項 を 同 条 第 三 項 と し 、 同 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 上 場 株 式 等 の 配 当 等 に 係 る 所 得 税 法 第 二 百 二 十 四 条 、 第 二 百 二 十 四 条 の 三 及 び 第 二 百 二 十 五 条 の ら れ る 事 務 所 、 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、 非 課 税 口 座 に お い て 処 理 さ れ た 上 場 株 式 等 の 譲 渡 又 は 非 課 税 口 座 内 定 め る も の を 除 店く 舗。 、) を 工除 場く そ。 ) のが 他、 」 の、 に 「 固 定固 施定 設施 を設 有を し有 、 す かる 」 つ 、 を 「 そ のそ 事の 業主 のた 管る 理事 、 業 支を 配行 及う びに 運必 営要 をと 自認 らめ 官 水曜日 報 15 16 はこ 、 と 当が 該で 光き デる ィ 。 ス ク 等 は 、 前 項 の 所 轄 税 務 署 長 に 提 出 す べ き 報 告 書 と み な す 。 う 場 合 に お け る 当 該 他 の 外 国 法 人 と し て 政 令 で 定 め る も の の 株 式 等 の 保 有 を 行 う も の と し て 政 令 で 等 が 他 の 外 国 法 人 の 事 業 活 動 の 総 合 的 な 管 理 及 び 調 整 を 通 じ て そ の 収 益 性 の 向 上 に 資 す る 業 務 を 行 こ の 場 合 に お け る 同 項 及 び 第 十 八 項 並 び に 第 四 十 二 条 の 三 の 規 定 の 適 用 に つ い て 事 業 と す る も の ( 株 式 等 の 保 有 を 主 た る 事 業 と す る 特 定 外 国 子 会 社 等 の う ち 、 当 該 特 定 外 国 子 会 社 を 記 録 し た 光 デ ィ ス ク 等 の 提 出 を も つ て 同 項 の 所 轄 税 務 署 長 に 提 出 す べ き 報 告 書 の 提 出 に 代 え る 務 署 長 の 承 認 を 受 け た 場 合 に は 、 同 項 の 規 定 に よ り 同 項 の 報 告 書 に 記 載 す べ き も の と さ れ る 事 項 の を 含 む 。 ) の 提 供 又 は 船 舶 若 し く は 航 空 機 の 貸 付 け ( れ ら の 権 利 に 関 す る 使 用 権 を 含 む 。 ) 若 し く は 著 作 権 ( 次 項 に お い て 「 出 版 権 及 び 著 作 隣 接 権 そ の 他 こ れ に 準 ず る も 特 定 事 業 」 と い う 。 ) を 主 た る 非 課 税 口 座 を 開 設 さ れ て い る 金 融 商 品 取 引 業 者 等 は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 前 項 の 所 轄 税 け れ ば な ら な い 。 当 該 金 融 商 品 取 引 業 者 等 の 当 該 非 課 税 口 座 を 開 設 す る 営 業 所 の 所 在 地 の 所 轄 税 務 署 長 に 提 出 し な 額 そ の 他 の 財 務 省 令 で 定 め る 事 項 を 記 載 し た 報 告 書 を 作 成 し 、 そ の 年 の 翌 年 一 月 三 十 一 日 ま で に 、 さ れ た 上 場 株 式 等 の 譲 渡 の 対 価 の 額 、 当 該 非 課 税 口 座 に 係 る 非 課 税 口 座 内 上 場 株 式 等 の 配 当 等 の は 国 内 に 恒 久 的 施 設 を 有 す る 非 居 住 者 の 氏 名 及 び 住 所 、 課 税 口 座 が あ る 場 合 に は 、 財 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ そり 、 の 年当 中該 に非 当課 該税 非口 課座 税を 口開 座設 にし おた い居 て住 処者 理又 業、 に び 項 及 の に 「 所 改第にび款 」 有前め四お次 、 権項 項い項を 」 」「 そに同 て の規条に同をこ 「 他定第改じ の 。 出条 の す 三、 ) め 」 「、 技る項 」資 術 特 を 金、 を に に 「 に定削額 い改 ( 関 外 り 」 権 う、 め 、 。「 す国 利 る子同のを以こ 権会条下い下の 利社第にう第条 、 「。 」 等四 四 特が項第以項の 」 別 中四下ま下 「 のを 項こでに 「 」「 技 及及の 術 特 び び 項、 及 に 」 「 に定前 及 び よ外項をび及次 」 る国 加次び条 生子をえ項次第 、」 産会削 項二 方 社、 同 を に 項 り 「 「 」 式 等、 項 お ( 若 各権いを し株第号利て加 く 式 一 中 を 同、 え 「 「 は等項 いじ 。出 こ若各百う) 。、 れし号分 」 」資 らく の以をを 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第 一 項 若 し く は 第 二 項 」 と 、 同 条 第 七 項 中 「 第 と二 す項 る各 。 