第 十 五 条 の 二 第 三 項 を 削 る 。 ら 当 該 翌 日 の 属 す る 連 結 親 法 人 事 業 年 度 終 了 の 日 ま で の 期 間 と す る 。 平成  年  月  日 も の を 除 く 。 ) の 最 初 連 結 事 業 年 度 は 、 前 項 第 四 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 加 入 月 次 決 算 日 の 翌 日 か 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ) が 同 条 第 一 項 第 五 号 に 規 定 す る 連 結 申 請 特 例 年 度 終 了 の 日 以 前 で あ る 全 支 配 関 係 を 有 す る こ と と な つ た 日 の 前 日 の 属 す る 同 号 に 規 定 す る 月 次 決 算 期 間 の 末 日 を い う 。 号 ハ に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る も の 及 び 時 価 評 価 法 人 等 で 加 入 月 次 決 算 日 ( 連 結 親 法 人 と の 間 に 完 2め る 。 第 十 四 条 第 二 項 ( 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ( ) み な し 事 業 年 度 ) の 規 定 の 適 用 を 受 け る 法 ( 人 同 該 他 の 内 国 法 人 の 事 業 年 度 開 始 の 日 ) 」 を 削 り 、 人 を 分 割 法 人 と す る 分 割 型 分 割 を 行 つ た 場 合 に 同は 、 号 を当 同該 項内 第国 四法 号人 とが しそ 、 の 同承 条認 第を 二受 項け をた 次日 のの よ属 うす にる 改当 の 間 に 当 該 内 国 法 人 に よ る 当 該 完 全 支 配 関 係 を 有 す る こ と と な つ た も の に 限 る 。 ) が 当 該 他 の 内 国 法 を価 受評 け価 た法 日人 の等 」 前 日と まい でう の。 ) 間」 にに 当改 該、 め 「 他( の 内同 国日 法の 人翌 ( 日 連か 結ら 申同 請項 特に 例規 年定 度す のる 中内 途国 に法 お人 いが て第 当四 該条 内の 国二 法の 人承 と認 官 水曜日 にの令 規下で 定に定 「 す( め る連る 時結関 価納係 評税に 価の限 法承る 。 人認 がの以 発申下 行請こ 済) の 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