号 」 と あ る の 「 は 第 三 十 七 条 の 十 第 三 項 又 は 第 四 項 各 号 」 と あ る の は 「 第 三 十 七 条 の 十 第 三 項 若 し く は 第 四 項 各 号 又 す る 上 場 株 式 等 に 該 当 す る 場 合 に お け る 同 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 条 第 二 項 第 四 号 中 「 第 13 住 者 の 氏 名 、 後 速 や か に 、 生 年 月 日 、 そ の 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を し た 居 住 者 又 は 国 内 に 恒 久 的 施 設 を 有 す る 非 居 基 準 日 に お け る 国 内 の 住 所 そ の 他 の 財 務 省 令 で 定 め る 事 項 を 、 第 九 項 各 4め 、 第 一 項 又 は 第 二 項 に 規 定 す る そ の 有 す る 株 式 が 第 三 十 七 条 の 十 二 の 二 第 二 項 又 は 第 七 項 に 規 定 同 条 第 四 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を 受 け た 金 融 商 品 取 引 業 者 等 の 営 業 所 の 長 は 、 12 る こ と が で き な い 。 そ の 提 出 を 受 け た 第 三 十 七 条 の 十 四 の 三 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 第 三 十 七 条 の 十 第 一 項 」 三 十 七 条 の 十 四 の 二 第 六 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え ら れ た 第 二 項 第 四 号 」 の 長 に 対 し 、 当 該 年 と 同 一 年 中 に 非 課 税 口 座 を 開 設 す る た め の 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を す は 第 三 十 七 条 の 十 四 の 二 第 一 項 若 し く は 第 二 項 」 と 、 同 条 第 七 項 中 「 第 と二 同す項 法る各 。 号 及 」 び と こ あ の る 章 」 の 「 は に 第 改 を 「 者 等 の 営 業 所 の 長 及 び 当 該 金 融 商 品 取 引 業 者 等 の 営 業 所 の 長 以 外 の 金 融 商 品 取 引 業 者 等 の 営 業 所 三 十 七 条 の 十 第 三 項 又 は 第 四 項 各 号 」 と あ る の は 「 第 三 十 七 条 の 十 第 三 項 若 し く は 第 四 項 各 号 又 内 に 恒 久 的 施 設 を 有 す る 非 居 住 者 は 、 当 該 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を 受 け た 金 融 商 品 取 引 業 す る 上 場 株 式 等 に 該 当 す る 場 合 に お け る 同 条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 条 第 二 項 第 四 号 中 「 第 既 に そ の 年 中 に 非 課 税 口 座 を 開 設 す る た め の 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を し た 居 住 者 又 は 国 11 者 等 の 営 業 所 の 長 に つ い て 準 用 す る 。 6同 条 第第 一六 項項 又を は次 第の 二よ 項う にに 規改 定め する 。 る そ の 有 す る 株 式 が 第 三 十 七 条 の 十 二 の 二 第 二 項 又 は 第 七 項 に 規 定 内 に 恒 久 的 施 設 を 有 す る 非 居 住 者 及 び 当 該 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を 受 け た 金 融 商 品 取 引 業 二 第 七 項 及 び 第 八 項 の 規 定 は 、 第 五 項 第 一 号 の 非 課 税 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 を す る 居 住 者 又 は 国 交割に 付対改 さ価め 、 れ資 た産同 同と条 条し第 第て五 」 十 項 二に第 号改三 の、 号 め 「 九( 中 「 に 当同 規 定該条 す株第 る主十 分等二 割に号 対対の 価す二 」 資る 株を 産 「 以式 に同 外 の係号 金るイ 」 銭剰 余、 そ「 に の金 の分 他 の配割 資当法 産又人 をはの 除利株 く益主 。 の等 ) 」 配に 」 を当 とを 削 「 りし 、 て分 旨 そ の 他 財 務 省 令 で 定 め る 事 項 を 記 載 し た 書 面 項 の 提 供 が あ る 場 合 ( 再 交 付 の 申 請 の 場 合 を 除 く 。 ) 非 課 税 口 座 開 設 確 認 書 の 交 付 を 行 わ な い 当 該 申 請 事 項 の 提 供 を 受 け た 時 前 に 既 に 当 該 所 轄 税 務 署 長 又 は 他 の 税 務 署 長 に 対 し て 申 請 事 20 第ら 三な第 十い十 。 八 七 項 条 の の 規 十 定 四 に の よ 二 る 第 質 一 問 項 又 及 は び 検 第 査 二 の 項 権 中 「 限 は 第 、 三 犯 十 七 罪 条 捜 の 査 十 の 第 た 一 め 項 に の 認 」 め を ら 「 れ 同 た 法 も 及 の び と こ 解 の し 章 て の は 」 な